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岐阜県東白川村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体東白川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,998
現在給水人口1,809給水区域面積1,681ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較すると、施設利用率は高く、有収率は平均的。類似団体と同じように収入に結びついているはずであるが、給水原価は平均に比べ高いものの料金回収率は非常に低く、料金収入では殆どの費用を賄えていない状態が慢性的に続いている。予算の約5割を占める地方債償還金が大きな要因の一つとして考えられる。借入金償還が完了していく。継続して行っている老朽機器更新事業での新規の借入分を合わせても順次償還額は減少して行く見込み。償還金の減少に伴い財政状況は改善していくと思われるが、将来的に行う管路更新事業等でまた多額の財源を有する必要があるため現段階で適正額を見込むのは難しい。また、地域特性として住居が山間部に点在しているため、水道施設のダウンサイジングの効果も限定的ではないかと思われる。を行う必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

水道施設の電気設備や機械設備(機器の更新)は、順次更新を行っているところであるが、布設から古いもので30年が経過する管路は、一部で鋳鉄管を使用しているものの、主要な管種は塩ビ管(VP管)であり、埋設地盤の影響や管の強度不足等により漏水が頻発する状況である。漏水が多いことも給水原価の高騰に関連しており、機器更新と管路更新の事業計画の進め方については、熟慮を要する。現在漏水が多発する区間について耐震性のある管への置き換えを順次行っているが財源確保が厳しく計画通りに進んでいるとは言い難い。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東白川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。