事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 東白川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,998人 | |
| 現在給水人口 | 1,809人 | 給水区域面積 | 1,681ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 東白川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,998人 | |
| 現在給水人口 | 1,809人 | 給水区域面積 | 1,681ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額2.1億円
類似団体と比較すると、施設利用率は高く、有収率は平均的。類似団体と同じように収入に結びついているはずであるが、給水原価は平均に比べ高いものの料金回収率は非常に低く、料金収入では殆どの費用を賄えていない状態が慢性的に続いている。予算の約5割を占める地方債償還金が大きな要因の一つとして考えられる。借入金償還が完了していく。継続して行っている老朽機器更新事業での新規の借入分を合わせても順次償還額は減少して行く見込み。償還金の減少に伴い財政状況は改善していくと思われるが、将来的に行う管路更新事業等でまた多額の財源を有する必要があるため現段階で適正額を見込むのは難しい。また、地域特性として住居が山間部に点在しているため、水道施設のダウンサイジングの効果も限定的ではないかと思われる。を行う必要がある。
水道施設の電気設備や機械設備(機器の更新)は、順次更新を行っているところであるが、布設から古いもので30年が経過する管路は、一部で鋳鉄管を使用しているものの、主要な管種は塩ビ管(VP管)であり、埋設地盤の影響や管の強度不足等により漏水が頻発する状況である。漏水が多いことも給水原価の高騰に関連しており、機器更新と管路更新の事業計画の進め方については、熟慮を要する。現在漏水が多発する区間について耐震性のある管への置き換えを順次行っているが財源確保が厳しく計画通りに進んでいるとは言い難い。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東白川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。