岐阜県東白川村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
岐阜県東白川村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
類似団体と比較すると、施設利用率は高く、有収率は平均的。類似団体と同じように収入に結びついているはずであるが、給水原価は平均に比べ高いものの料金回収率は非常に低く、料金収入では殆どの費用を賄えていない状態が慢性的に続いている。予算の約5割を占める地方債償還金が大きな要因の一つとして考えられる。借入金償還が完了していく。継続して行っている老朽機器更新事業での新規の借入分を合わせても順次償還額は減少して行く見込み。償還金の減少に伴い財政状況は改善していくと思われるが、将来的に行う管路更新事業等でまた多額の財源を有する必要があるため現段階で適正額を見込むのは難しい。また、地域特性として住居が山間部に点在しているため、水道施設のダウンサイジングの効果も限定的ではないかと思われる。を行う必要がある。
老朽化の状況について
水道施設の電気設備や機械設備（機器の更新）は、順次更新を行っているところであるが、布設から古いもので30年が経過する管路は、一部で鋳鉄管を使用しているものの、主要な管種は塩ビ管（VP管）であり、埋設地盤の影響や管の強度不足等により漏水が頻発する状況である。漏水が多いことも給水原価の高騰に関連しており、機器更新と管路更新の事業計画の進め方については、熟慮を要する。現在漏水が多発する区間について耐震性のある管への置き換えを順次行っているが財源確保が厳しく計画通りに進んでいるとは言い難い。
全体総括
経営の安定化という視点では、繰入金や地方債への依存が高く、不安定な経営を余儀なくされている。令和５年度より水道会計の法適用化が行われており、少なくとも各指標が類似団体の平均値には近づけていくことが求められるため収支バランスの取れた財政運用を計画して行く必要がある。また、地方公営企業法の適用化を行ったことによ耐用年数を経過した施設が多く今後も増加していくが増えていくことが予測されるため、設備の回復・り、経営状況をより把握しながら、持続可能な経営ことが見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計の確保を図る。基づいて計画的な更新事業に取り組み引き続き安定画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新に取り組む必した経営を維持します。要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東白川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。