岐阜県東白川村の財政状況（2015年度）

本村の人口は、５０年前と比較して４６％と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、H26に策定した第五次総合計画やH27に策定した総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

H15-H16は100%を超え硬直化した状態にあったが、集中改革プラン（H18-H20）や第五次行政改革大綱(H24-H28)での行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、比率を改善することができた。また、H27に前年度より改善した要因としては、簡易水道会計への繰出金が減少したことによるものである。しかし、長期的に見ると、標準財政規模の増により比率は改善してきていたが、経常一般経費額は、横ばいであり、今後は維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら、計画的な事業推進を図る。

集中改革プラン終了後、H23に新たな行財政改革の指針として、第五次行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、類似団体に職員数などの比較検討し、適正かつ計画的な職員の任用に努めている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、H27において大きく増加要因としては、地方創生事業により、各種の地域活性化事業に取り組んだことにより、物件費が大きく増加したことが挙げられる。

以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。

財政に大きく影響する職員数については、集中改革プラン(H18-H20)の定員管理計画では目標数値(86人→72人）を達成し、組織改革とともに、H22/4現在の職員数は、70人と目標を上回る削減結果となった。また、現在は、第五次行政改革大綱の、H28/4の目標数値は64人であったが、実際は、67人となった。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。

H21決算において、起債発行許可団体基準の18%を下回る16.7%となり、許可団体からは脱却し、H27決算においては、10.3%となり年々改善している。しかし、数値が高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、H15で完了しているものの償還期間が30年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後、簡易水道やCATV設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までにようには、比率の改善は望めないが、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。

比率は年々改善しており、H27においては、H26に引き続き比率が0となった.その主な要因としては、起債発行抑制による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の2分1相当は、常時確保しておくこととしている。

人件費抑制方策として、集中改革プラン(H18-H20)の定員管理計画では目標数値(86人→72人）を達成し、組織改革とともに、H28/4現在の職員数は、67人となっている。しかし、類似団体の中でも、人口規模が小さいため、類似団体平均を上回る結果となっている。また、第五次行政改革大綱の、H28/4の目標数値は64人であったが、実際は、67人となった。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。

類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

補助費等にかかる経常収支比率は、H20までは類似団体を大きく上回っていたが、H21には同等の比率まで改善しH23以降は、平均を下回る水準で推移している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更なった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。

公債費は抑制施策を続けてきた結果、経年比較においては、H14にピークを迎えた後は少しずつ減少している。また、類似団体比較においても、平均を下回る結果となっており、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしているが、簡易水道やCATV設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までにように、比率の改善は望めない。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

H24までは、実質収支額、財政調整基金残額とも、年々増加する傾向にあったが、この主な要因は、集中改革プランや第五次行財政改革大綱による行財政改革と地方交付税の増額である。10年度ほど前から積立を続けてきた財政調整基金であったが、H27において、今、地方創生に向けて投資する時という位置づけから、約1億円を繰り入れ、地域活性化のための各種施策を行った。今後も類似団体と比較して体力の弱い本村としては、人口対策を重点にメリハリのある事業推進を図りながら、適正な財政運営を行うよう努力していく。

実質公債費比率の改善方策として、起債借入の抑制を行ってきたが、連動して、地方債現在高の減少や基金積立額の増加する結果となり、比例するように将来負担比率も下った。しかし、今後は、簡易水道やCATV設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までにようには、比率の改善は望めないが、借入と償還のバランスを考慮しながら、適正な財政運用を行っていくこととしている。