東京都利島村の財政状況（最新・2024年度）
東京都利島村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成22年度から0.12～0.14台で推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増や、元利償還金の減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は類似団体と比較し平均的な水準となっている。経常収支比率は令和5年度から11.1ポイント上昇している。これは、経常一般財源の充当が増加しているためである。また、経常経費一般財源が400,000千円前後と財政規模が極小である為、歳出額が増加すると大きく悪化する傾向がある。よって一般財源の比率が大きい人件費・公債費・物件費の抑制については今後も実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内で最下位水準である。人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。新規事業が増加傾向である中、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには職員数を増加する必要がある。物件費については、大型普通建設事業に係る費用により増加傾向で、今後インフラ施設更新に係る費用の増加が見込まれる。引続き不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員のスキル向上などにより抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると低い水準となる。これは、国の給料表の下位の級を適用し給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であり、３０代～４０代で行政職の経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内で低い水準である。人口が約300人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには最低でも現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない業務については会計年度任用職員に対応頂いているが、業務の多様化、住民の高齢化により会計年度任用職員の採用が厳しい状況である。令和３年度に職員定数を６名増を行っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成29,30年度に辺地債・一廃債を、平成30年度に緊防債を起債したため2.8％となった。令和元年度は、平成29,30年度の起債の元金償還が開始した為、4.0％に悪化。令和3年度は、令和２年度に起債した簡水債、辺地債の元金償還が開始した為、6.4％に悪化している。令和2年度以降の起債は臨時財政対策債のみとなっており、令和6年度はほぼ横ばいに推移している。今後、焼却施設建設に為の一般廃棄物事業債の起債により比率の悪化が見込まれる。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成20年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、基金を取崩し対応する予定でおり悪化が見込まれる。可能な範囲で基金の積み増しを実施し将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体内中、最下位水準となっている。前年度と比較し0.6ポイントの悪化となっているが、前年度に引続きごみ事業を職員で対応しており、職員不足解消の為に新規採用を行う必要がある。ごみ事業については島内に受託事業者が無く、職員数削減を進める事が難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率見直し、人事院勧告に沿った給与改定等により人件費抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体内では高い水準となっている。令和5年度より複合型サテライトオフィス建設事業、東京宝島サステナブル・アイランド創造事業、無電柱化事業等の大型事業を実施しており、令和8年度からは焼却施設更新事業も控える中、物件費の抑制が難しい状況である。引続き不要な物品購入を削減し可能な限り物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほぼ無いが、今後老人福祉での増が見込まれる。
その他の分析欄
令和2年度は簡水施設更新事業に一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増が予想される。公共施設等総合管理計画を元に大規模改修を計画的に実施し、基金の取崩し等を行い、一般会計から特別会計への繰出金の抑制を行っていく。
補助費等の分析欄
令和5年度より7.9ポイント増加しており、度類似団体内で平均的な水準となっている。令和6年度より簡易水道事業、下水道事業の公営企業化により補助費が増加したためである。公営企業の経営健全化も含め、補助項目・比率等の見直しを行い歳出抑制を図る。
公債費の分析欄
類似団体中上位水準となっている。これは平成19～20年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。今後、令和10年度にかけて大型の事業が予定されており、悪化が見込まれる。
公債費以外の分析欄
経常経費比率中、公債費以外の比率を占める割合は大きい。令和２年度は臨時経費に多くの一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。比率の大きい人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不要な物品購入の抑制により歳出を減らす事で、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。総務費の1,422,107円の増は複合型サテライトオフィス建設事業によるものであり、令和7年度までは高い水準となる見込みである。民生費の196,766円の増は公園改修事業における物件費・普通建設事業費の増加によるものである。衛生費の200,073円の増は簡易水道事業の管路更新事業における補助費の増加によるものである。簡易水道事業においては、管路更新に加え脱塩施設更新も控えており、令和10年頃まで高い水準となる見込みである。土木費の1,289,559円は移住定住住宅建設等による住宅建設費の増加によるもので、令和7年度まで高い水準となる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。人件費について、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。むしろ令和2年度にごみ回収委託業者の撤退により、職員がごみ事業を対応する事になった。業務の多種・多様化により職員数を増加しなければ職員への負担が増加する一方であるのが現状である。ごみ事業やヘリコミューター地上業務などを外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念している。シルバー人材の活用について検討を行っているが、活用可能な業務が限られてしまい、島内で行政のニーズに合った会計年度任用職員を採用する事が困難な状況で、職員数削減を進めることが難しい状況にある。扶助費はほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどない。物件費は普通建設事業の準備委託やシステム改修費用等により増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。補助費等は令和6年度より簡易水道事業および下水道事業の公営企業化により増加している。維持補修費は、緊急を要する施設修繕のみの実施とし費用を抑えている。普通建設事業については令和4年度より大型普通建設事業を開始しており、令和5年度より移住定住住宅、複合型サテライトオフィス等の建設を開始しており令和7年度完了予定でいる。令和8年度からは焼却施設更新も控えており、令和10年度頃まで高い水準となる見込みである。積立金については減少傾向ではあるが、将来的な普通建設事業および庁舎建替えの為に継続して積立を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に令和6年度からの大型普通建設事業のために積立を行っている。実質収支は令和2年度は約10,500万円、令和3年度は約9,000万円、令和4年度は約9,300万円、令和5年度は約17,100万円、令和6年度は約12,490万円となった。標準財政規模が小さいため、財政調整基金残高比率が約200%と高く見えているが、今後の大型普通建設事業のために財政調整基金の積み増しを行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で赤字を回避している。しかし、公営企業会計、特別会計の歳入には多額の一般会計繰入金（公営企業会計補助金含む）が含まれている状況であり、今後においても経費増大に対応する財源はほぼ一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況になっている。保険料（税）・使用料の改定も難しい状況ではあるが、令和５年度に浄化槽使用料について改定を行っている。今後、水道料金の改定について検討を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和3年度以降、起債を行っていないため、減少傾向となっている。一方で、令和7年度以降、住宅建設や焼却施設更新事業において起債を予定しており、元利償還金の増が見込まれる。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、東京都島嶼町村一部事務組合の最終処分場施設整備に係る負担金で、最大で約700万円の負担となる見込である。算入公債費については、元利償還金の増減に連動しており、令和7年度以降の起債にともない増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、繰上償還や起債抑制（臨時財政対策債のみの起債）により減少傾向である。これは今後、住宅建設事業や焼却施設建設事業にて起債を見込んでいるために起債を必要最小限としているためである。公営企業債等繰入見込額については、利用者数が少ないため、使用料の増加が見込めず一般会計からの繰入金が多額となっている。今後使用料・手数料の見直し等を行い一般会計からの繰入金抑制を図る。充当可能基金については、平成30年度より今後予定している施設整備の為に積立を実施している。令和6年度は、財政調整基金に約100万円、庁舎建設基金に約3,700万円の積立を行っている。基準財政需要額見込については、現在実施している事業により今後増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度から令和5年度にかけ地方交付税の伸びに伴い基金の積立を実施している。令和6年度についても同様で、今後実施予定の大型普通建設事業に備える為に財政調整基金および庁舎建設基金に積立を行っている。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早く唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金の取崩しで対応せざるを得ない状況である。また、令和7年度から令和10年度にかけて大型普通建設事業を予定しており、基金を取崩し対応する。一方で、事業量の圧縮を図り歳出を抑制し、かつ、最大限の歳入努力を行い、基金の取崩しを最低限に抑え積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を一時的に廃止し、財政調整基金への一本化を図った。またここ数年、地方交付税等の伸びに伴い基金の積立てを行っている。令和6年度については1,000千円程基金積立てを行っている。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早い。また唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金の取崩しをせざるを得ない状況である。施設修繕費用は老朽化施設が多数ある事から毎年数千万単位となる事が多い。また、令和7年度から令和10年度にかけて大型普通建設事業を予定しており、基金を取崩し対応する。一方で、事業量の圧縮を図り歳出を抑制し、かつ、最大限の歳入努力を行い、基金の取崩しを最低限に抑え積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）基金の取崩しは行っておらず、3,020千円の積立を行っている。（今後の方針）大型の普通建設事業実施（焼却施設建設）に伴い起債額増大が見込まれている。今後も最大限の歳入努力を行い、基金取崩しは最低限に抑え基金積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を積立る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材及び木質バイオマスエネルギー利用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要となる経費に使用する。移住定住促進住宅建設基金：移住定住を目的とした住宅建設に使用する。利島村出会いと交流応援基金：新型コロナウイルス感染症により島内で若い世代の交流・出会いの場が減少している。若い世代の交流・出会いを促進し、結婚を応援する為に使用する。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の1/2を含めた37,042円千円を庁舎建設基金に積立を行っている。森林環境譲与税基金には令和6年度の森林譲与税1,024千円（全額）の積立を行っている。（今後の方針）庁舎建設基金は施設複合化の庁舎建設を考えており、令和25年度までに10億円積立を目指している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形資産について、減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。これは、平成10～20年度前半において、施設整備を行っていない為と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。なお、今後も大型の施設整備が続くため、今後減価償却率が下がっていく見込みである。
債務償還比率の分析欄
地方公共団体健全化法上の将来負担比率が算定されていないことから、現段階において債務償還比率も算定されていない。令和８年度より大型施設整備が続く見込みで、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が算定されない為、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていない影響と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。令和８年度より大型施設整備が続く見込みで、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、実質公債費率の数値が低くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。令和８年度より大型施設整備が続く見込みで、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。学校施設以外は改修等を行っていない事から減価償却率が上がっている。学校は整備されてから年数がたっており、耐震改修を行ってから10年以上経過している状況である。今後も改修工事を実施する予定で減価償却率は減少する見込である。公営住宅については、令和４年度から令和７年度にかけて住宅建設を予定しており、今後、減価償却率は減少する見込である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
焼却施設、高齢者在宅サービスセンター、消防施設等、平成初期に整備された施設が老朽化してきている。焼却場については令和１０年度竣工を目指し現在事業を進めているところである。消防施設については令和２年度に防災無線デジタル化を実施した為、原価償却率が減少したと考える。庁舎は昭和54年度竣工で老朽化しているが、平成29年度に耐震改修を行ったため、減価償却率が下がった。施設の複合化を含めた更新計画を策定し、計画的に施設更新を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から85百万円の増加(+2%)となった。金額の変動が大きいものとして、基金であり、財政調整基金を積み立てたこと等により、基金(流動資産)が70百万円増加した。負債総額は前年度から60百万円減少(-13%)している。特に地方債と退職手当引当金の減少が大きな要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,388百万円となり、前年度比60百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,039百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は348百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(770百万円、前年度比+109百万円)、次いで人件費等(262百万円、前年度比-6百万円)であり、純行政コストの82%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,409百万円)が純行政コスト(1,264百万円)を上回ったことから、本年度差額は145百万円(前年度比-126百万円)となり、純資産残高は3,664百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は145百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等行ったことから、▲34百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、52百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、172百万円となった。今後も、大型案件による償還額の増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、微増ではあるが、年々増額となっている。大型案件公共事業の実施による資産の取得によるものである。資産に対しての歳入額は減少したため、歳入額対資産比率は、年々微増傾向である。また、有形固定資産減価償却率は、大型案件の実施により、償却の規模が、大きくなったと思われます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度より増加。将来世代負担比率は、地方債残高の増加の影響により、上昇した。今後も、大型案件が予定されているため、数値の変動が大きく変化する傾向が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、高水準の値が続き、純行政コストのうち約6割を占める物件費等により、高くなる要因となっていると考えられる。今後も、大型事業が予定されるため、増加が見込まれる。なお、小規模離島のため、住民の出入りにより、数値が大幅に変動する可能性がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債額と人口減により増加となっている。しかし、予定されている事業が多数あり、負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が黒字となり、いずれの収支も黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より大幅に減少している。収益(その他)の諸収入(事業補助金等)が昨年度より▲50百万円減少したことが大きな要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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