東京都利島村の財政状況（2015年度）
東京都利島村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成22年度から0.126→0.143→0.135→0.137→0.142→0.135と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回ることができた。経常経費一般財源が約339,000千円（臨財債抜き）前後と財政規模が極小であるため歳出額が増加すると大きく悪化する。そのため、一般財源がより大きな比率を占める人件費・公債費、支出額の大きい物件費の抑制が必要となっているが、これ以上の住民へのサービス低下を避けるためには、抑制もなかなか厳しい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内で最下位水準である。人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成20・21年度の定年退職分を未補充としたが、児童数増加に伴う保育士の増員で職員数の減とはならなかった。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準である。これは、国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約300人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない業務の非常勤職員化について実施している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成19年度では20.4%となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、ここ数年起債を臨時財政対策債のみに制限していることにより、平成27年度決算で3.5%と改善した。今後、東京都島嶼町村一部事務組合の清掃施設整備事業償還金の負担が増加し、また村でも大型事業が予定されている。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成20年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内中、最下位となっている。支出額は、給料の改訂を行ったため前年度と比べ約5,000千円増となった。平成22年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費全体の支出はシステム改修費用等の増により前年度と比べて約2,800千円増額となった。今後もシステム改修費用等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、また、不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどない。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費増が予想される。今後、公共施設等総合管理計画等の策定により大規模改修を計画的に実施することや基金の取り崩しなどによる一般会計から特別会計への繰出金の抑制などで支出額を抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体中比較的良い水準となっている。毎年ほぼ同程度の比率で推移している。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。
公債費の分析欄
類似団体中良い水準となっている。これは平成19～20年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を若干下回っている。経常経費比率中、公債費以外比率が占める割合は大きい。今後、経常経費の改善を行うため、比率の大きい人件費・物件費で経常経費充当一般財源を減ずることが必要となっている。人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不用な物品購入の抑制により歳出額を抑制することで経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。27年度の消防費の増は、場外離着陸場拡張整備の実施設計を開始したための増である。商工費の増は普通建設費の増及び定期航路業務の委託先変更に伴う増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。人件費について、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成22年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。扶助費はほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどない。物件費は今後もシステム改修費用等が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。補助費等は比率としては毎年同程度推移だが、27年度に大型の施設整備の補助があったため数字が跳ね上がっている。維持補修費は、施設修繕の先延ばしにより費用をおさえている。積立を実施したいが、経常的な収入増が見込めず、歳出が増減しており積み増しが厳しい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高について、基金利子の積立額の増加のみに変化があり、取り崩しは実施していない。今後においては、財政調整基金の取り崩しをできる限り避けるため、財源不足には特別会計の基金取り崩し等により対応していく。実質収支が毎年15,000～25,000千円の範囲で推移しているが、27年度は地方交付税の増等により約68,000千円となった。しかし、標準財政規模が小さいため、実質収支比率1%分が約3,000千円となるため年度により4～7%台と変化している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計で赤字を回避している。しかし、特別会計の歳入には多額の一般会計繰入金が含まれている状況であり、今後においても経費増大に対応する財源はほぼ一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況になっている。保険料（税）・使用料の改定も難しい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、平成19～20年度の繰上償還により大幅に減少している。元利償還金自体は毎年減少している。公営企業元利償還金に対する繰出金については、平成19年度に簡易水道事業債の繰上償還を実施し20年度より減少しており、以後元利償還金の額は毎年同額となっている。一般会計・公営企業会計共に起債を最小限にとどめる方針により20年度以降は臨時財政対策債のみの起債となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、東京都島嶼町村一部事務組合の最終処分場施設整備に係る負担金で、最大で約7百万円の負担となる見込みである（平成28年度）。ここ数年大きな普通建設事業が見込まれており、起債に頼らざるを得ないことから、元利償還金の増が見込まれる。算入公債費については、元利償還金の増減に連動する。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成19～20年度の繰上償還や起債の抑制（臨時財政対策債のみの起債）により毎年減少している。今後大型事業が予定されているが、起債を必要最小限とすることで地方債残高の増加を抑制する。公営企業債等繰入見込額については利用者数（＝人口）が少ないため使用料の増加が見込めないため一般会計からの繰入金が多額となっている。今後使用料・手数料の見直しなどにより一般会計からの繰入額の抑制を図る。充当可能基金については、平成25年度に減債基金を7百万円、平成26年度に公共施設整備基金を127,980千円取り崩した。充当可能特定歳入は、村営住宅使用料であり、平成21年度以降大規模修繕がないことにより公債費に充当できる額が多額となっている。基準財政需要額見込については、過去の地方債が償還期限を迎えているので徐々に少額になってきている。充当可能基金・充当可能特定歳入については、今後見込まれている施設整備や村営住宅大規模修繕などにより大きく減少する。今後においては、地方債残高を大きく増加させないために起債を最小限とすることで将来負担を小さくする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現段階で将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も基準内となっている。これは、ここ数年起債を臨時財政対策債のみの発行としていたからである。今後、大型の普通建設事業が見込まれているため、両比率とも悪化することが見込まれる。必要最小限の整備により費用を抑え、比率の上昇を抑える。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都利島村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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