東京都利島村：個別排水処理の経営状況（最新・2023年度）

⑤経費回収率、⑥汚水処理原価などは類似団体平均値を大きく乖離している。人口が少なく、事業規模が極めて小さいため、令和５年度に料金改定を実施した（約50%の値上げ）ものの、料金収入も多くはない。経費については、事務用品購入や修繕はほとんどなく保守点検・清掃委託費・汚泥再生処理センター委託費が大部分を占めており、さらに職員人件費も1名分となっているため、経費を削減することが困難である。このような状況のため、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価ともに大きな改善を図ることは難しい。特に、⑥汚水処理原価については、令和元年度より汚泥再生処理センターが稼働し、稼働にかかる経費が増加のため、2倍以上の原価となっている。ここ数年地方公営企業法の適用に向けた委託費用が、かかっている。①収益的収支比率が、今年度減少し80％程度となっている。施設老朽化に伴う維持補修費の増が今後も見込まれる。また、企業債償還金も含めて経費のほとんどを一般会計からの繰入金で賄っており、汚泥再生処理センターが稼働により今まで以上に一般会計の負担は大きい。⑦施設利用率が40%弱となっている。個別排水処理施設整備事業以外で整備した浄化槽もありこれ以上の利用率向上を望むことは難しい。⑧水洗化率について、個別排水処理施設整備事業以外で整備した浄化槽もあり、これをあわせると水洗化率は100%となる、個別排水処理施設のみで水洗化率をこれ以上引き上げることは難しい。