東京都利島村：個別排水処理の経営状況（2017年度）

⑤経費回収率、⑥汚泥処理原価などの指標は類似団体平均を大きく乖離している。人口が少なく、事業規模が極めて少ないため、料金収入も多くはない。経費については、事務用品購入や修繕はほとんどなく保守点検・清掃委託費が大部分を占めており、さらに職員人件費も1名分となっているため、経費を削減することが困難である。このような状況のため、⑤経費回収率・⑥汚水処理原価ともに大きな改善を図ることは難しい。①収益的収支比率は、90％台である。しかし、経費のほとんどを一般会計からの繰入金で賄っており、一般会計の負担は大きい。

施設整備開始から20年程度経過しており、個別排水処理施設の機器等の耐用年数は経過している状況であり、今後躯体入替を含めた維持管理費は増大するものと思われる。

経営状況を改善するには、料金収入を増やし経費回収率を上げるか、経費を削減して汚水処理原価を下げるかの二つの方法しかない。上記1．の分析のとおり汚水処理原価を下げることは困難であるため、料金収入を増やすことが必要である。ただし、一度に大幅な料金改定は難しいので汚泥再生処理センター稼働時等の機会に料金改定を行い、改善を図る。