事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 利島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 290人 | 現在処理区域内人口 | 290人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143人 | 現在処理区域面積 | 412ha |
| 晴天時現在処理能力 | 146m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,168.8万円
総額3,629.6万円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 利島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 290人 | 現在処理区域内人口 | 290人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143人 | 現在処理区域面積 | 412ha |
| 晴天時現在処理能力 | 146m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,168.8万円
総額3,629.6万円
⑤経費回収率、⑥汚泥処理原価などは類似団体平均値を大きく乖離している。人口が少なく、事業規模が極めて小さいため、料金収入も多くはない。経費については、事務用品購入や修繕はほとんどなく保守点検・清掃委託費・汚泥再生処理センター委託費が大部分を占めており、さらに職員人件費も1名分となっているため、経費を削減することが困難である。このような状況のため、⑤経費回収率、⑥汚泥処理原価ともに大きな改善を図ることは難しい。特に、⑥汚泥処理原価については、令和元年度より汚泥再生処理センターが稼働し、稼働にかかる経費が増加のため、2倍以上の原価となっている。①収益的収支比率が、90%台である。しかし、企業債償還金も含めて経費のほとんどを一般会計からの繰入金で賄っており、汚泥再生処理センターが稼働により今まで以上に一般会計の負担は大きい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の利島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。