簡易水道事業
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成２２年度から０．１２６→０．１４３→０．１３５→０．１３７→０．１４２→０．１３５→０．１３８→０．１３８→０．１４４→０．１４０→０．１３７と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は類似団体と比較し上位となっている。これは臨時の普通建設事業が多くこちらに一般財源を充て、経常経費についてはその他特定財源の充当を行った為と、少ない職員数で大規模事業および多数の事業を実施した事による。令和３年度に職員定数を６名増加しており今後、経常収支比率約１０％程悪化する見込みである。また、経常経費一般財源が約３６５，０００千円前後と財政規模が極小である為、歳出額が増加すると大きく悪化する傾向がある。よって一般財源の比率が大きい人件費・公債費・物件費の抑制については今後も実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内で最下位水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。新規事業が増加傾向である中、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには職員数を増加する必要がある。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準である。これは、国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには最低でも現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない会計年度任用職員化について実施しているが業務の多様化、住民高齢化により会計年度任用職員の採用が厳しい状況である。令和３年度に職員定数を６名増加しており今後も悪化する見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成１９年度では２０．４％となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、平成２０年代中盤において起債を臨時財政対策債のみに制限していたことにより、平成２８年度決算で２．７％と改善したが、平成２９，３０年度に辺地債・一廃債を、平成３０年度に緊防債を起債したため２．８％となった。令和元年度は、平成２９，３０年度の起債の元金償還が開始した為、４．０％に悪化。令和２年度には簡水債、辺地債を起債しており、４．９％に悪化している。今後、辺地債、臨財債起債により比率の悪化が見込まれる。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成２０年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内中、最下位水準となっている。支出額は、職員の超過勤務増等により前年度と比べ約７，０００千円増となった。増要因として、委託していたごみ回収事業者の撤退により職員が対応する事となった為。ヘリコミューター地上業務などと同様に外部委託を検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念。職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費全体の支出は委託経費等の増大等により前年度と比べて約６，７００千円増額となった。今後もシステム改修費等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、引き続き不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどないが、今後老人福祉での増が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体で上位となっている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。令和２年度は簡水施設更新事業に一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費の増が予想される。公共施設等総合管理計画を元に大規模改修を計画的に実施し、基金の取崩し等を行い、一般会計から特別会計への繰出金の抑制を行っていく。 | 補助費等の分析欄近年はほぼ同程度の比率で推移している。公営企業が法非適のみで、繰出金となっていることも要因の一つと考えられる。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。 | 公債費の分析欄類似団体中上位水準となっている。これは平成１９～２０年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。平成２９，３０年度の起債の元金償還が開始した為、悪化している。今後、令和６年度にかけて大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。 | 公債費以外の分析欄類似団体で上位となっている。経常経費比率中、公債費以外の比率を占める割合は大きい。令和２年度は臨時経費に多くの一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。比率の大きい人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不要な物品購入の抑制により歳出を減らす事で、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。２７年度の消防費の増は、場外離着陸場拡張整備の実施設計を開始したための増である。２８～３０年度の衛生費の増は、し尿処理施設（汚泥再生処理センター）整備に関する委託料及びごみ焼却施設の老朽化に伴う光熱水費・燃料費・維持補修費の増である。平成２８年度の土木費増は、久保里山住宅（定住促進住宅）の建築に伴う増である。平成２８年度商工費の増は貨物船の荷役に必要なラフテレーンクレーン購入に伴う増である。平成２９年度の総務費の増は再生可能エネルギー整備事業及び村内情報通信基盤網整備事業による増、農林水産業の増は築いそ整備工事による増である。令和元年度の農林水産費の増は、製油センター施設工事による増である。令和２年度の消防費の増は、防災無線デジタル化工事による増である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。人件費について、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。むしろ令和２年度にごみ回収委託業者の撤退により、職員がごみ事業を対応する事になった。業務の多種・多様化により職員数を増加しなければ職員への負担が増加する一方であるのが現状である。ごみ事業やヘリコミューター地上業務などを外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念している。シルバー人材の活用について検討を行っているが、活用可能な業務が限られてしまい、島内で行政のニーズに合った会計年度任用職員を採用する事が困難な状況で、職員数削減を進めることが難しい状況にある。扶助費はほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどない。物件費は今後もシステム改修費用等が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。補助費等は比率としては毎年同程度推移だが、２７年度に大型の施設整備の補助があったため数字が跳ね上がっている。維持補修費は、施設修繕の先延ばしにより費用をおさえている。積立金は、平成２９年度に残り少なくなった基金を効果的に運用するために特定目的基金を廃止し財政調整基金に同額を積替えたものであり、以降については積立を実施したいが、経常的な収入増が見込めず安定的かつ計画的な積み増しが厳しい状況である。 |
基金全体（増減理由）平成30年度から令和2年度にかけ地方交付税の伸びに伴い基金の積立を実施している。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早い。また唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金を取崩しせざるを得ない状況である。事業量の圧縮を図り歳出を抑制し、かつ、最大限の歳入努力を行い、基金の取崩しを最低限に抑え、基金積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、平成３０年度および令和元年度は地方交付税等の伸びがあり基金の積み立てを行っている。令和２年度については地方交付税等が見込より多く、3,100万円程基金の積み立てを行う事が出来た。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早い。また唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金の取崩しをせざるを得ない状況である。施設修繕費用は老朽化施設が多数ある事から毎年数千万単位となる事が多い。また、今後老朽化している施設の改修計画もあり多額の一般財源を必要とする為、今後も基金積立を行っていく必要がある。今後も事業量の圧縮による歳出抑制、最大限の歳入努力を図る事で、基金の取崩しを最低限に抑え基金積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）ここ３年、基金の取崩しは行っていない。令和2年度は地方交付税等が見込より多く、5000万円の積立を行う事が出来ている。（今後の方針）大型の普通建設事業実施（椿油製油工場移設・改修および焼却施設建設）に伴い起債額増大が見込まれている。今後も最大限の歳入努力を行い、基金取崩しは最低限に抑え基金積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を積立る。新型コロナウイルス感染症臨時対策特別交付金基金：新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費、物品購入に使用する。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材及び木質バイオマスエネルギー利用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要となる経費に使用する。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の1/2を含めた約90,000千円を庁舎建設基金に、新型コロナウイルス感染症臨時対策特別交付金約10,000千円の積立を行っている為、増額となっている。尚、新型コロナウイルス感染症臨時対策特別交付金基金は令和３年度に全額取り崩す予定である。また災害復旧特別交付金積立基金は令和２年度に全額取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金は施設複合化の庁舎建設を考えており、令和25年度までに10億円積立を目指している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形資産について、減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。これは、平成１０～２０年度前半において、施設整備を行っていない為と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。なお、今後も令和６年度にかけて大型の施設整備が続くため、今後減価償却率が下がっていく見込みである。 | 債務償還比率の分析欄地方公共団体健全化法上の将来負担比率が算定されていないことから、現段階において債務償還比率も算定されていない。平成２７年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が算定されない為、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていない影響と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。今後も令和６年度にかけて大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、実質公債費率の数値が低くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。今後も令和６年度にかけて起債を行う大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。学校施設以外は改修等を行っていない事から減価償却率が上がっている。学校は整備されてから年数がたっており、耐震改修を行ってから１０年以上経過している状況である。今後も改修工事を実施する予定で減価償却率は減少する見込である。公営住宅については、令和４年度から令和６年度にかけて住宅建設を予定しており、今後、減価償却率は減少する見込である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄焼却施設、高齢者在宅サービスセンター、消防施設等、平成初期に整備された施設が老朽化してきている。焼却場については令和６年度竣工を目指し現在事業を進めているところである。消防施設については令和２年度に防災無線デジタル化を実施した為、原価償却率が減少したと考える。庁舎は昭和５４年度竣工で老朽化しているが、平成２９年度に耐震改修を行ったため、減価償却率が下がった。施設の複合化を含めた更新計画を策定し、計画的に施設更新を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から397百万円の増加(+11%)となった。基金の金額変動が大きく、庁舎建設基金を積み立てたこと等により、基金(流動資産)が79百万円増加した。負債総額は前年度から25百万円増加(+4%)している。特に地方債の増加が大きな要因となっている。特別会計等を加えた全体では、資産総額はほぼ横ばいとなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,082百万円となり、前年度比29百万円の増加(+4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は798百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は284百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きのは物件費等(571百万円、前年度比+12百万円)、次いで人件費等(221百万円、前年度比+17百万円)であり、純行政コストの81%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,362百万円)が純行政コスト(991百万円)を上回ったことから、本年度差額は371百万円(前年度比+190百万円)となり、純資産残高は371百万円の増加となった。特に本年度は、行政コストが増加したため、純資産が減少していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は324百万円であったが、投資活動収支については、水道更新事業等を行ったことから、▲312百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、105百万円となった。今後、償還額の増大が見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、微増ではあるが、年々増額となっている。大型案件事業(汚泥再生処理センターや水道更新事業等)の実施による資産の取得によるものである。資産に対しての歳入額は増加したが、歳入額対資産比率は昨年度を下回った。有形固定資産減価償却率は、昨年度と同水準であった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度とほぼ同水準となった。将来世代負担比率は、3年連続での大型事業(汚泥再生処理センターや水道更新事業等)の実施となったため、高水準の値となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、高水準の値が続き、純行政コストのうち6割を占める物件費等により、高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、微増となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度より増加している。他類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、使用料が大きく占めている。また、定期航路等受託事業収入が含まれていることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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