東京都利島村の財政状況（2017年度）
東京都利島村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成22年度から0.126→0.143→0.135→0.137→0.142→0.135→0.138→0.138と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回ることができた。経常経費一般財源が約341,000千円（臨財債抜き）前後と財政規模が極小であるため歳出額が増加すると大きく悪化する。そのため、一般財源がより大きな比率を占める人件費・公債費、支出額の大きい物件費の抑制が必要となっているが、これ以上の住民へのサービス低下を避けるためには、抑制もなかなか厳しい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内で最下位水準である。人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成20・21年度の定年退職分を未補充としたが、児童数増加に伴う保育士の増員で職員数の減とはならなかった。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準である。これは、国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約300人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない業務の非常勤職員化について実施している。会計年度任用職員制度の動きに注視していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成19年度では20.4%となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、ここ数年起債を臨時財政対策債のみに制限していることにより、平成28年度決算で2.7%と改善したが、平成29年度に辺地債を起債したため2.8%となった。今後、東京都島嶼町村一部事務組合の清掃施設整備事業償還金の負担が増加し、また平成29年度より村でも大型事業が継続されている。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成20年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体内中、最下位水準となっている。支出額は、業務量増大のため超過勤務手当が増大したこと並びに給料の改訂を行ったため前年度と比べ約15,900千円増となった。平成22年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費全体の支出は委託経費等の増大等により前年度と比べて約6,000千円増額となった。今後もシステム導入・改修費用等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、また、不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどないが、今後老人福祉での増が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費増が予想される。今後、公共施設等総合管理計画等の策定により大規模改修を計画的に実施することや基金の取り崩しなどによる一般会計から特別会計への繰出金の抑制などで支出額を抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体中比較的良い水準となっている。毎年ほぼ同程度の比率で推移している。公営企業が法非適のみで、繰出金となっていることも要因の一つと考えられる。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。
公債費の分析欄
類似団体中良い水準となっている。これは平成19～20年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。平成29～34年度に大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。
公債費以外の分析欄
類似団体平均となっているが、時により下回る。経常経費比率中、公債費以外比率が占める割合は大きい。今後、経常経費の改善を行うため、比率の大きい人件費・物件費で経常経費充当一般財源を減ずることが必要となっている。人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不用な物品購入の抑制により歳出額を抑制することで経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。27年度の消防費の増は、場外離着陸場拡張整備の実施設計を開始したための増である。28年度の衛生費の増は、し尿処理施設（汚泥再生処理センター）整備に関する委託料及びごみ焼却施設の老朽化に伴う光熱水費・燃料費・維持補修費の増である。平成28年度の土木費増は、久保里山住宅（定住促進住宅）の建築に伴う増である。平成28年度商工費の増は貨物船の荷役に必要なラフテレーンクレーン購入に伴う増である。平成29年度の総務費の増は再生可能エネルギー整備事業及び村内情報通信基盤網整備事業による増、衛生費の増は汚泥再生処理センター整備工事による増、農林水産業の増は築いそ整備工事による増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。人件費について、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成22年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。平成29年４月に、以降の定年退職職員の代謝を鑑み増員を行った。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。扶助費はほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどない。物件費は今後もシステム改修費用等が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。補助費等は比率としては毎年同程度推移だが、27年度に大型の施設整備の補助があったため数字が跳ね上がっている。維持補修費は、施設修繕の先延ばしにより費用をおさえている。積立金は、平成29年度に残り少なくなった基金を効果的に運用するために特定目的基金を廃止し財政調整基金に同額を積替えたものであり、以降については積立を実施したいが、経常的な収入増が見込めず、歳出が増減しており積み増しが厳しい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成28年度に三千万円の取り崩しを行った。平成29年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、財源不足には特別会計の基金取り崩し等により対応していく。実質収支が毎年15,000～25,000千円の範囲で推移しているが、27年度は地方交付税の増等により約68,000千円となった。しかし、標準財政規模が小さいため、実質収支比率1%分が約3,000千円となるため年度により4～7%台と変化している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計で赤字を回避している。しかし、特別会計の歳入には多額の一般会計繰入金が含まれている状況であり、今後においても経費増大に対応する財源はほぼ一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況になっている。保険料（税）・使用料の改定も難しい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、平成19～20年度の繰上償還により大幅に減少している。元利償還金自体は毎年減少している。公営企業元利償還金に対する繰出金については、平成19年度に簡易水道事業債の繰上償還を実施し20年度より減少しており、以後元利償還金の額は毎年同額となっている。一般会計・公営企業会計共に起債を最小限にとどめる方針により20～28年度は臨時財政対策債のみの起債となっていたが、大型の事業が続くため、平成29年度から多くの起債が発生する。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、東京都島嶼町村一部事務組合の最終処分場施設整備に係る負担金で、最大で約7百万円の負担となる見込みである（平成28年度）。ここ数年大きな普通建設事業が見込まれており、起債に頼らざるを得ないことから、元利償還金の増が見込まれる。算入公債費については、元利償還金の増減に連動する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成19～20年度の繰上償還や起債の抑制（臨時財政対策債のみの起債）により毎年減少している。今後大型事業が予定されているが、起債を必要最小限とすることで地方債残高の増加を抑制する。公営企業債等繰入見込額については利用者数（＝人口）が少ないため使用料の増加が見込めないため一般会計からの繰入金が多額となっている。今後使用料・手数料の見直しなどにより一般会計からの繰入額の抑制を図る。充当可能基金については、平成25年度に減債基金を7百万円、平成26年度に公共施設整備基金を127,980千円、平成28年度に財政調整基金を30,000千円、公共施設整備基金を150,000千円取り崩した。充当可能特定歳入は、村営住宅使用料であり、平成21年度以降大規模修繕がないことにより公債費に充当できる額が多額となっていたが、今後大規模修繕が行われると思われる。基準財政需要額見込については、過去の地方債が償還期限を迎えているので徐々に少額になってきている。充当可能基金・充当可能特定歳入については、今後見込まれている施設整備や村営住宅大規模修繕などにより大きく減少する。今後においては、地方債残高を大きく増加させないために起債を最小限とすることで将来負担を小さくする。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成26年度及び平成28年度に一財のみで住宅整備を行ったため、基金の取り崩しを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。
減債基金
（増減理由）ここ３年間は取崩しはなかったが、定額預金利子以外の積み立てはなかった。（今後の方針）大型の事業実施に伴う起債額増大に伴い、今後元利償還金額が増大する。なるべく低利率での借入を行い歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の実施に必要な資金を積み立てる。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の1/2を庁舎建設基金に積み上げているため、増えている。平成28年度に公共施設整備基金を1.5億円取り崩し、住宅整備を実施した。平成29年度に少ない基金をより効果的に運用するため、ふるさと振興基金、公共施設整備基金、福祉振興基金を廃止し、財政調整基金へ積替えを行った。（今後の方針）庁舎建設基金に関し、庁舎建設の際、施設複合化を行う必要がある。平成27年度より10年で３億円を積むことを目指している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
庁舎は昭和54年に整備され、村内の他の施設も平成一けた台に整備されており、。各施設の整備から相当年数が過ぎて更新時期を迎えつつあるが、財政力があまりに弱いため、更新が出来ずにいる。以前の更新が平成一けた台後半に固まっていたこともあり、施設複合化を含め計画性をもって施設更新を行う必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が全国平均に比べ低い原因は、ここのところ施設の更新が行われていなかったことに起因しており、多数の公共施設が更新時期を迎えつつある。施設の複合化等を含め整備計画を早急に策定し整備を行うことで、起債をおさえ年数の増大を抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
各施設の整備から相当年数が過ぎているが、財政力があまりに弱いため、更新が出来ずにいる。以前の更新が平成一けた台後半に固まっていたこともあり、今後の更新時期が同時期に固まると、将来負担比率が一気に悪化することが考えられるため、施設の複合化等を含め整備計画を早急に策定し整備を行うことで、起債をおさえ将来負担比率の増大を抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
各施設の整備から相当年数が過ぎているが、財政力があまりに弱いため、更新が出来ずにいる。以前の更新が平成一けた台後半に固まっていたこともあり、今後の更新時期が同時期に固まると、将来負担比率が一気に悪化することが考えられるため、施設の複合化等を含め整備計画を早急に策定し整備を行うことで、起債をおさえ将来負担比率の増大を抑える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設の整備から相当年数が過ぎているが、財政力があまりに弱いため、更新が出来ずにいる。以前の更新が平成一けた台後半に固まっていたこともあり、施設の複合化を含めた更新計画を策定し、計画的に施設更新を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設の整備から相当年数が過ぎているが、財政力があまりに弱いため、更新が出来ずにいる。以前の更新が平成一けた台後半に固まっていたこともあり、施設の複合化を含めた更新計画を策定し、計画的に施設更新を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から254百万円の増加(+11%)となった。金額の変動が大きいものは基金で、特定目的三基金(ふるさと振興基金、公共施設整備基金、福祉振興基金)を廃止し、財政調整基金へ積み替えた。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,144百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は859百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は285百万円である。最も金額が大きいのは物件費等(621百万円)、次いで人件費等(231百万円)である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,231百万円)が純行政コスト(1,020百万円)を上回ったことから、本年度差額は211百万円となり、純資産残高は211百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は299百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センター建設事業や郷土資料館の太陽光発電(再生可能エネルギー)事業等を行ったことから、▲293百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っていることから、14百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、35百万円となった。今後、償還額の増大が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、新しい施設が比較的少ないためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後、大型の投資的事業が見込まれることから、両比率の悪化が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち6割を占める「委託料」が含まれる物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から43百万円増加している。これは、一般廃棄物処理事業にかかる地方債、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債等を49百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、91百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや経常収益に定期航路等受託事業収入が含まれることが挙げられる。定期航路等受託事業収入を除くと、負担状況は少ない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都利島村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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