鹿児島県大和村の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県大和村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（0.08）となっており昨年度と同値となった。職員数及び会計年度任用職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和２年度から90％前後の比率となっているが徐々に悪化している。令和６年度は前年度と比べ増となり、類似団体平均値も上回っている。再算定による追加交付等により前年度より普通交付税は増加（前年度比13百万円増）したが、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴う人件費の増等により前年度と比べ1.9ポイント増となった。公営企業の建設事業の継続的な実施により，今後も繰出金の増加が懸念される。業務見直しによる会計年度任用職員の抑制や、職員の計画的採用や物件費等の義務的経費の削減に努め、地方債の新規発行を最低限に留めることで改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については「財政構造の弾力性」でも述べたとおり、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により増加している。業務の見直しによる会計年度任用職員の抑制や、計画的な職員採用により上昇を抑える。物件費については令和６年度は新型コロナウイルス対策関係の事業がなくなったこと等により、令和５年度に比べ４百万減少している。今後も物価高騰等により上昇する可能性があるため、物件費の抑制や各種委託料の見直し、予算編成時のシ－リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少に歯止めがきいていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。業務の見直しを行いながら職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後は行政サ－ビスを維持しつつ業務の見直しを行いながら計画的な職員採用を実施し削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度より0.6％減少し、類似団体平均値を下回った。公債費は、前年度より３百万円増加したが、これは令和２年度から実施しているアマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業の元金償還が開始したことが主な理由である。アマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業が複数年かけて終了したが、今後は元金の償還が開始されていくため、公債費の増加が懸念される。新規発行を抑制し、地方債残高の減少を図り、引き続き公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度以前から将来負担比率は無しとなっている。しかし、令和２年度から実施しているアマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業の元金開始など公債費の増加が見込まれることや、アマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業等の大型事業の実施により近年、地方債残高が増加していることや、財政調整基金の残高が減少していることなど将来負担比率の発生が見込まれるため、今後も地方債の新規発行を抑制しながら、将来負担比率無しの状態を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均値を上回っている。令和６年度は会計年度任用職員勤勉手当の支給開始等により前年度より悪化している。今後は業務の見直しを行いながら計画的な職員採用を実施し削減を図る。
物件費の分析欄
令和２年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和３年度から類似団体平均を上回っており、令和６年度も前年度と比べて1.3ポイント増となった。支出額としては前年度より減となったが、経常経費充当一般財源等が増加し、悪化している。主な要因は、物価高騰に伴う需要費の増加や業務の複雑化による委託費の増加等によるものである。今後も業務多様化による電算関係経費の増加等今後も悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ0.2ポイント増加している。令和５年度から増加している要因は福祉事務所設置によるものではあるが、高齢者割合が高いことや子育て支援に係る単独事業等により今後も悪化が懸念される。行政サ－ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。
その他の分析欄
令和5年度と比較すると1.5ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も比率上昇が懸念される。介護予防の推進や適正な使用料・保険料の設定等により、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費は類似団体平均値を下回っており、昨年度より0.4ポイント減となっている。今後も各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均値を下回っており、令和元年度からは徐々に減少していたが令和５年度から増加傾向にある。主な要因としては、令和２年度実施の庁舎耐震化事業やアマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業等の大型事業の元金償還が開始したためである。今後も公債費の増加が見込まれるため、新規発行を抑制しながら地方債残高の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.7ポイント増加し、以前として類似団体平均値を上回っている。今後も繰出金の増加が予想されることにより上昇が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ－リングの実施などにより改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は令和５年度と比較して歳出額は131,648千円増加し、住民一人当たりのコストも119,563円増加した。令和６年度は令和５年度から繰り越したアマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業（事業費703,964千円）等により普通建設事業費が増加したことにより増加している。民生費は令和５年度から設置している福祉事務所による扶助費の増等により住民一人当たりのコストも増加した。農林水産業費は農業集落排水事業への操出金がが増加したため昨年度より住民一人あたりのコストが増加した。土木費は普通建設事業費の減少により住民一人あたりのコストも減少した。消防費は前年度は防災行政無線設備整備事業（事業費50,000千円）や消防団ポンプ車購入事業（事業費7,645千円）により普通建設事業費が増加したが、令和６年度は普通建設事業費が減少となったため、住民一人あたりのコストも減少した。教育費は令和６年度は小学校LED設置・校庭整備事業（事業費45,239千円）や今里小学校体育館改修事業（事業費67,951千円）等の大型事業の実施等があったため令和６年度は、住民一人当たりのコストも増加した。災害復旧費は台風等による災害復旧事業があったため、前年度より増加している。公債費は以前発行した地方債の償還終了により徐々に減少していたが、令和２年度実施の庁舎耐震化事業やアマミノクロウサギ飼育研究施設建設事業等の元金償還が開始されたため、住民一人あたりのコストも増加している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり3,440,286円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり1,001,503円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高く、前年度比べ436,381円増加している。これは令和６年度は継続して実施している事業に加え、令和５年度から繰り越したアマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業（事業費703,964千円）や湯湾釜選果場改修事業（49,731千円）等の大型事業を実施したためである。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に複合化や除却等を進める。人件費については業務の見直しを進めながら、計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費は令和２年度から増加傾向にあり、今後も電算関係経費の増化などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費等は令和６年度は令和５年度と比較して40,382円増加したが、類似団体平均値は下回っている。引き続き各種団体への補助金や負担金の見直しを図り効率的な運営に努める。繰出金については令和６年度は前年度と比較して100,054円減少したが、今後も公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により増加が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成27年国勢調査では13.3％減の1,530人（平成22年1,765人）、令和２年国勢調査では10.8％減の1,364人（確定値）となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は減少している。今後も地方債残高の減少を図りながら併せて基金の増加を図る。実質収支額も令和５年度より減少している。令和５年度に比べ単独事業が増え、一般財源等が増加したためである。実質単年度収支は赤字となっている。今後も引き続き黒字となるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
大和村では全会計実質収支は黒字となっている。しかし現在も継続して事業を実施している集落排水事業特別会計においては、今後公債費の増加が見込まれているため厳しい財政運営になると思われる。早期加入を促進し使用料の増加を図る。簡易水道事業特別会計においては、平成25年度～平成26年度が公債費のピークで平成27年度から公債費は減少しているが、今後は維持補修費の増加が懸念される。集落排水事業・簡易水道事業は使用料金の改定の検討を含め経営改善を図る。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては現在健康教室の実施などにより、介護予防に取り組み医療費の抑制を図っている。大和の園特別会計は基金が大きく減少し、今後は一般会計からの繰出金が増加する見込みであるため、業務の見直しによる人件費の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は令和６年度は増加した。令和２年度に実施した庁舎耐震改修事業やアマミノクロウサギ飼育研究施設建設事業の元金償還が開始したためである。今後も集落排水事業特別会計での投資による元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少すれば将来的に実質公債費比率の分子は減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は平成26年度以降は「算定無し」となっている。一般会計等に係る地方債残高は、令和２年度に実施した庁舎耐震改修事業やアマミノクロウサギ飼育研究施設建設事業等による地方債発行等のため増加している。充当可能基金においては令和４年度より減少している。今後も地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の削減に努め、また交付税措置率の高い起債を優先的に行うことや業務の見直しながら計画的な職員採用の実施等により将来負担額の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は287百万円積み立てたが、486百万円取り崩しため、199百万円減少した。その他特定目的基金については21百万円取り崩したが、ふるさと納税等により22百万円積立てたため1百万円の増となった。基金全体としては198百万円の減となった。（今後の方針）アマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業の実施や元金償還が開始したことなど、今後も財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努めることや、債券運用の実施を検討しながら基金残高の減少に歯止めをかけたい。
財政調整基金
（増減理由）アマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業の実施や会計年度任用職員の勤勉手当のｓ支給開始等により積立額より取崩額が上回ったため、減額となった（今後の方針）アマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業の実施や元金償還が開始されたことなど、今後も財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが経常経費の抑制に努めながら、可能な範囲で積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）庁舎耐震化事業やアマミノクロウサギ研究飼育施設建設事業等の大型事業の元金償還が開始されたことや、大型事業の実施に伴う公債費の増加が懸念されるため、毎年度計画的な積み立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）大和村振興基金：団体及び個人等に対し，貸付け又は助成等を行い、産業，教育，体育，文化の振興を図るため。大和村ふるさと応援基金：福祉対策，教育振興，産業振興，定住促進を図るため寄附金を募り，それを財源に寄附者の大和村への思いを具体化することによって，多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資するため。大和村生活環境整備基金：生活基盤の整備，促進を図り，安全で快適な生活環境の形成を図るため。大和村ふるさと水と土保全基金：大和村における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。大和村地域福祉基金：大和村における森林整備に関する施策並びに森林の整備に担うべき人材の育成及び確保，森林の有する公益的機能に関する普及啓発，木材の利用促進，森林公園（奄美フォレストポリス）の整備に関する施策等に要する経費に充てるため（増減理由）大和村ふるさと応援基金：定住促進住宅建設事業等の財源としての取崩額が積立額を下回ったため４百万円増額となった。大和村振興基金：奨学資金貸付事業の財源としての取崩額が積立額を上回ったため４百万円減額となった。（今後の方針）大和村振興基金：今後も大和村振興基金奨学資金貸付事業を実施していく予定のため、減少が考えられる。大和村ふるさと応援基金：今後も寄付者の意向に沿った事業の実施のために積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、県平均よりも低い状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、費用対効果を考慮した改修・更新、老朽化が進む利用頻度の低い施設の除却等、トータルコストの縮減に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比84.6ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。償還額より地方債の借入額が上回ったため、地方債は増加し、基金残高も減少した。また、人口千人当たりの職員数も類似団体平均値を上回っているため計画的な職員採用の実施等による人件費の削減に努めることや、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成25年度以降は「無し」となっている。有形固定資産減価償却率も全体としては、県平均より低い状況であるが、保育所や橋りょう等一部の施設では県平均より上回っている。保育所に関しては、今後、個別施設計画に基づき長寿命化を図る予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。その他の施設に関しても公共施設等総合管理計画また公共施設等個別管理計画に基づき、老朽化対策や維持管理に要する経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年度より減少し、類似団体平均を同値となっている。将来負担比率については平成25年度以降「無し」となっている。償還額が借入額を下回ったことにより地方債残高は増加している。今後も大型事業実施の予定があり地方債の発行額が増加する可能性があるため実質公債費比率についても今後増加が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう・トンネル」以外は、平均を下回っているか、同等の減価償却率である。保育所に関しては、今後、個別施設計画に基づき長寿命化を図る予定であるが児童数の減少などの状況の変化により集約化等も検討していく。橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。そのほか、類似団体平均を下回っている、「道路」については、村道の改良工事が一部終了した為、減価償却率が改善した。そのほか平均を下回っている分類については、大規模な整備は終了しており、今後は減価償却が進む見込みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると「消防施設」「庁舎」は、平均を下回っているが、そのほかの施設については類似団体平均を上回っている。「消防施設」は平成２７年度に防災センターとして整備しており、「庁舎」は令和2年度に耐震工事及び一部増築を行った為、比較的減価償却が低い状況となってる。「福祉施設」については、は74.9％と高い水準となっています。今後、高齢化社会に備え今後も個別計画等に基づき、改修・更新など環境の整備を行う予定ではあるが、他施設等との集約化・複合化等も検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から185百万円の増加(0.8ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が74.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から447百万円増加(13.7ポイント)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(452百万円)である。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から213百万円増加(0.9ポイント)し、負債総額は前年度末から442百万円増加(10.5ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が1,459百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて926百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から276百万円増加(1.1ポイント)し、負債総額は前年度末から508百万円増加(11.3ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,919百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて1,302百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は3,090百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(727百万円、前年度比1百万円)であり、純行政コストの23.8%を占めている。年間727百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が282百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も231百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて429百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が290百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も980百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて681百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,787百万円)が純行政コスト(3,061百万円)を下回っており、本年度差額は-275百万円となっているため、純資産残高は最終的に-262百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源46百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-242百万円となり、純資産残高は最終的に-228百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が709百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-246百万円となり、純資産残高は最終的に-232百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は255百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-540百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから431百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から146百万円変動し320百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は279百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-541百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから424百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から162百万円変動し377百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は277百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-541百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから424百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から160百万円変動し382百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて14.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、-0.89年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から-1.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23.8%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から31.8万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回った、-357百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく727百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県大和村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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