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財政力指数の分析欄人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０９）となっており昨年度と同様となった。引き続き職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度から９０％前後の比率となっている、令和４年度は前年度と比べ増となり、類似団体平均値も上回っている。前年度より普通交付税は増加（前年度比２２百万円増）したが、会計年度任用職員の増員に伴う人件費の増や他会計への操出金の増（前年度比１７百万円増）等により前年度と比べ１．４ポイント増となった。公営企業の建設事業の継続的な実施により，今後も繰出金の増加が懸念される。引き続き職員の計画的採用や物件費等の義務的経費の削減に努め、地方債の新規発行を最低限に留めることで改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については会計年度任用職員により増加している。今後も計画的な職員採用により上昇を抑える。物件費については令和４年度は新型コロナウイルス対策や物価高騰に伴う需要費の増加等により、令和３年度に比べ１７百万増加している。近年は以前と比べ上昇傾向にあるため、物件費の抑制や各種委託料の見直し、予算編成時のシ－リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少に歯止めがきいていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後は行政サ－ビスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より１．６％減少しているが類似団体平均値を上回っている。公債費は、前年度より５５百万円減少したが、これは前年度は繰上償還（２６百万円）を実施したことや償還終了に伴うものである。令和２年度実施した庁舎耐震化事業やアマミノクロウサギ研究飼育施設（仮称）の建設事業の実施など今後も大型事業の実施が控えているため、公債費の増加が懸念される。引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の新規発行地方債の抑制による地方債残高の減少により将来負担比率は無しとなっている。しかし、令和２年度に実施した庁舎耐震化事業の償還が控えているため公債費の増加が見込まれることやアマミノクロウサギ研究飼育施設（仮称）の建設事業等の大型事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均値を上回っている。令和４年度は令和３年度と比較して会計年度任用職員による人件費の経常一般財源が増加したことにより悪化している。今後は計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 物件費の分析欄令和２年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和３年度から類似団体平均を上回っており、令和４年度も前年度と比べて１．６ポイント増となった。しかし、これは新型コロナウイルス対策や物価高騰に伴う需要費の増加等によるものである。今後も業務多様化による電算関係経費の増加等今後も悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均値を下回っており、前年度と比べ０．４ポイント減少している。高齢者割合が高いことや子育て支援に係る単独事業等により今後も悪化が懸念される。行政サ－ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。 | その他の分析欄令和３年度と比較すると０．１ポイント増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も比率上昇が懸念される。介護予防の推進や適正な使用料・保険料の設定等により、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より０．２ポイント増となっている。今後も各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均値を下回っており、平成３０年度からは徐々に減少している。主な要因としては、港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等に発行した地方債が徐々に償還終了しているためである。また近年は繰上償還の実施により地方債残高の削減に努めている。しかし令和２年度実施の庁舎耐震化事業等の元金償還の開始やアマミノクロウサギ研究飼育施設の建設事業等大型事業も控えているため、公債費の増加が懸念される。 | 公債費以外の分析欄昨年度より２．９ポイント増加し、以前として類似団体平均値を上回っている。今後も繰出金の増加が予想されることにより上昇が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ－リングの実施などにより改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は令和３年度と比較して歳出額は５４百万円減少し、住民一人当たりのコストも減少した。令和３年度は公共施設等集落排水接続事業（事業費２０，９７７千円）により普通建設事業費が増加したことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施により増加していたためである。民生費は子育て世帯生活支援給付金や子育て世帯臨時特別給付金（非課税世帯）等により扶助費が増加となったため住民一人当たりのコストも増加した。衛生費は普通建設事業費が０であったが新型コロナウイルスワクチン接種関係の事業等により増加したため、住民一人あたりのコストも増加した。農林水産業費は農業創出緊急支援事業（事業費２８，２１７千円）の実施等により普通建設事業費が増加したため昨年度より住民一人あたりのコストが増加した。商工費は普通建設事業費が０であったため、住民一人あたりのコストも減少した。土木費は普通建設事業費の増加により住民一人あたりのコストも増加した。消防費は防災行政無線設備整備事業（事業費６０，３９０千円）や防災関連施設整備事業（事業費２９，５１０千円）により普通建設事業費が増加したため住民一人あたりのコストも増加した。教育費は名音小学校体育館改修事業（事業費４０，４６６千円）の実施等により普通建設事業費が増加したため、住民一人当たりのコストも増加した。公債費は以前発行した地方債の償還終了により徐々に減少しているため、住民一人あたりのコストも減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり２，５５２，０２３円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり６２０，５９０円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高く、前年度と比べ１０９，８９８円増加している。これは令和４年度は継続して実施している事業に加え、防災行政無線設備整備事業（事業費６０，３９０千円）や名音小学校体育館改修事業（４０，４６６千円）等の防災対策関係の事業を実施したためである。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に複合化や除却等を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費は令和２年度から増加傾向にあり、今後も電算関係経費の増化などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費等は令和４年度は令和３年度と比較して３，２６４円増加したが、類似団体平均値を下回っている。引き続き各種団体への補助金や負担金の見直しを図り効率的な運営に努める。繰出金については令和４年度は前年度と比較して１３，３５７円増加し、今後も公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も増加が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成２７年国勢調査では１３．３％減の１，５３０人（平成２２年１，７６５人）、令和２年国勢調査では１０．８％減の１，３６４人（確定値）となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は280百万円取り崩したが、367百万円積み立てたため、87百万円増加した。その他特定目的基金についてはふるさと納税等により30百万円積立たが34百万円取り崩したため４百万円の減となった。基金全体としては83百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度に庁舎耐震化事業を実施したが、今後もアマミノクロウサギ研究飼育施設の建設事業等大型事業の実施が控えており、財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増加等により取崩額より積立額が上回ったため、増額となった。（今後の方針）令和２年度に庁舎耐震化事業を実施したが、今後もアマミノクロウサギ研究飼育施設の建設事業等大型事業業の実施が控えており、財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和２年度実施の庁舎耐震化事業等の大型事業の元金償還が控えるなど、公債費の増加が懸念されるため、毎年度計画的な積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）大和村振興基金：団体及び個人等に対し，貸付け又は助成等を行い、産業，教育，体育，文化の振興を図るため。大和村ふるさと応援基金：福祉対策，教育振興，産業振興，定住促進を図るため寄附金を募り，それを財源に寄附者の大和村への思いを具体化することによって，多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資するため。大和村生活環境整備基金：生活基盤の整備，促進を図り，安全で快適な生活環境の形成を図るため。大和村ふるさと水と土保全基金：大和村における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。大和村地域福祉基金：大和村における森林整備に関する施策並びに森林の整備に担うべき人材の育成及び確保，森林の有する公益的機能に関する普及啓発，木材の利用促進，森林公園（奄美フォレストポリス）の整備に関する施策等に要する経費に充てるため（増減理由）大和村振興基金：奨学資金貸付事業の財源としての取崩額が積立額を上回ったため6百万円減額となった。（今後の方針）大和村振興基金：今後も大和村振興基金奨学資金貸付事業を実施していく予定のため、減少が考えられる。大和村ふるさと応援基金：今後も寄付者の意向に沿った事業の実施のために積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、県平均よりも低い状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、費用対効果を考慮した改修・更新、老朽化が進む利用頻度の低い施設の除却等、トータルコストの縮減に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度比２６．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。償還額より地方債の借入額が上回ったため、地方債は増加したが、基金残高は増加したためと考えられる。また、人口千人当たりの職員数も類似団体平均値を上回っているため計画的な職員採用の実施等による人件費の削減に努めることや、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度以降は「無し」となっている。有形固定資産減価償却率も全体としては、県平均より低い状況であるが、保育所や橋りょう等一部の施設では県平均より上回っている。保育所に関しては、今後、個別施設計画に基づき長寿命化を図る予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。その他の施設に関しても公共施設等総合管理計画また公共施設等個別管理計画に基づき、老朽化対策や維持管理に要する経費の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度より減少しているが類似団体平均を上回っている。将来負担比率については平成25年度以降「無し」となっている。償還額が借入額を上回ったことにより地方債残高は増加している。今後も大型事業実施の予定があり地方債の発行額が増加する可能性があるため実質公債費比率についても今後増加が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう・トンネル」以外は、平均を下回っているか、同等の減価償却率である。保育所に関しては、今後、個別施設計画に基づき長寿命化を図る予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。そのほか、類似団体平均を下回っている、「道路」については、村道の改良工事が一部終了した為、減価償却率が改善した。そのほか平均を下回っている分類については、大規模な整備は終了しており、今後は減価償却が進む見込みとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると「消防施設」「庁舎」は、平均を下回っているが、そのほかの施設については類似団体平均を上回っている。「消防施設」は平成２７年度に防災センターとして整備しており、「庁舎」は令和２年度に耐震工事及び一部増築を行った為、比較的減価償却が低い状況となってる。「福祉施設」については、は７０．７％と高い水準となっています。今後、高齢化社会に備え今後も個別計画等に基づき、改修・更新など環境の整備を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から196百万円の増加(0.8ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から51百万円増加(1.6ポイント)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、地方債の増加(72百万円)である。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から245百万円増加(1.0ポイント)し、負債総額は前年度末から-7百万円減少(-0.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が1,431百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて931百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から260百万円増加(1.0ポイント)し、負債総額は前年度末から14百万円増加(0.3ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,828百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて1,241百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,757百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(726百万円、前年度比15百万円)であり、純行政コストの28.6%を占めている。年間726百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が314百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も241百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて333百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が322百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も968百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて597百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,676百万円)が純行政コスト(2,534百万円)を上回っており、本年度差額は141百万円となっているため、純資産残高は最終的に145百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が440百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は248百万円となり、純資産残高は最終的に253百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が700百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は244百万円となり、純資産残高は最終的に246百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は761百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-797百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから45百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から9百万円変動し174百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は810百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-828百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから24百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から6百万円変動し215百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は811百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-832百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから24百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から3百万円変動し223百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、-0.04年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い・低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.1ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったこと純資産が増加しているが、資産額も増加している為、前年度から-0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.6%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から6.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、56百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく726百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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