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財政力指数の分析欄人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０９）となっており昨年度と同様となった。引き続き職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度から９０％前後の比率となっている、令和３年度は前年度と比べ減となったが、類似団体平均値を上回っている。前年度より普通交付税が増加（前年度比１３０百万円増）したことや、他会計への操出金の減（前年度比２９百万円減）等により前年度と比べ２．４ポイント減となった。公営企業の建設事業の継続的な実施により，今後は繰出金の増加が懸念される。引き続き職員の計画的採用等を実施し義務的経費の削減に努め、地方債の新規発行を最低限に留めることで改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については会計年度任用職員により増加している。今後も計画的な職員採用により上昇を抑える。物件費については令和３年度は新型コロナウイルス対策に係る物件費が増加したため、令和２年度に比べ７２百万増加している。近年は以前と比べ上昇傾向にあるため、物件費の抑制や各種委託料の見直し、予算編成時のシ－リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少に歯止めがきいていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後は行政サ－ビスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より０．２％減少しているが類似団体平均値を上回っている。公債費は、前年度より６百万円の増加したが、これは繰上償還（２６百万円）の実施によるものである。令和２年度実施した庁舎耐震化事業やアマミノクロウサギ研究飼育施設（仮称）の建設事業の実施など今後も大型事業の実施が控えているため、公債費の増加が懸念される。引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の新規発行地方債の抑制による地方債残高の減少により将来負担比率は無しとなっている。しかし、令和２年度に実施した庁舎耐震化事業の償還が控えているため公債費の増加が見込まれることやアマミノクロウサギ研究飼育施設（仮称）の建設事業等の大型事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均値を上回っている。令和３年度は令和２年度と比較して会計年度任用職員による人件費の経常一般財源が増加したことにより悪化している。今後は計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 物件費の分析欄平成２８年度から類似団体平均を下回っていたが、前年度と比べ１．９ポイント増となった。しかし、これは新型コロナウイルス対策に係る物件費の増によるものである。今後も業務多様化による電算関係経費の増加等今後も悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均値を下回っているが前年度と比べ０．３ポイント増加している。高齢者割合が高いことや子育て支援に係る単独事業等により今後も悪化が懸念される。行政サ－ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。 | その他の分析欄令和２年度と比較すると１．２ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も比率上昇が懸念される。介護予防の推進や適正な使用料・保険料の設定等により、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より０．５ポイント増となっている。今後も各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であり、近年は新規発行地方債の抑制により地方債残高の削減に努めている。しかし令和２年度実施の庁舎耐震化事業等の元金償還の開始やアマミノクロウサギ研究飼育施設の建設事業等大型事業も控えているため、公債費の増加が懸念される。 | 公債費以外の分析欄昨年度同数値となったが、類似団体平均値は上回っている。今後も繰出金の増加が予想されることにより上昇が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ－リングの実施などにより改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は令和元年度と比較して歳出額は２５２百万円減少し、住民一人当たりのコストも減少した。令和２年度は庁舎耐震化事業に係る普通建設事業費が増加したことや特別定額給付金支給の実施により通常より増加していたためである。民生費は子育て世帯臨時特別給付金等により扶助費が増加となったため住民一人当たりのコストも増加した。衛生費は普通建設事業費が０であったが会計年度任用職員による人件費が増加したため、住民一人あたりのコストも増加した。農林水産業費は人件費や普通建設事業費の減少のため昨年度よりも住民一人あたりのコストも減少した。商工費は普通建設事業費が昨年度より減少したため、住民一人あたりのコストも減少した。土木費は普通建設事業費の減少により住民一人あたりのコストも減少した。消防費は普通建設事業費が減少したため住民一人あたりのコストも増加した。教育費は補助費等や普通建設事業費が増加したため、住民一人当たりのコストも増加した。公債費は繰上減少したが住民一人あたりのコストも減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり２，４９２，９９５円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり５１０，６９２４円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高く、前年度と比べ３８５，１８２円減少している。これは令和２年度は庁舎耐震化事業の実施により通常より増加していたためで令和３年度は通常程度に戻ったことが大きい。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に複合化や除却等を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費は令和元年度より減少しているが、今後も電算関係経費の増などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費等は令和２年度は定額給付金の支給等により増加したが、令和３年度は通常程度に戻っているが類似団体平均値を上回っている。引き続き各種団体への補助金や負担金の見直しを図り効率的な運営に努める。繰出金については令和３年度は前年度より１８，７５４円減となったが公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も増加が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成２７年国勢調査では１３．３％減の１，５３０人（平成２２年１，７６５人）、令和２年国勢調査では１０．７％減の１，３６６人（速報値）となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は248百万円取り崩したが、405百万円積み立てたため、157百万円増加した。その他特定目的基金については７百万円取り崩したが、ふるさと納税等による積立で21百万円の増となった。基金全体としては178百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度に庁舎耐震化事業を実施したが、今後も大規模事業の実施が控えており、財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増加等により取崩額より積立額が上回ったため、増額となった。（今後の方針）令和２年度に庁舎耐震化事業を実施したが、今後も大規模事業の実施が控えており、財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和２年度実施の庁舎耐震化事業等の大型事業業の元金償還が控えるなど、公債費の増加が懸念されるため、毎年度計画的な積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）大和村振興基金：団体及び個人等に対し，貸付け又は助成等を行い、産業，教育，体育，文化の振興を図るため。大和村ふるさと応援基金：福祉対策，教育振興，産業振興，定住促進を図るため寄附金を募り，それを財源に寄附者の大和村への思いを具体化することによって，多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資するため。大和村生活環境整備基金：生活基盤の整備，促進を図り，安全で快適な生活環境の形成を図るため。大和村ふるさと水と土保全基金：大和村における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。大和村地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り，もって在宅福祉の向上，健康づくり等の施策において，民間活動の活発化を促進し，暖かい福祉社会を築くため。（増減理由）大和村ふるさと応援基金：ふるさと納税による16百万円の積み立てを行ったため増加した。（今後の方針）大和村振興基金：今後も大和村振興基金奨学資金貸付事業を実施していく予定のため、減少が考えられる。大和村ふるさと応援基金：今後も寄付者の意向に沿った事業の実施のために積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、県平均よりも低い状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、費用対効果を考慮した改修・更新、老朽化が進む利用頻度の低い施設の除却等、トータルコストの縮減に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度比７１．８ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。前年度からの減少については繰上償還を実施したが償還額より地方債の借入額が上回ったため、地方債は増加したが、基金残高は増加したためと考えられる。また、人口千人当たりの職員数も類似団体平均値を上回っているため計画的な職員採用の実施等による人件費の削減に努めることや、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度以降は「無し」となっている。有形固定資産減価償却率も全体としては、県平均より低い状況であるが、保育所や橋りょう等一部の施設では県平均より上回っている。保育所に関しては、今後、個別施設計画に基づき長寿命化を図る予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。その他の施設に関しても公共施設等総合管理計画また公共施設等個別管理計画に基づき、老朽化対策や維持管理に要する経費の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度より減少しているが類似団体を上回っている。将来負担比率については平成25年度以降「無し」となっている。新規発行地方債の抑制や令和３年度においては繰上償還の実施をしたが、償還額を借入額が上回ったことにより地方債残高は増加している。今後も大型事業実施の予定があり地方債の発行額が増加する可能性があるため実質公債費比率についても今後増加が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう・トンネル」以外は、平均を下回っているか、同等の減価償却率である。保育所に関しては、今後、個別施設計画に基づき長寿命化を図る予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。そのほか、類似団体平均を下回っている、「道路」については、村道の改良工事が一部終了した為、減価償却率が改善した。そのほか平均を下回っている分類については、大規模な整備は終了しており、今後は減価償却が進む見込みとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると「消防施設」「庁舎」は、平均を下回っているが、そのほかの施設については類似団体平均を上回っている。「消防施設」は平成２７年度に防災センターとして整備しており、「庁舎」は令和２年度に耐震工事及び一部増築を行った為、比較的減価償却が低い状況となってる。「福祉施設」については、は７０．７％と高い水準となっているため今後、高齢化社会に備え今後も個別計画等に基づき、改修・更新など環境の整備を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から2,283百万円の増加(10.9%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が77.7%となっており、これらの資産は将来、公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から15百万円増加(0.5%)しているが、負債の増加・減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(4百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,347百万円増加(10.6%)し、負債総額は前年度末から7百万円減少(-0.2%)した。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,299百万円増加(10.2%)し、負債総額は前年度末から48百万円減少(-1.1%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,579百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(711百万円、前年度比61百万円)であり、純行政コストの28.9%を占めている。年間711百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が291百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も288百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて413百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が299百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も967百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて660百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,718百万円)が純行政コスト(2,464百万円)を上回って、本年度差額は254百万円となっている。また、立木竹の再評価・更新を行っている為、無償所管換等が2,014百万円となった為、純資産残高は最終的に2,267百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が474百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は315百万円となり、一般会計等の無償所管換等の影響もあり、純資産残高は最終的に2,353百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が714百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は308百万円となり、一般会計等の無償所管換等の影響もあり、純資産残高は最終的に2,347百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は549百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-541百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から9百万円変動し166百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は611百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-562百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから-26百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から23百万円変動し209百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は609百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-563百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから-26百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から20百万円変動し220百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている令和2年度には庁舎の長寿命化工事を行っており。また、立木竹の再評価・更新を行ったこともあり、最終的には前年度末に比べて161.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、1.04年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.0ポイント上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加、前年度から1.5ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を今後も努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.4万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、195百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく711百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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