山口県上関町の財政状況（最新・2024年度）

住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、議会費・民生費・衛生費・公債費が高い。少子高齢化の進んだ過疎地域であることで発生する社会福祉法人への補助金や診療所に要する経費、過疎債の償還金などが類似団体より高い要因になっている。その他の目的別歳出は、概ね類似団体より低い数値で推移している。昨年度と比較すると土木費は、単身定住促進住宅整備事業等の増加によって大きく増加した。公債費は、繰上償還実施等のため増加した。農林水産業費は、水産物供給基盤機能保全事業の終了で大きく減少した。衛生費は、し尿運搬船建造事業の終了で減少した。

令和6年度の歳出総額は、前年度と比較して0.1％減の3,557百万円となった。大きく減少したのは、普通建設事業費（うち更新整備）と積立金である。主な理由として、普通建設事業費（うち更新整備）は、水産物供給基盤機能保全事業の終了したことによる減、積立金は、ふるさと振興基金の積立金の減によって性質支出が減少した。また、大きく増加したのは公債費、補助費、物件費である。主な理由として、公債費は、繰上償還を実施したことによる増加、補助費は、水道事業の法適用化による水道事業補助金の増加、物件費は、システム標準化に要する経費が増加したことによってこれらの性質支出が増加した。類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・繰出金が高い傾向となっている。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたい。

各会計：一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。今後の対応：今後も赤字とならないよう、適正な財政運営を行っていく。特別会計の収支の悪化は一般会計の繰出金の増加に繋がることが多いため、全会計において経費は適切であるか注視していく。

元利償還金等：元利償還金は過疎債、公共施設等適正管理推進事業債等の元利償還金が増加したため増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：新たな借入が少額で、例年通りの数値で推移している。算入公債費等：元利償還金と概ね同程度に推移している。今後の対応：平成30年度からは算入率の低い公共施設等適正管理推進事業債を借入れており比率を悪化させている。今後については比率を注視しながら新たな借入は慎重に行う。

該当なし

将来負担額地方債現在高の減少により全体額も減少した。公営企業債等繰入見込額は、新規借入額より元金償還額の方が多いため減少し、この傾向は大規模更新を迎えるまでしばらく続くと見込んでいる。充当可能財源等充当可能基金は、減債基金を繰上償還に活用したことなどにより充当可能基金は減少した。将来負担比率の分子現在、将来負担比率なしである。健全な財政運営を維持していくため、地方債発行や、基金の取崩しは慎重に行っていく。

学校施設については、上関小学校・上関中学校の建設時期が比較的新しいこともあり、低い数値となっている。公営住宅については、比較的高い数値となっているが、近年、定住促進住宅や単身者用住宅の建設を進めており、古い住宅の解体等を進めた場合、数値が減少することも考えられる。住民の生活基盤となる道路や近年、地震や津波といった災害の発生により、ますます重要性が増している漁港・港湾については、老朽化が比較的進んでいることが分かり、適正な管理が求められる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。

図書館、市民会館については、建設時期が比較的新しいこともあり、低い数値となっている。庁舎については、令和3年度に新庁舎建設工事が終了したため、大きく減少した。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については、いずれも高い数値となっており、建設時期が古い資産が多く、更新・建替えや長寿命化といった対策を検討する時期を迎えていることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。

令和5年度は、一般会計等全体・連結で資産の減少と負債の減少となった。一般会計等の資産の減少は、新庁舎建設事業にて令和3年度に取得した事業用資産(建物・工作物)などの減価償却が開始したことによる影響が大きい。一般会計等の負債の減少は、地方債発行収入が前年度から178百万増加した395百万円となり、地方債償還支出は前年度から48百万円増加した443百万円となった結果、地方債残高が48百万円減少したことや退職手当引当金が前年度から62百万円減少したことによる影響が大きい。今後も減価償却費の計上や地方債の償還により、しばらくは継続して資産と負債は減少する見込みである。

令和5年度は、一般会計等全体・連結で純経常行政コストの減少と純行政コストの減少となった。一般会計等の純経常行政コスト・純行政コストの減少は、令和4年度に道の駅上関海峡の損失補填として計上されていたその他(移転費用)が減少したことや新型感染症対策に係る経費として計上されていたその他(臨時損失)が減少したことが要因としてあげられる。なお、令和5年度は特に大きな災害等は発生しておらず、災害復旧事業費は計上していない。また、移転費用のうち補助金等・社会保障給付は前年度から減少しているが、上関福祉会への運営費補助金は年々増加しており、補助金等の経常費用に占める割合は2割程度となっている。当町は、人口減少率・高齢化率が極めて高いため仕方のない部分もあるが、人口減少の進行度合いにあわせた施設規模の適正化も必要である。高齢者保健福祉施設のスペックダウンといった経常費用の削減に努める。

一般会計等においては、税収等国県等補助金からなる財源(2,864百万円)が純行政コスト(2,962百万円)を下回ったことから、本年度差額は△98百万円となった。前年度が△340百万円となっており、財源の増加と純行政コストの減少により、数値は良化している。今後も引き続き、コストの縮減や地方税の徴収業務の強化に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源991百万円多くなっており、本年度差額は△130百万円となった。純資産残高は、前年度から127百万円減の20,759百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,695百万円多くなっており、本年度差額は△111百万円となった。純資産残高は、前年度から117百万円減少の20,842百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は601百万円であったが、投資活動収支については、△564百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△44百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少して162百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることや水道・下水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より153百万円多い754百万円となっている。投資活動収支は、△581百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△180百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少して219百万円となった。連結では、連結対象団体の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より286百万円多い887百万円となっている。投資活動収支は、△615百万円となっている。財務活動収支は、△236百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から36百万円増加して360百万円となった。地方債の借入については、交付税算入率の有利な過疎債を主に借入れているが、令和3年度までに過疎債の充てられない新庁舎建設事業を実施しており、今後の地方債の発行には慎重を期す必要がある。

住民一人当たり資産額については、資産合計及び人口ともに減少しているが、人口の減少割合の方が大きいため当該値は増加している。歳入額対資産比率については、歳入総額が増加し、資産合計額は減少したため当該値は減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様の推移となっている人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について、長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。

純資産比率については、前年度とほぼ同じ比率となっている。将来世代負担比率については、地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計が減少したため、前年度より比率が高くなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額については、上関漁港機能保全事業等により地方債発行収入が増加したが、地方債償還支出の方が大きかったため、負債合計は減少した。しかし、人口の減少割合の方が大きかったため当該値は増加している。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、183百万円となっている。今後は、投資活動の抑制等により、地方債の償還を進め、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。