山口県上関町の財政状況（2022年度）
山口県上関町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上関町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は低い数値が続いている。人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（令和5年1月1日現在58.3％）に加え、雇用や経済を下支えする産業基盤もない。定住人口の増加と産業振興に積極的に取り組み、税収増加を図る必要があるが、福祉関係団体と三セクの赤字補填に一般財源が割かれ、成果を出すのに苦労している。
経常収支比率の分析欄
数値は悪化した。分子の面では公債費や補助費の経常経費充当一般財源が増加し、分母の面で普通交付税が約32百万円減少したことが理由である。例年、経常経費に特段大きな増減はないため、経常収支比率は、自主財源でない普通交付税の増減に影響される。そのためにも算定基礎数値の人口の確保は、町の最大の課題である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は決算額ベースでみると22百万円減少（-2.00％）しているが人口が115人（-4.59％）とそれ以上の率で減少したため一人当たりの決算額が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と概ね同程度である。当町は、2つの離島及び3つの辺地地区があり、支所・分室に職員及び会計年度任用職員を配置している。また、病院が遠いことや民間の診療所がないため、公営の診療所を設けている。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べて数値はやや悪化した。新庁舎建設事業で発行した公共施設等適正管理推進事業債と過疎債などの償還金が大きくなったことが要因である。しかし、新庁舎建設事業を除けば地方債の新規発行は、過疎債や緊防債など交付税措置の大きい地方債を主に借り入れている。今後も交付税措置の有利な起債を中心とする傾向は変わらないと思うが、地方債発行は慎重に行い、比率への影響を最小限にする。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成21年度から比率なしとなっている。将来負担額に対する充当可能基金がある程度存在していることと、地方債は、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に借入れていることが要因になっている。今後も、地方債の発行や基金の取崩しは慎重に行い、将来世代に過度な負担を残すことのないように財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員が必要で、地理的な条件から高くなりやすい。これまでの取組として、平成21年度に議員定数を2人削減、平成25年度にさらに2人削減した。行政執行に悪影響の出ない範囲で削減に努めている。
物件費の分析欄
類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう削減に努めているが、昨今の光熱費や物価の上昇の影響を受けている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（令和5年1月1日現在58.3％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、3歳未満児の保育料の無償化や副食費に対しても助成を行っている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、住民サービスと財政規律の両立を実現していく。
その他の分析欄
主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、地域の特徴として社会福祉法人に対する補助に費用を要している。
公債費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は過疎債を中心に地方債を発行している。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公共施設等適正管理推進事業債や過疎債などの償還金が増加したことで、令和4年度は公債費が増加した。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より上回っているが、人口1人当たりの地方税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、議会費・民生費・衛生費・公債費が高い。少子高齢化の進んだ過疎地域であることで発生する社会福祉法人への補助金や診療所に要する経費、過疎債の償還金などが類似団体より高い要因になっている。その他の目的別歳出は、概ね類似団体より低い数値で推移している。昨年度と比較すると、総務費は新庁舎建設事業の本格工事が終了したことなどをうけて前年度から大きく減少した。農林水産業費は水産物機能保全機能保全事業が令和3年度から繰越となったため増加した。消防費は、非常用発電機と防災行政無線の更新工事が終了したため減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和4年度の歳出総額は、前年度と比較して14.6%減の3,513百万円となった。大きく減少したのは普通建設事業費と扶助費で、それぞれ新庁舎建設事業費が減少したことと、施設入所者の減少で障害福祉サービスが減少したことが主な理由となっている。類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・繰出金が高い傾向となっている。また、公債費については公共施設等適正管理推進事業債や過疎債などの償還金の増加で高くなった。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高：H30以降財政調整基金の取崩はない。実質収支額：普通交付税がやや減少し、数値は減少した。実質単年度収支：前年度は普通交付税の伸びで大きく増加した。令和4年度は余剰財源を特目基金へ積立てたため数値は落ち着いた。今後の対応：依存財源の占める割合の多い当町は、地方交付税の動向に実質単年度収支が大きな影響を受けている。自主財源の確保が難しいなか、算定基礎数値の国調人口を確保する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計：一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。風力発電事業からの一般会計へ繰出金があり一般財源の助けになっている。今後の対応：今後も赤字とならないよう、適正な財政運営を行っていく。特別会計の収支の悪化は一般会計の繰出金の増加に繋がることが多いため、全会計において経費は適切であるか注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等：元利償還金は過疎債、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債等の元利償還金が増加したため増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：新たな借入が少額で、例年通りの数値で推移している。算入公債費等：元利償還金と概ね、同程度に推移している。今後の対応：新規借入の抑制等により、比率の増加を抑える。平成30年度からは算入率の低い公共施設等適正管理推進事業債を借入れており比率への影響を注視している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額地方債現在高の減少により全体額も減少した。公営企業債等繰入見込額は、新規借入額より元金償還額の方が多いため減少し、この傾向は大規模更新を迎えるまでしばらく続くと見込んでいる。充当可能財源等充当可能基金は、令和3年度からの繰越金が多くあったことで、財政調整基金への積立を十分に出来たため増加した。大規模事業の新庁舎建設事業を行っているが、公共施設等適正管理推進事業債等の活用によって基金の減少を抑えている。将来負担比率の分子現在、将来負担比率なしである。健全な財政運営を維持していくため、地方債発行や、基金の取崩しは慎重に行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の伸びを理由に基金全体も増加した。また、新庁舎建設基金については新庁舎の本体工事が前年度に終了したことでその他特目基金の取崩額は前年と比べて減少した。そして余剰財源を公共施設建設基金に積立てたことでその他特目基金の全体額もやや増加となった。（今後の方針）新庁舎建設を終えれば、大きな取崩し予定がなくなる。今後は、有利な地方債を活用するなど基金総額を確保しつつ、健全な財政運営に取り組みたい。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度からの繰越金が多額となったことで一般財源不足額が減少し取崩額が0となった。同じく繰越金が多額になったことで財政調整基金の積立額も増加した。（今後の方針）財源不足額が過大とならないよう適正な財政運営を行い、基金残高をある程度維持できるよう取り組む。
減債基金
（増減理由）利子のみ積立てているため、例年同程度を推移している。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるので一定程度の基金総額を確保したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の建設費に必要な財源の確保を図る。年度間の一般財源の過不足を調整する役割を持つ。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。・原子力発電施設等立地地域特別交付金施設維持運営基金：特別交付金の財源により整備された施設の維持運営を行う。・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設等に必要な財源の確保を図る。・ささえあい基金：町民の生活支援にかかる事業の推進を図る。（増減理由）コロナ関連経費をふるさと振興基金を活用していたがコロナ関連対策の一般財源が減少したため、ふるさと振興基金の取崩額は昨年や一昨年に比べて減少した。また、余剰財源を公共施設建設基金に110百万円積立てたため全体で約7百万円増加した。（今後の方針）新庁舎建設事業の大規模な支出は令和3年度で終了したため、今後は大きな取崩し予定はない。その一方で、積立を行う一般財源の余裕が今後どれほど生じるかは不明だ。健全な財政運営に必要な基金残高を確保するために、安易に基金に財源を求めることのないよう努めていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様の推移となっている。人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について、長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、同程度の推移となっている。分母を構成する経常一般財源等（歳入）等や、分子を構成する充当可能財源が減少すれば、比率は悪化する。比率の急激な変化がないよう、適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金がある程度確保されており、将来負担比率は比率なしとなっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されている。公共施設等総合管理計画に基づき最適な更新を行い、これらの施設を永く町民に使用して頂けるよう大切に維持していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことと、充当可能基金をある程度保持していることによる。普通交付税額の増減により比率が左右される状況は変わらないが、借入については慎重に行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設については、上関小学校・上関中学校の建設時期が比較的新しいこともあり、低い数値となっている。公営住宅については、比較的高い数値となっているが、近年、定住促進住宅や単身者用住宅の建設を進めており、古い住宅の解体等を進めた場合、数値が減少することも考えられる。住民の生活基盤となる道路や近年、地震や津波といった災害の発生により、ますます重要性が増している漁港・港湾については、老朽化が比較的進んでいることが分かり、適正な管理が求められる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館については、建設時期が比較的新しいこともあり、低い数値となっている。庁舎については、令和3年度に新庁舎建設工事が終了したため、大きく減少した。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については、いずれも高い数値となっており、建設時期が古い資産が多く、更新・建替えや長寿命化といった対策を検討する時期を迎えていることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度は、一般会計等全体・連結で資産の減少と負債の減少となった。一般会計等の資産の減少は、新庁舎建設事業にて令和3年度に取得した事業用資産(建物・工作物)などの減価償却が開始したことによる減価償却累計額の増加や過去に計上していた風力発電事業特別会計への長期貸付金700百万円の誤謬を訂正したことによる影響が大きい。一般会計等の負債の減少は、新庁舎建設事業の終了により、地方債発行収入が前年度から380百万減少した218百万円となり、地方債償還支出は前年度から31百万円増加した395百万円となった結果、地方債残高が178百万円減少したことによる影響が大きい。今後も減価償却費の計上や地方債の償還により、しばらくは継続して資産と負債は減少する見込みである。
2.行政コストの状況
令和4年度は、一般会計等全体・連結で純経常行政コストの増加と純行政コストの増加となった。一般会計等の純経常行政コスト・純行政コストの増加は、新庁舎建設事業にて令和3年度に取得した事業用資産(建物・工作物)などの減価償却が開始したことによる減価償却費の増加や道の駅上関海峡の損失補填として、その他(移転費用)を25百万円計上したことが要因としてあげられる。なお、令和4年度は特に大きな災害等は発生しておらず、災害復旧事業費は計上していない。また、移転費用のうち補助金等・社会保障給付は前年度から減少しているが、上関福祉会への運営費補助金は年々増加しており、補助金等の経常費用に占める割合は2割程度となっている。当町は、人口減少率・高齢化率が極めて高いため仕方のない部分もあるが、人口減少の進行度合いにあわせた施設規模の適正化も必要である。高齢者保健福祉施設のスペックダウンといった経常費用の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金からなる財源(2,853百万円)が純行政コスト(3,193百万円)を下回ったことから、本年度差額は△340百万円となった。前年度が△142百万円となっており、財源の減少と純行政コストの増加により、数値は悪化している。今後も引き続き、コストの縮減や地方税の徴収業務の強化に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源985百万円多くなっており、本年度差額は△388百万円となった。純資産残高は、前年度から389百万円減少の20,887百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,697百万円多くなっており、本年度差額は△433百万円となった。純資産残高は、前年度から437百万円減少の20,959百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は452百万円であったが、投資活動収支については、△412百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△174百万円となり、本年度末資金残高は前年度から134百万円減少して170百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることや水道・下水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より148百万円多い600百万円となっている。投資活動収支は、△441百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△311百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円減少して226百万円となった。連結では、連結対象団体の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より144百万円多い596百万円となっている。投資活動収支は、△440百万円となっている。財務活動収支は、△356百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から200百万円減少して325百万円となった。地方債の借入については、交付税算入率の有利な過疎債を主に借入れているが、令和3年度までに過疎債の充てられない新庁舎建設事業を実施しており、今後の地方債の発行には慎重を期す必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、資産合計が減少し、人口も減少したため、当該値は減少している。歳入額対資産比率については、令和2年度及び令和3年度は新型コロナ対策の影響で臨時的に歳入総額が増加していたが、令和4年度は歳入総額が減少したため、当該値は増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様の推移となっている。人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について、長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度とほぼ同じ比率となっている。将来世代負担比率については、前年度と同じ比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、純行政コストが増加し、人口も減少したため、当該値は増加している。高齢化の進行等により、上関福祉会等への運営費補助金など社会福祉関連の支出の増加や診療所の医師の配置等により、経費が増加しているが、類似団体平均値とは同程度の数値となっている。施設の維持・管理等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、物件費や維持補修費といった経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、新庁舎建設事業が終了したことによって地方債発行収入が減少し、地方債償還支出が増加したため、負債合計は減少したが、人口も減少したため、当該値は増加している。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、278百万円となっている。今後は、投資活動の抑制等により、地方債の償還を進め、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益が減少した一方で、経常費用が増加したことにより、当該値は減少している。今後は、公共施設の使用料の見直しや利用回数の増加、経常経費の削減に努めて、受益者負担の割合を引き上げることを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県上関町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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