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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年１月１日現在５３．２６％）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ１．２％増加し、少し悪化した。町税は２２年度限りの漁業補償分がなくなったこと、普通交付税は２２年国勢調査人口が算定基礎になったことで、２３年度から分母を構成する町税と普通交付税が減少傾向となっている。一方、電算関係、離島関係、扶助費等により、分子を構成する経常経費は増えているのが現状である。可能な範囲で経費を削減する努力は続けていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と同程度で年々推移しているが、人口減少が続いていること等により、経費は少しずつ増加している。２６年度は人件費・物件費とも類似団体平均を下回っている。経費削減に加え、人口減少を止めるため定住対策にも積極的に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄２５年度に国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、２２年度以前の同水準に戻った。県内で最も低く、職員の給与水準は低いことがわかる。給与体系は国に準じたものとしており、国の見直しに対応して随時改訂を行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を導入する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、２つの離島及び３つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も集中改革プランで達成した目標（平成１８．４．１現在の９１人から６人削減し、平成２２．４．１現在で８５人とする）から後退しないように、適正な職員定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は年々減少傾向であるが、当町は同水準で推移しており、２４年度から類似団体平均を上回っている。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。また、標準財政規模の減少傾向も影響している。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。 | 将来負担比率の分析欄２１年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。将来負担額の多くを占める地方債現在高は今後減少し続け、将来負担額全体も減少する見込であるが、充当可能基金が減少すれば、再び比率が出る可能性もある。 |
人件費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員を配置している。これまでの取組として、特別職の給料の５％削減や管理職手当の定額支給を続けており、また２１年度に議員定数を２人削減、２５年度にさらに２人削減した。住民サービスに支障が出ないよう、無理のない範囲で削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場の管理、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めているが、施設の老朽化等により、増加する可能性もある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（２７年１月１日現在５３．２６％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。 | その他の分析欄主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を毎年下回っている状況である。消防や清掃等の一部事務組合や町外の団体に対する負担金は類似団体平均より低いが、町内の団体や個人に対する補助交付金は類似団体と同程度となっている。高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要していると考えられる。過疎に悩む町として、住民の生活支援を今後拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。 | 公債費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。現時点が公債費のピークであり、今後は徐々に減少するものと考えられる。新規借入の抑制等により、公債費負担を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口１人当たりの普通交付税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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