山口県上関町の財政状況（2015年度）
山口県上関町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上関町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年1月1日現在54.05%）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ4.5%減少し、少し改善した。平成27年度は分母を構成する町税と普通交付税のうち、普通交付税が増加したためと考えられる。今後は、平成27年国勢調査人口が算定基礎になることにより普通交付税が減少し、再び比率が悪化する見込みである。一方、分子を構成する経常経費は少子高齢化による社会保障関係経費、人口規模に比例しない電算関係経費、地理的要因による離島関係経費等が多く、比率を引き上げている。可能な範囲で経費を削減する努力を続けていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と同程度で年々推移しているが、人口減少が続いていること等により、経費は少しずつ増加している。平成27年度は人件費・物件費とも類似団体平均を下回っている。経費削減に加え、人口減少を止めるため定住対策にも積極的に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、平成22年度以前の同水準に戻った。平成27年度からは給与体系を国から県に準じたものに変更したため、職員の給与水準が少し上昇した。給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、2つの離島及び3つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は年々減少傾向であるが、当町は同水準で推移しており、平成24年度から類似団体平均を上回っている。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。また、標準財政規模の減少傾向も影響している。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。
将来負担比率の分析欄
平成21年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。将来負担額の多くを占める地方債現在高は今後減少し続け、将来負担額全体も減少する見込であるが、充当可能基金が減少すれば、再び比率が出る可能性もある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員を配置している。これまでの取組として、特別職の給料の5％削減や管理職手当の定額支給を続けており、また平成21年度に議員定数を2人削減、25年度にさらに2人削減した。住民サービスに支障が出ないよう、無理のない範囲で削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場の管理、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めているが、施設の老朽化等により、増加する可能性もある。
扶助費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（28年1月1日現在54.05%）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。
その他の分析欄
主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要していると考えられる。過疎に悩む町として、住民の生活支援を今後拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。
公債費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。現時点が公債費のピークであり、今後は徐々に減少するものと考えられる。新規借入の抑制等により、公債費負担を抑えていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口1人当たりの普通交付税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、民生費・衛生費・公債費が高く、他は建設事業のあった年度を除き、低い傾向となっている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。民生費の平成23年度は上関海峡温泉の整備により、商工費の平成25・26年度は道の駅の整備により、教育費の平成25・26年度は総合文化センターの整備により、高い数値を示していると考えられる。これらは新規整備であるが、今後は新規整備から更新整備へシフトするものと考えられる。事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費の確保を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・公債費・繰出金が高い傾向となっている。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。普通建設事業費は、平成23年度は上関海峡温泉の整備、平成25・26年度は道の駅と総合文化センターの整備により、高い数値を示していると考えられる。これらは新規整備であるが、今後は新規整備から更新整備へシフトするものと考えられる。事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費の確保を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高：財政調整基金への積み立てを行った25年度を除き、減少傾向である。実質収支額：同規模で推移している。実質単年度収支：平成25年度はプラスとなったが、平成23・24・26・27年度はマイナスとなっている。今後の対応：当町の一般財源の多くを占める町税及び地方交付税の動向によっては財政調整基金の取り崩しが増え、実質単年度収支がマイナスで推移する可能性がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計：一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。今後の対応：今後も赤字とならないよう、適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等：元利償還金は近年の地方債の発行が、償還期間が短い過疎債がほとんどであるため、大きくなっているが、平成27年度は減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は簡易水道や下水道の起債の償還が進み、減少している。算入公債費等：同規模で推移している。実質公債費比率の分子：同規模で推移している。今後の対応：新規借入の抑制等により、比率の増加を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業債繰入見込額は新規借入額より元金償還額の方が多いため、減少している。退職手当負担見込額は年々減少しているが、平成27年度は増加している。充当可能財源等：充当可能基金は年々減少している。基準財政需要額算入見込額は地方債現在高に対応して減少している。将来負担比率の分子：平成21年度からマイナスの数値となっているが、将来負担額に対してそれより多い充当可能財源等を確保しているためである。今後の対応：今後充当可能基金の取り崩しが多くなると、将来負担比率の分子が増加するものと考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、過疎債の償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまうこと、標準財政規模の減少傾向があることの一方、充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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