山口県上関町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年1月1日現在54.05%）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。

前年度と比べ4.5%減少し、少し改善した。平成27年度は分母を構成する町税と普通交付税のうち、普通交付税が増加したためと考えられる。今後は、平成27年国勢調査人口が算定基礎になることにより普通交付税が減少し、再び比率が悪化する見込みである。一方、分子を構成する経常経費は少子高齢化による社会保障関係経費、人口規模に比例しない電算関係経費、地理的要因による離島関係経費等が多く、比率を引き上げている。可能な範囲で経費を削減する努力を続けていく。

類似団体と同程度で年々推移しているが、人口減少が続いていること等により、経費は少しずつ増加している。平成27年度は人件費・物件費とも類似団体平均を下回っている。経費削減に加え、人口減少を止めるため定住対策にも積極的に取り組んでいく。

平成25年度に国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、平成22年度以前の同水準に戻った。平成27年度からは給与体系を国から県に準じたものに変更したため、職員の給与水準が少し上昇した。給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。

類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、2つの離島及び3つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。

類似団体平均は年々減少傾向であるが、当町は同水準で推移しており、平成24年度から類似団体平均を上回っている。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。また、標準財政規模の減少傾向も影響している。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。

平成21年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。将来負担額の多くを占める地方債現在高は今後減少し続け、将来負担額全体も減少する見込であるが、充当可能基金が減少すれば、再び比率が出る可能性もある。

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員を配置している。これまでの取組として、特別職の給料の5％削減や管理職手当の定額支給を続けており、また平成21年度に議員定数を2人削減、25年度にさらに2人削減した。住民サービスに支障が出ないよう、無理のない範囲で削減に努める。

類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場の管理、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めているが、施設の老朽化等により、増加する可能性もある。

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（28年1月1日現在54.05%）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。

主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。

類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要していると考えられる。過疎に悩む町として、住民の生活支援を今後拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。現時点が公債費のピークであり、今後は徐々に減少するものと考えられる。新規借入の抑制等により、公債費負担を抑えていく。

公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口1人当たりの普通交付税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。

財政調整基金残高：財政調整基金への積み立てを行った25年度を除き、減少傾向である。実質収支額：同規模で推移している。実質単年度収支：平成25年度はプラスとなったが、平成23・24・26・27年度はマイナスとなっている。今後の対応：当町の一般財源の多くを占める町税及び地方交付税の動向によっては財政調整基金の取り崩しが増え、実質単年度収支がマイナスで推移する可能性がある。

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、過疎債の償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまうこと、標準財政規模の減少傾向があることの一方、充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。