山口県上関町の財政状況（2017年度）
山口県上関町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上関町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年1月1日現在55.67%）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ1.3ポイント増加し、3年連続の悪化となった。普通交付税が前年度より62百万円減額となったことが比率の上昇に大きく影響した。一方、分子を構成する経常経費は少子高齢化による社会保障関係経費、人口規模に比例しない電算関係経費、地理的要因による離島関係経費等が多く、比率を引き上げている。可能な範囲で経費を削減する努力を続けていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と同程度で年々推移している。平成29年度は人件費・物件費とも類似団体平均を下回っており、3年連続の減少となった。経費削減に加え、人口減少を止めるため定住対策にも積極的に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、平成22年度以前の同水準に戻った。平成27年度からは給与体系を国から県に準じたものに変更したため、職員の給与水準が少し上昇した。給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、2つの離島及び3つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に続き比率が上昇し、平成24年度から類似団体平均を上回っている。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。また、標準財政規模の減少傾向も影響している。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。
将来負担比率の分析欄
平成21年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。将来負担額の多くを占める地方債現在高は今後減少し続け、将来負担額全体も減少する見込であるが、充当可能基金が減少すれば、再び比率が出る可能性もある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員を配置している。これまでの取組として、特別職の給料の5％削減や管理職手当の定額支給を続けており、また平成21年度に議員定数を2人削減、平成25年度にさらに2人削減した。住民サービスに支障が出ないよう、無理のない範囲で削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場の管理、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めているが、施設の老朽化等により、増加する可能性もある。
扶助費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（平成30年1月1日現在55.67%）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。
その他の分析欄
主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要している。過疎に悩む町として、住民の生活支援を今後拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。
公債費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公債費のピークは平成25年度で、徐々に減少している。新規借入の抑制等により、公債費負担を抑えていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口1人当たりの普通交付税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、民生費・公債費が高く、他は建設事業のあった年度を除き、低い傾向となっている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。商工費の平成25・26年度は道の駅の整備により、教育費の平成25・26年度は総合文化センターの整備により、高い数値を示していると考えられる。これらは新規整備であるが、今後は新規整備から更新整備へシフトするものと考えられる。事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費の確保を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・繰出金が高い傾向となっている。また、公債費については例年同程度で推移している。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。普通建設事業費は、平成25・26年度は道の駅と総合文化センターの整備により、高い数値を示していると考えられる。これらは新規整備であるが、今後は新規整備から更新整備へシフトするものと考えられる。事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費の確保を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高：財政調整基金への積み立てを行った平成25年度を除き、20％前後を推移している。実質収支額：同規模で推移している。実質単年度収支：平成27年度以降は0％前後を推移し安定している。今後の対応：当町の一般財源の多くを占める町税及び地方交付税の動向によっては財政調整基金の取り崩しが増え、実質単年度収支がマイナスで推移する可能性がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計：一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。今後の対応：今後も赤字とならないよう、適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等：元利償還金は近年の地方債の発行が、償還期間が短い過疎債がほとんどであるため、大きくなっているが、平成26年度からは減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は簡易水道や下水道の起債の償還が進み、減少傾向となっている。算入公債費等：平成26年度からは元利償還金等と同様、減少している。実質公債費比率の分子：同規模で推移している。今後の対応：新規借入の抑制等により、比率の増加を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高は新規借入額の増により増加した。公営企業債繰入見込額は新規借入額より元金償還額の方が多いため、減少している。退職手当負担見込額は年々減少しているが、平成27年度は増加している。充当可能財源等：充当可能基金は平成29年度をのぞき、年々減少している。基準財政需要額算入見込額は地方債現在高に対応して増減している。将来負担比率の分子：平成21年度からマイナスの数値となっているが、将来負担額に対してそれより多い充当可能財源等を確保しているためである。今後の対応：今後充当可能基金の取り崩しが多くなると、将来負担比率の分子が増加するものと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）例年基金全体で200百万円程度取り崩しており、基金残高は減少傾向にあるが、平成29年度は余剰財源をふるさと振興基金等に積み立てたため基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）平成30年度に風力発電事業特別会計へ資金を貸し付け、また、平成30～33年度に新庁舎建設事業を実施する予定であり、これらの財源に充てるため基金を取り崩す予定である。このため基金残高は平成33年度末には大幅に減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）平成27年度以降は取崩し額と同程度の金額を積立てることができているため、大きな増減はない。（今後の方針）財源不足額が過大とならないよう適正な財政運営を行い、基金残高がある程度維持できるよう取り組む。
減債基金
（増減理由）例年同程度を推移している。（今後の方針）新たな積立や取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設等に必要な財源の確保を図る。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。（増減理由）平成29年度に余剰財源をふるさと振興基金等に積立たため基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）平成30～33年度に新庁舎建設事業を実施のため平成33年度末には基金残高は大幅に減少する見込みである。また、平成30年度に風力発電事業特別会計へ資金を貸し付けるため、ふるさと振興基金を700百万円取崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、総合文化センターの建設や、上関中学校建て替えがあり全国平均を下回っている。しばらく上昇傾向が続くが、令和３年度の新庁舎建設により有形固定資産減価償却率が再低下するものと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均・山口県内平均を下回っている。平成30年からの新庁舎建設事業へむけて充当可能基金を確保していたことが理由の一つである。当該事業が始まれば、充当可能基金の取崩しが増え債務償還可能年数がやや上昇すると見込まれる。今後も数値が上昇しないよう業務支出を削減することに努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金がある程度確保されているため、将来負担比率は比率なしとなっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されたため有形固定資産減価償却率は50％台となっている。個別施設計画の策定をすすめ、適切な公共施設の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことと、標準財政規模の減少傾向がある一方で、充当可能基金がある程度あることが原因と考えられる。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入先の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にしていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路以外は有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成28年度までに上関中学校の校舎・体育館を建て替えており、公民館施設は、平成26年度に上関町立中央公民館を建て替えたためこれらの数値は低くなっている。個別施設計画の策定をすすめ、最適な管理・更新に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。現庁舎は昭和31年に建設され、老朽化がすすみ令和3年度までに新庁舎の建設を行う。一方、低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館である。そのうち、図書館と市民会館を含む施設である総合文化センターが供用開始から3年しかたっていないため、特に低くなっている。これらの公共施設を適切に管理していくため、個別施設計画の策定をすすめていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から571百万円の増加(+2.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から21百万円増加(+0.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(235百万円)である。簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から866百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度末から317百万円増加(+7.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,034百万円多くなり、負債総額も775百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,929百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,466百万円)であり、純行政コストの54.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が78百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,006百万円多くなり、純行政コストは1,245百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が349百万円多くなっている一方、人件費が305百万円多くなっているなど、経常費用が2,425百万円多くなり、純行政コストは2,084百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,270百万円)が純行政コスト(2,698百万円)を上回っており、本年度差額は572百万円となり、純資産残高は549百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が756百万円多くなっており、本年度差額は549百万円となり、純資産は550百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,073百万円多くなっており、本年度差額は560百万円となり、純資産残高は560百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,043百万円であったが、投資活動収支については、▲1,145百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲21百万円減少し、107百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い1,106百万円となっている。投資活動収支では、▲1,512百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、376百万円となり、本年度資金残高は前年度から▲30百万円減少し、146百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、資産合計と当該値は増加し、人口と類似団体平均値は減少している。歳入額対資産比率については、資産合計と歳入総額が増加し、当該値は減少した。類似団体平均値も減少している。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額と有形固定資産が増加し、当該値は増加した。類似団体平均値は減少している。資産合計と歳入総額の増加により、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は増加傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と逆に増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純資産と資産合計が増加し、当該値も増加した。類似団体平均値は減少している。将来世代負担比率については、地方債残高は増加し、有形・無形固定資産合計が減少した。当該値と類似団体平均値は増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、純行政コストと人口が減少し、当該値は減少した。類似団体平均値も減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、人口は減少したが、負債合計が増加し、当該値も増加した。類似団体平均値も増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、619百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益と経常費用が減少し、当該値も減少した。類似団体平均値も減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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