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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年１月１日現在５６．６％）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ１．５ポイントの悪化となった。地方税が３２，８３２千円減少したことが比率の上昇に大きく影響した。一方、分子を構成する経常経費は少子高齢化による社会保障関係経費、人口規模に比例しない電算関係経費、地理的要因による離島関係経費等が多く、比率を引き上げている。可能な範囲で経費を削減する努力を続けていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と同程度で年々推移している。令和元年度は新庁舎建設事業の開始によって増大したが団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、平成２２年度以前の同水準に戻った。平成２７年度からは給与体系を国から県に準じたものに変更したため、職員の給与水準が少し上昇した。給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、２つの離島及び３つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に続き比率が上昇し、平成２４年度から類似団体平均を上回っている。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。また、標準財政規模の減少傾向も影響している。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度存在していることが要因と考えられる。将来負担額の多くを占める地方債現在高は今後減少し続け、将来負担額全体も減少する見込であるが、充当可能基金が減少すれば、再び比率が出る可能性もある。 |
人件費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員を配置している。これまでの取組として、特別職の給料の５％削減や管理職手当の定額支給を続けており、また平成２１年度に議員定数を２人削減、平成２５年度にさらに２人削減した。住民サービスに支障が出ないよう、無理のない範囲で削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場の管理、上関町斎苑の管理等に費用を要している。令和元年度は、新庁舎建設事業で数値が増加した。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めているが、施設の老朽化等により、増加する可能性もある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（令和２年１月１日現在５６．６％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。令和元年度途中から、保育園の副食費に対して半額助成を実施している。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら実施したい。 | その他の分析欄主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要している。過疎に悩む町として、住民の生活支援を今後拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。 | 公債費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公債費のピークは平成２５年度で、減少傾向であるが、新庁舎建設などの大きい事業に起債を充てる予定である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口１人当たりの普通交付税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、民生費・諸支出金が高く、他は建設事業のあった年度を除き、低い傾向となっている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。諸支出金が平成３０年度に大きく上がっているのは、風力発電施設整備のための繰出金が大きかったためである。事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費の確保を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・繰出金が高い傾向となっている。また、公債費については例年同程度で推移している。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。普通建設事業費は、類似団体と同程度で進んでいるが、新庁舎建設事業などの大きな事業が令和３年度まであり、普通建設事業費の増大を想定している。事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費の確保を図る。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設事業などにより、全体の基金残高が減少した。（今後の方針）令和３年度までは、予定通りに新庁舎建設基金を取崩して事業を実施する。事業費が大きいため基金全体の残高に及ぼす影響が大きいが、事業が終了すれば、大きな取崩し予定はなく、落ち着く見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）緊急自然災害防止対策事業債等の活用で、余裕財源が生じ2年連続の取崩しなしとなったため増額した。（今後の方針）財源不足額が過大とならないよう適正な財政運営を行い、基金残高がある程度維持できるよう取り組む。 | 減債基金（増減理由）例年同程度を推移している。（今後の方針）新たな積立や取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設等に必要な財源の確保を図る。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。（増減理由）新庁舎建設事業で110百万円の取崩と、無医地区対策で海のまち診療所開設準備に充てるふるさと振興基金を26百万円取崩があったため全体で減少している。（今後の方針）令和3年度までは、新庁舎建設事業が続くため基金残高は大幅に減少する見込みである。その後は、大きな取崩し予定はないため積立、取崩は予定立てて行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄総合文化センターや上関中学校の建設があったため、全国平均よりやや低い率となっている。また、令和３年度に新庁舎建設があるため、しばらくは全国平均より低い状態が続く見込みである。 | 債務償還比率の分析欄本町は、普通交付税措置の高い過疎債を主に借り入れているため、全国平均・県内平均よりも良好な数値となっている。令和元年～３年度にかけて、新庁舎建設事業を行う。これにより、将来負担額の増加と、充当可能財源の減少が見込まれ、数値悪化の懸念があるが、業務支出の削減はしっかりと行っていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金がある程度確保されており、将来負担比率は比率なしとなっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されている。公共施設等総合管理計画に基づき最適な更新を行い、これらの施設を永く町民に使用して頂けるように大切に維持していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことと、標準財政規模の減少傾向がある一方で、充当可能基金をある程度保持していることが理由である。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが借入は慎重に行い比率への影響を最小限にしていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、橋りょう・トンネルと漁港・港湾である。近年にトンネルの譲渡があったこと、祝島港の浮桟橋の建設があったことなどが理由である。公営住宅が高くなっているが個別施設計画に基づき計画的な更新をおこなっている。今後も、必要な設備更新は計画に則って適切に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と市民会館が類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民館と図書館を含む施設である総合文化センターを平成２６年度に整備しているためである。有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館や庁舎などがある。これらの施設は建設から年月が経過しており、新しい整備や更新をする計画である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から293百万円の減少(1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から74百万円減少(1.9%)している。負債の減少額のうち金額が最も大きいものは、退職手当引当金(固定負債)であり、95百万円減少した。簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計、漁業集落排水事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から296百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末か149百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,175百万円多くなり、負債総額も1,464百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,903百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,409百万円)であり、純行政コストの53.1%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が386百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が873百万円多くなり、純行政コストは963百万円多くなってい連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が672百万円多くなっている一方、人件費が299百万円多くなっているなど、経常費用が2,361百万円多くなり、純行政コストは1,697百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,455百万円)が純行政コスト(2,654百万円)を下回っており、本年度差額は199百万円となり、純資産残高は219百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が304百万円多くなっており、本年度差額は127百万円となり、純資産は147百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,745百万円多くなっており、本年度差額は151百万円となり、純資産残高は162百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は353百万円であったが、投資活動収支については、▲320百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、227百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より261百万円多い614百万円となっている。投資活動収支では、1,200百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、659百万円となり、本年度資金残高は前年度から72百万円増加し、317百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より275百万円多い628百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、635百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57万円増加し、436百万円となった。地方債の借入については交付税算入率の有利な過疎債等が中心だが、慎重を期す必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、資産合計と人口が減少したが、人口の減少の割合の方が大きいため当該値は増加した。歳入額対資産比率については、歳入総額と資産合計は減少したが、歳入総額の減少の割合の方が大きいため当該値は増加した。類似団体平均値は微減している。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額と有形固定資産は増額した。当該値は増加し、類似団体平均値も増加している。資産合計と人口と歳入総額は共に減少したが、人口と歳入総額の減少が大きく、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は増加した。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同様に増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、純資産と資産合計が減少したが、当該値は微増した。類似団体平均値は減少している。将来世代負担比率については、地方債残高は増加し、有形・無形固定資産合計が減少した。当該値は増加している。類似団体平均値も増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、純行政コストと人口は減少している。当該値は減少し、類似団体平均値も微減している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、負債合計と人口共に減少したが、当該値は増加した。類似団体平均値も増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、25百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、経常収益と経常費用が増加し、当該値も増加した。類似団体平均値も増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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