富山県氷見市の財政状況（最新・2024年度）

財政基盤が脆弱であることから、類似団体内平均に比べて低くなっているが、その差は平成30年度0.12ポイントに対して、令和2年度以降は0.09ポイント、令和6年度は0.07ポイントと一定程度の改善傾向は見受けられる。地方交付税に依存する歳入構造の中で、「氷見市行政改革プラン」に基づく行政の効率化や、中長期財政見通しを反映した予算編成など、安定的な財政運営に向けて引き続き取り組んでいく。

令和6年度は経常経費充当一般財源のうち人件費が135,631千円の増、物件費が157,389千円の増となったことなどから令和5年度に比べ0.8ポイント比率が上昇しているが、類似団体平均値も同様に令和5年度比で比率が上昇している。そのほかの比率の上昇要因として、経常一般財源収入等のうち、市税の減等が挙げられる。

令和6年度は人件費の増に加え、新型コロナワクチンが定期接種化したことによる予防接種事業費が増になったことなどにより、人口1人当たり人件費、物件費が大幅に増加している。

平成30年度に類似団体内平均値を下回ったが、令和2年度には同指数となり、令和3年度以降+0.1ポイント、令和4年度に+0.5ポイントとなったが、令和6年度は、+0.9ポイントとなった。高齢者層における平均給料額が高くなっていることから、ラスパイレス指数が類似団体より高くなっている。今後は、機構改革や定員管理計画の見直しにより適切な管理職員数を設定する等して、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数は令和3年度までは増加傾向にあり、令和4年度ではわずかに減少したが、令和5年度以降は再び増加している。類似団体内平均値との差は、令和元年度に0.3人まで縮小したが、その後は拡大傾向にあり、令和6年度には0.82人まで拡大した。

普通交付税の増などにより標準財政規模が増となったことなどにより、単年度の比率は前年度比2.1ポイント減の10.37％となり、前年度算入していた令和3年度の比率が10.87％だったことから、3か年平均では0.1ポイント減の11.7％となった。

令和6年度は臨時財政対策債や一般単独事業債、公共事業等債などで償還が進んだことによる地方債現在高の減のほか、交付税措置率の高い財源を積極的に活用していることや、大型事業の地方債の償還に実質的に必要となる金額を減債基金てに積み立てていることなどから、将来負担比率は大幅に改善した。

令和3年度は、消防広域化に伴い消防職員の人件費が補助費へと移行したことから、類似団体内平均値を下回り、以降同様の状態で推移している。令和6年度は、給与改定に伴い職員給与費や会計年度任用職員の報酬等が増となったが、類似団体内平均値との差は0.5ポイント拡大した。

人件費の増に加え、新型コロナワクチンが定期接種化したことによる予防接種事業費が増になったことなどにより、前年度比で0.9ポイント上昇した。

生活保護扶助費のうち医療費分が増となったが、重度心身障害者等医療費助成が減となったため、比率は前年同ポイントとなった。

令和2年度に下水道事業会計が法適用移行したことに伴い、類似団体平均値との差が1.5ポイントまで縮まり、以降同程度の水準で推移している。令和6年度は、医療費の増等に伴う後期高齢者医療事業に関連する繰出金や介護保険特別会計への繰出金の増等により、比率は微増した。

消防広域事務委託費の増等により比率が増となった。

令和3年度は普通交付税の増等による一般財源の増等により比率が大きく下降したことに加え、類似団体平均値との差も縮まったが、令和4年度から過疎対策事業債の償還が本格化したことから、類似団体平均値との差は再び開いている。

公債費では、類似団体内平均値を上回る水準にあったが、公債費以外では下回る水準となっており、経常収支比率を特に高めている要因は公債費であることがわかる。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は近年増加傾向にあったが、令和5年度以降は、能登半島地震の発生に伴う震災対策費のために取り崩していることから、前年度比1.23ポイントの減となった。実質収支額及び実質単年度収支の割合は、能登半島地震の発生に伴う震災対策費の翌年度に繰り越すべき財源が大幅減になったことによる実質収支及び単年度収支の改善に伴って、大幅増となった。

（増減理由）将来的な公債費の負担軽減を図るため、減債基金に419百万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附金が前年度を上回り910百万円を超え、各基金への積立額が増加したこと等から、基金残高は1,094百万円増額となった。（今後の方針）行財政運営が財政的に滞ることがないように必要な基金の残高を確保するとともに、適時適切に事業費の充当を実施する。

（増減理由）決算余剰金のうち250百万円を積み立てたが、震災の影響もあり財源不足対応のため317百万円を取り崩したことから、基金残高は63百万円減額となった。（今後の方針）今後も必要な残高を確保しつつ、財源が必要となれば取り崩して、適切に対応していく。

（増減理由）将来の過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還に備えるため、R5年度債について新たに積み立てた結果、基金残高が330百万円増加した。（今後の方針）今後、過疎対策事業債の借入に伴う償還額が年々増加していくことから、将来的な財政負担の軽減を図るため、適時適切に取崩しを実施していくとともに財政状況を勘案しながら積み立ても実施していく。

（基金の使途）ふるさとづくり基金：魅力あるふるさとづくりを行うための事業への充当教育文化振興基金：教育文化の振興に要する事業への充当社会福祉事業振興基金：児童・高齢者等の社会福祉を増進させる事業への充当公共施設等再編整備基金：公共施設等の再編整備事業への充当「安部」人づくり基金：青少年育成事業への充当（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加等により、特定目的基金全体の残高が827百万円の増となった。（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に応じて積み立てするとともに、必要に応じてその財源を活用して事業に取り組んでいく。

昨年度より数値が上昇し、老朽化が進行した。ただし、類似団体平均を下回る水準である。主要な公共施設である事業用資産・建物とインフラ資産・工作物について、一般会計等では、それぞれ、63.7％と62.1％となり、共に老朽化が進行している。一方で、全体会計では、63.7％と54.2％となっており、特別会計等のインフラ資産・工作物は、比較的新しいといえる。

連結会計における負債合計が、令和４年度（約565.2億円）から令和５年度（約547.1億円）と減少した。主な要因は、地方債の減少（令和４年度（約376.6億円）、令和５年度（371.5億円））による。本年度も類似団体と比較して低く、債務の返済能力が高く、財政的に健全であると判断される。将来世代への負担は、類似団体より低いといえる。

将来負担比率は年々低下傾向にあり、令和5年度には12.9%と、類似団体平均（17.2%）を大きく下回る水準まで改善した。これは、将来世代への負担が比較的小さいことを示す良好な状態といえる。一方で、有形固定資産減価償却率は62.9%に上昇しており、公共施設等の老朽化が着実に進行しているという課題も抱えている。今後は、将来負担が軽いという財務上の優位性を最大限に活かし、深刻化する公共施設の老朽化対策に注力すべきである。『公共施設等総合管理計画』および『個別施設計画』に基づき、施設の統廃合や長寿命化改修の優先順位を明確にし、計画的な更新投資を着実に実行していく必要がある。

将来負担比率が年々着実に減少している点は評価できるものの、その一方で実質公債費比率は緩やかな上昇傾向が続き、令和5年度には11.8%と類似団体平均（8.6%）を上回る水準で推移している。実質公債費比率の上昇は、毎年度の予算における義務的経費の割合を高め、政策的に使用できる財源を圧迫することから、財政の硬直化を招くリスクがある。公債費は一度増大すると削減が困難であるため、今後の財政運営においては、新規事業等に伴う新たな地方債の発行を慎重に判断することが不可欠である。事業の緊急性や費用対効果を厳格に評価し、長期的な視点に立った計画的な起債管理を通じて、これ以上の公債費負担の増加を抑制していく必要がある。

住民一人当たり行政コストについては、純行政コストの増加と人口減少により49.4万円から58.8万円へ大きく増加した。主な要因は、人件費、物件費等及び補助金等の増加である。特に物件費等は令和5年度比で約22.2億円増加しており、令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理事業費(約17.4億円)など、一時的な災害対応経費の影響が大きいと考えられる。令和6年度の増加については、能登半島地震の影響を踏まえて評価する必要がある。

受益者負担比率は、経常収益が増加した一方で経常費用の増加幅が大きかったため、4.0%から3.6%へ低下した。類似団体平均値(3.9%)も下回っている。経常収益のうち使用料及び手数料の水準については、施設やサービスの性質によって適正水準が異なるため、単純な団体間比較だけで判断せず、セグメント別・施設別行政コスト計算書等を作成し、受益と負担の関係を検証することが望ましい。その上で、必要に応じて議会及び住民への説明を行い、使用料・手数料の適正化を検討する。