富山県氷見市の財政状況（2019年度）

財政力指数は徐々に上昇してきているが、少子高齢化の進行及び労働力人口の流出に伴い、類似団体と比較して財政基盤が弱い状態である。「氷見市行政改革プラン（平成30～令和3年度）」に基づき、財政基盤の強化を図る。

ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、平成28年度には、下水道特別会計への繰出基準額の算出方法が全国的に統一されたことや地方交付税などの減により数値が大きく悪化した。平成29年度以降は、普通交付税の減や、労務単価、資材単価の上昇により、経常的な維持管理費が上昇していることから比率が上昇してきている。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。

人件費は前年度と比べて減となったが、物件費については、市会館解体費の増などにより前年度と比べて増となったことで、人口１人あたりの決算額も上昇した。労務単価、資材単価の上昇により、経常的な維持管理費も増加してきていることから、物件費のコスト適正化を図り、抑制に努める。

職員構成の変動に伴い、ラスパイレス指数が変動している。令和元年度は類似団体平均と同率となった。

正規職員についてはこれまで減員に努めてきたところであるが、類似団体と比較して正規職員数が少ない状況であり、恒常的な時間外勤務が生じている状況である。そのため、氷見市行政改革プランにおいて、計画期間中の平成30年度～令和3年度は、非正規職員も含めた職員数について平成30年4月1日現在の542人を維持することとした。計画期間の令和3年度までは、人口減少により人口千人当たり職員数が微増となる見込みである。

実質公債費比率は、前年度と同率となっているが類似団体平均を上回る状態が続いている。今後は、整備を行っている新文化交流施設や学校給食センターの整備事業の償還が始まると実質公債費比率が上昇すると見込まれることから、主要事業以外の地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

令和元年度の将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の増や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減などにより、前年度と比べて改善した。しかし、依然として類似団体平均と比較して上回っている状況であり、新文化交流施設や学校給食センターの整備を行っているため、繰上償還や主要事業以外での地方債の新規発行の抑制を行い、財政の健全化に努める。

人件費は定年退職者が多いことなどから前年度と比べて下がり、類似団体平均と同程度となっている。今後数年は、氷見市行政改革プラン（平成30～令和3年度）において、計画期間中は非正規職員も含めた職員数を維持することとしているため、類似団体との差は小さくなっており、類似団体を上回る見込みである。

令和元年度の比率が上昇した主な要因は、市民会館解体事業費やため池耐震性調査事業費の皆増によるものである。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、適正化を図る。

民間保育所等施設給付事業費の増や平成30年度から出生祝いとして地域商品券を贈呈する出生祝い事業費を開始したことにより扶助費は増加しているが、令和元年度は児童手当や生活保護扶助費が減となったことで、前年度と比べやや下がった。

平成30年度から大きな変化はないが、類似団体平均を上回っている状態が続いている。平成28年度に比率が大きく上昇しているのは、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことにより基準内繰出金が増加したことによるものである。今後は、事業の見直しや料金の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。

類似団体平均と比べ比率が低い状態であるが、補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

平成30年度から大きな変化はないが、今後、新文化交流施設や学校給食センターの償還が開始すると比率が上昇すると考えられることから、主要事業以外の市債の発行抑制に努める。

ここ数年、公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、経常的経費の圧縮に努める。

平成30年度と比べ財政調整基金残高が増加したことにより、財政調整基金残高の比率及び実質単年度収支の比率が上昇した。実質収支については、平成30年度と比べ翌年度に繰り越すべき財源が増加したことで、実質収支額が減少したことから比率が下がった。

（増減理由）令和元年度は、その他特定目的基金である教育文化振興基金において新文化交流施設の整備のため取崩しを行ったことから156百万円の減となったものの、財政調整基金において次年度以降の事業に備え、積立てを行ったことなどにより、基金全体で131百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度より新文化交流施設や学校給食センターなどの大型事業が開始され、必要に応じて財政調整基金や減債基金の取崩しを行っていくが、財政調整基金については、行政改革プランで掲げているとおり、標準財政規模の1割以上を維持するよう努める。

（増減理由）令和元年度は取崩しを上回る積立てを行ったことから、前年度から238百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、行政改革プランにおいて標準財政規模の1割以上を維持することとしている。

（増減理由）令和元年度は取崩しを行わなかったため、前年度から1百万円の増となり、残高は同程度となった。（今後の方針）現在、新文化交流施設や学校給食センターの整備を行っており、公債費が大きくなることから慎重に取崩しを行っていく。

（基金の使途）ふるさとづくり基金：春の全国中学校ハンドボール選手権大会の開催事業や観光・地域産業の振興といった魅力のあるふるさとづくり事業に充当する。教育文化振興基金：教育文化の向上を図るため、教育文化振興事業に充当する。新文化交流施設の整備事業にも活用する。（増減理由）平成30年度から107百万円の減となった主な要因は、教育文化振興基金において、新文化交流施設の整備のために156百万円を取崩したためである。（今後の方針）令和2年度は外国語教育推進事業などに教育文化振興基金を充当するため、その他特定目的基金の残高は減少する見込みである。

これまで類似団体平均を下回る水準を維持しており、平成30年度及び令和元年度については、本データ照会時は未策定のため数値は入っていないが、有形固定資産減価償却率はゆるやかに上昇傾向にあり、公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。

これまで類似団体平均を下回る水準を維持しており、令和元年度は平成30年度に比べ、市債残高が3.8億円増加したものの、基金残高に1.3億円の増加や、普通交付税1.7億円の増加、市税1.5億円の増加により改善された。

将来負担比率は、平成30年度65.9％、令和元年度58.0％となり、平成28年度から減少傾向にある一方で、当市の有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、補助金や交付税措置率の高い地方債を活用し、今後も必要な公共施設の更新・改修等を行っていく必要がある。

実質公債費率は、平成29年度から平成30年度は上昇したものの、平成27年度から下降傾向にあるが、類似団体内平均値との乖離があるため、引き続き補助金や交付税措置率の高い地方債を活用して、地方債の元利償還金の実質的な負担の軽減に努める。

住民ひとりあたり行政コストは類似団体平均と同程度である。平成29年度は大雪による臨時損失(災害復旧費用)が計上され、純行政コストが一時的に高くなっている。例年、人件費や物件費等により構成される業務費用が補助金等や社会保障給付費により構成される移転費用より多い傾向がある。特にそのうち物件費、減価償却にかかる費用の割合が高い。

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は例年横ばいで推移している。公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。