富山県氷見市の財政状況（2019年度）
富山県氷見市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
氷見市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は徐々に上昇してきているが、少子高齢化の進行及び労働力人口の流出に伴い、類似団体と比較して財政基盤が弱い状態である。「氷見市行政改革プラン（平成30～令和3年度）」に基づき、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、平成28年度には、下水道特別会計への繰出基準額の算出方法が全国的に統一されたことや地方交付税などの減により数値が大きく悪化した。平成29年度以降は、普通交付税の減や、労務単価、資材単価の上昇により、経常的な維持管理費が上昇していることから比率が上昇してきている。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度と比べて減となったが、物件費については、市会館解体費の増などにより前年度と比べて増となったことで、人口１人あたりの決算額も上昇した。労務単価、資材単価の上昇により、経常的な維持管理費も増加してきていることから、物件費のコスト適正化を図り、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動に伴い、ラスパイレス指数が変動している。令和元年度は類似団体平均と同率となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正規職員についてはこれまで減員に努めてきたところであるが、類似団体と比較して正規職員数が少ない状況であり、恒常的な時間外勤務が生じている状況である。そのため、氷見市行政改革プランにおいて、計画期間中の平成30年度～令和3年度は、非正規職員も含めた職員数について平成30年4月1日現在の542人を維持することとした。計画期間の令和3年度までは、人口減少により人口千人当たり職員数が微増となる見込みである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と同率となっているが類似団体平均を上回る状態が続いている。今後は、整備を行っている新文化交流施設や学校給食センターの整備事業の償還が始まると実質公債費比率が上昇すると見込まれることから、主要事業以外の地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の増や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減などにより、前年度と比べて改善した。しかし、依然として類似団体平均と比較して上回っている状況であり、新文化交流施設や学校給食センターの整備を行っているため、繰上償還や主要事業以外での地方債の新規発行の抑制を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は定年退職者が多いことなどから前年度と比べて下がり、類似団体平均と同程度となっている。今後数年は、氷見市行政改革プラン（平成30～令和3年度）において、計画期間中は非正規職員も含めた職員数を維持することとしているため、類似団体との差は小さくなっており、類似団体を上回る見込みである。
物件費の分析欄
令和元年度の比率が上昇した主な要因は、市民会館解体事業費やため池耐震性調査事業費の皆増によるものである。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、適正化を図る。
扶助費の分析欄
民間保育所等施設給付事業費の増や平成30年度から出生祝いとして地域商品券を贈呈する出生祝い事業費を開始したことにより扶助費は増加しているが、令和元年度は児童手当や生活保護扶助費が減となったことで、前年度と比べやや下がった。
その他の分析欄
平成30年度から大きな変化はないが、類似団体平均を上回っている状態が続いている。平成28年度に比率が大きく上昇しているのは、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことにより基準内繰出金が増加したことによるものである。今後は、事業の見直しや料金の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べ比率が低い状態であるが、補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。
公債費の分析欄
平成30年度から大きな変化はないが、今後、新文化交流施設や学校給食センターの償還が開始すると比率が上昇すると考えられることから、主要事業以外の市債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ここ数年、公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、経常的経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、総額で495,212円となっている。前年度と比べて大きく伸びているのは教育費で17,870円、46.8％の増となっている。主な要因は、学校給食センターや小中一貫校、新文化交流施設整備といった施設整備の増によるものである。次に大きく伸びているのは土木費で14,093円、35.0％の増となっている。主な要因は海浜植物園リニューアル整備事業費の増である。減少割合が大きいのは消防費で-1,951円、12.7％の減となっている。主な要因は、消防自動車購入費の減や高機能消防指令センターシステム改修事業費負担金の皆減である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、総額で495,212円となっている。前年度と比べて大きく伸びているのは普通建設事業費で45,928円、101.4％の増となっている。主な要因は、海浜植物園リニューアル整備事業費や学校給食センター整備事業費の皆増である。次に大きく伸びているのは災害復旧事業費で2,158円、51.7％の増となっている。主な要因は、現年・過年公共土木施設災害復旧事業費の増である。減少割合が大きいのは積立金で-4,852円、23.0％の減となっている。主な要因は、教育文化振興基金積立金が減となったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年度と比べ財政調整基金残高が増加したことにより、財政調整基金残高の比率及び実質単年度収支の比率が上昇した。実質収支については、平成30年度と比べ翌年度に繰り越すべき財源が増加したことで、実質収支額が減少したことから比率が下がった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率はない。主な黒字会計については水道事業会計であるが、料金の適正化を行い、収支均衡を図るとともに健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債、辺地対策事業債の増により平成30年度に比べて増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、各事業会計において準元利償還金算入額の増により増となっている。現在、新文化交流施設や学校給食センターの整備を行っており、公債費が大きくなるため、主要事業以外の市債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、学校給食センターや海浜植物園の施設整備に伴う過疎対策事業債の発行により増となった。公営企業債等繰入見込額は、水道事業において病院事業への貸付金が減となったことや下水道事業において元金残高が減となったことによる影響で減となった。充当可能基金は、主に新文化交流施設建設に備え、教育文化振興基金の積立てを行ったことなどから増となった。現在、新文化交流施設や学校給食センターの整備を行っており、地方債の現在高が増加するため、主要事業以外の地方債発行の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、その他特定目的基金である教育文化振興基金において新文化交流施設の整備のため取崩しを行ったことから156百万円の減となったものの、財政調整基金において次年度以降の事業に備え、積立てを行ったことなどにより、基金全体で131百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度より新文化交流施設や学校給食センターなどの大型事業が開始され、必要に応じて財政調整基金や減債基金の取崩しを行っていくが、財政調整基金については、行政改革プランで掲げているとおり、標準財政規模の1割以上を維持するよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は取崩しを上回る積立てを行ったことから、前年度から238百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、行政改革プランにおいて標準財政規模の1割以上を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）令和元年度は取崩しを行わなかったため、前年度から1百万円の増となり、残高は同程度となった。（今後の方針）現在、新文化交流施設や学校給食センターの整備を行っており、公債費が大きくなることから慎重に取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：春の全国中学校ハンドボール選手権大会の開催事業や観光・地域産業の振興といった魅力のあるふるさとづくり事業に充当する。教育文化振興基金：教育文化の向上を図るため、教育文化振興事業に充当する。新文化交流施設の整備事業にも活用する。（増減理由）平成30年度から107百万円の減となった主な要因は、教育文化振興基金において、新文化交流施設の整備のために156百万円を取崩したためである。（今後の方針）令和2年度は外国語教育推進事業などに教育文化振興基金を充当するため、その他特定目的基金の残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで類似団体平均を下回る水準を維持しており、平成30年度及び令和元年度については、本データ照会時は未策定のため数値は入っていないが、有形固定資産減価償却率はゆるやかに上昇傾向にあり、公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。
債務償還比率の分析欄
これまで類似団体平均を下回る水準を維持しており、令和元年度は平成30年度に比べ、市債残高が3.8億円増加したものの、基金残高に1.3億円の増加や、普通交付税1.7億円の増加、市税1.5億円の増加により改善された。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度65.9％、令和元年度58.0％となり、平成28年度から減少傾向にある一方で、当市の有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、補助金や交付税措置率の高い地方債を活用し、今後も必要な公共施設の更新・改修等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、平成29年度から平成30年度は上昇したものの、平成27年度から下降傾向にあるが、類似団体内平均値との乖離があるため、引き続き補助金や交付税措置率の高い地方債を活用して、地方債の元利償還金の実質的な負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょうなどのインフラは、類似団体内平均値よりも低く、老朽化した施設の更新が進んでいるが、認定こども園などの児童福祉施設や公民館は老朽化が進んでいる状態にある。令和元年度及び令和２年度に保育所が１園ずつ閉園するため、児童福祉施設の有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館などの社会教育施設や福祉施設などでは、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べて高く、老朽化が進んでいる状況にあるが、一般廃棄物処理施設や体育館などのスポーツ施設においては、類似団体内平均値に比べて低く、更新等を進めている状態にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産、負債とともに減少傾向にあり、平成30年度では新たな建物の完成がなかったことから、減価償却が進み資産は対前年度比2.7%減となった。また、負債では、流動負債において、前年度に比べ1年以内償還予定地方債723百万円の減により、763百万円減となったことから大幅に減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成30年度の経常費用は19,237百万円となり、そのうち物件費や減価償却費が大きい。特に平成30年度は二酸化炭素抑制事業にかかる委託費用317百万円の支出などにより、物件費が増加している。なお、経常費用のうち移転費用については、補助金等の支出が456百万円減少し、社会保障給付の支出が116百万円増加している。経常費用全体として前年度比249百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、平成30年度では前年度と比べ、税収等及び補助金等による財源が132百万円減少し、純行政コストについても727百万円減少したことから、本年度差額について、改善したが、単年度で見ると、純行政コストが収入を上回るため、純資産残高は減少する。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、平成30年度の業務活動収支は税収や補助金等の業務収入が317百万円減少し、業務費用支出が541百万円増加したことや補助金等の移転費用支出が319百万円減少したことから前年度と比較し527百万円減少している。投資活動収支については、前年度と比べ、基金積立金と公共施設整備等の支出が115百万円増加し、補助金等や基金取崩金の収入についても425百万円増加している。財務活動収支については、例年地方債償還額が地方債発行額を上回りマイナスの傾向が続いており、平成30年度では地方債による収入は2,601百万円に対し、償還等による支出は3,0027百万円となり、437百万円の収支のマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化対策や不要な施設の処分を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めてい必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、減価償却により資産残高が減っていること、地方債を活用し、インフラ施設等の整備等を行っているため負債残高について増加していることなどにより、例年類似団体平均を下回っている。また、将来負担比率は、本市が地方債を有効に活用し公共事業を行っている状況により、負債による調達割合が高いため、類似団体平均を上回っており、将来の人口減少を鑑み、、将来世代負担の減少に努め、計画的な公共事業を実施していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民ひとりあたり行政コストは類似団体平均と同程度である。平成29年度は大雪による臨時損失(災害復旧費用)が計上され、純行政コストが一時的に高くなっている。例年、人件費や物件費等により構成される業務費用が補助金等や社会保障給付費により構成される移転費用より多い傾向がある。特にそのうち物件費、減価償却にかかる費用の割合が高い。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であり、例年微減となっている。地方債の残高の減も要因の一つであるが、団塊世代の退職者の増加と新規採用職員の抑制により職員数が減少したため、退職手当引当金が年々減少し、全体として負債額が減少しているためである。今後の人口減少に備え、新規の市債借入れを適正に管理し、将来世代負担の減少に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は例年横ばいで推移している。公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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