富山県氷見市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

第一次産業が中心で経済基盤が弱いことに加え、少子高齢化の進行（平成２９年１月１日現在高齢化率３５．８％）及び労働力人口の流出に伴って財政基盤が弱くなっている。「氷見市行政品質改革プラン（平成２７～２９年度）」に基づき、（１）多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応する「経営的視点に立った市民本位の行政運営の推進」、（２）行政需要に的確に対応していくため「職員力・組織力の向上」、（３）歳入の確保や歳出の見直しにより「財政健全性の確保」の３点を改革の視点として、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、平成２８年度においては、下水道特別会計への繰出基準額の算出方法が全国的に統一されたことや地方交付税などの減により数値が悪化した。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化などにより、ここ数年は、全国市町村平均及び類似団体内平均値を下回っている。人件費については、平成２６年度を除き、職員数の減などにより前年度比で減少となっている。しかし、物件費においては、平成２４年度を除き、対前年度比で増加してきており、平成２８年度については、ふるさと納税に関する事業やマイナンバー対応のセキュリティ強化のシステム改修により対前年度比で増加した。今後も物件費のコストの適正化を図り、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度においては、給与構造の総合的見直しによる現給保障の増により類似団体平均を上回ったが、平成２８年度においては、新陳代謝により指数が下がり、類似団体平均を下回った。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、新規採用職員の抑制等を行っており、類似団体内平均値に近づいていたが、平成２７年度において下回った。「氷見市行政品質改革プラン（平成２７～２９年度）においては、平成３０年４月１日現在の職員数を、平成２７年４月１日現在と比べ３．７％減員することとしており、引き続き定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債の償還がピークを終え減少傾向にあるが、新文化施設や学校給食センターの整備といった大型事業が控えているため、引き続き公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少や職員数の減少に伴い、前年度と比較してわずかに改善している。しかし、依然として、類似団体平均と比較して上回っているため、繰上償還や地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については類似団体内平均値を上回っている。ラスパイレス指数は改善されつつあるが、人件費そのものにおいても類似団体内平均値を下回るようにさらなる給与・定員の適正化を図る。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある。平成２８年度においては、マイナンバー制度対応セキュリティ強化事業などにより比率が上昇した。今後も引き続き適正化を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は市町村類型が変わったことによるものと考えられるが、類似団体平均を上回っている。平成２８年度においては、年金生活者等臨時福祉給付金の事業などがあり、比率が上昇した。関係機関等と協議しながら見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

その他の分析欄

ここ数年は、類似団体平均と同程度の比率であったが、平成２８年度においては、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことで、比率が大きく上昇した。今後は各特別会計において、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っている。平成２８年度においては、企業立地助成金の減により比率が下がった。補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

公債費の分析欄

市債の償還がピークを終え、ここ数年減少傾向にあったが、平成２８年度においては、地方交付税や臨時財政対策債の減により比率が上昇した。引き続き、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

ここ数年、公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、平成２８年度においては、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことで、比率が大きく上昇した。今後は、事業の見直しや料金の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の新規発行額を１３億円以内と設定し新規発行を抑制してきたため、減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然として高い水準にある。今後は新文化施設や学校給食センターの整備等により、公債費が高い水準で推移することが見込まれるため、市債の発行の見直しを行い、各比率の上昇を抑制する必要がある。