富山県氷見市の財政状況（2016年度）
富山県氷見市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
氷見市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
第一次産業が中心で経済基盤が弱いことに加え、少子高齢化の進行（平成29年1月1日現在高齢化率35.8%）及び労働力人口の流出に伴って財政基盤が弱くなっている。「氷見市行政品質改革プラン（平成27～29年度）」に基づき、(1)多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応する「経営的視点に立った市民本位の行政運営の推進」、(2)行政需要に的確に対応していくため「職員力・組織力の向上」、(3)歳入の確保や歳出の見直しにより「財政健全性の確保」の3点を改革の視点として、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、平成２８年度においては、下水道特別会計への繰出基準額の算出方法が全国的に統一されたことや地方交付税などの減により数値が悪化した。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理の適正化などにより、ここ数年は、全国市町村平均及び類似団体内平均値を下回っている。人件費については、平成２６年度を除き、職員数の減などにより前年度比で減少となっている。しかし、物件費においては、平成２４年度を除き、対前年度比で増加してきており、平成２８年度については、ふるさと納税に関する事業やマイナンバー対応のセキュリティ強化のシステム改修により対前年度比で増加した。今後も物件費のコストの適正化を図り、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度においては、給与構造の総合的見直しによる現給保障の増により類似団体平均を上回ったが、平成２８年度においては、新陳代謝により指数が下がり、類似団体平均を下回った。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、新規採用職員の抑制等を行っており、類似団体内平均値に近づいていたが、平成２７年度において下回った。「氷見市行政品質改革プラン（平成27～29年度）においては、平成30年4月1日現在の職員数を、平成27年4月1日現在と比べ3.7％減員することとしており、引き続き定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債の償還がピークを終え減少傾向にあるが、新文化施設や学校給食センターの整備といった大型事業が控えているため、引き続き公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制や繰上償還などによる地方債残高の減少や職員数の減少に伴い、前年度と比較してわずかに改善している。しかし、依然として、類似団体平均と比較して上回っているため、繰上償還や地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については類似団体内平均値を上回っている。ラスパイレス指数は改善されつつあるが、人件費そのものにおいても類似団体内平均値を下回るようにさらなる給与・定員の適正化を図る。
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある。平成２８年度においては、マイナンバー制度対応セキュリティ強化事業などにより比率が上昇した。今後も引き続き適正化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は市町村類型が変わったことによるものと考えられるが、類似団体平均を上回っている。平成２８年度においては、年金生活者等臨時福祉給付金の事業などがあり、比率が上昇した。関係機関等と協議しながら見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。
その他の分析欄
ここ数年は、類似団体平均と同程度の比率であったが、平成２８年度においては、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことで、比率が大きく上昇した。今後は各特別会計において、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っている。平成２８年度においては、企業立地助成金の減により比率が下がった。補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。
公債費の分析欄
市債の償還がピークを終え、ここ数年減少傾向にあったが、平成２８年度においては、地方交付税や臨時財政対策債の減により比率が上昇した。引き続き、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
ここ数年、公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、平成２８年度においては、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことで、比率が大きく上昇した。今後は、事業の見直しや料金の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり135,543円となっている。類似団体と比較して、下回っているが、近年、増加傾向となっている。民生費のうち社会福祉行政に要する経費である社会福祉費が平成２４年度から増加していることが要因となっている。前年度比の主な増要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業である。教育費は、平成２４年度に住民一人あたりコストが類似団体と比較して上回っているが、それは、小中学校耐震化事業、朝日丘小学校改築事業、南部中学校改築事業によるものである。平成25年度以降は、類似団体と比較して、下回っているが、耐震化工事が他市に先駆けて終了しているためと考える。平成２８年度においては、新文化施設整備のための教育文化振興基金の積立てにより、住民１人当たりのコストが増加した。前年度繰上充用金は、漁業交流施設事業特別会計において発生したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり433,160円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり68,038円となっており、平成２４年度の72,363円から、6.0％減少しており、減少傾向にある。主な要因は、氷見市集中改革プランⅡ（平成22～26年度）及び氷見市行政品質改革プラン（平成27～29年度）に基づく、職員数の適正化によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり46,782円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。ここ数年では、平成25年度に市庁舎移転整備事業などピークがあり、その後は、減少傾向にある。平成２８年度においては、前年度決算と比較すると、市道氷見南インター道路改良事業費や学校施設などの改築耐震化事業の完了により、19.3％減となっている。前年度繰上充用金は、漁業交流施設事業特別会計において発生したものである。公債費においては、市債の償還がピークを終え、減少傾向が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。実質単年度収支については、繰上償還金の減や財政調整基金取崩し額の皆増により減となっている。今後も人口減少に伴い、税収、普通交付税等の伸びが見込めないため、歳入歳出の適正化を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２７年度においては、漁業交流施設事業特別会計において赤字となったが、平成２８年度においては、各会計収支は黒字になり、今後も健全な財政運営に努める。主な黒字会計については水道事業会計であるが、料金の適正化を行い、収支均衡を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、ここ数年減少傾向にあるが、平成２８年度においては、算入公債費は前年度比で減少したものの、繰上償還額が小さかったことから元利償還金が増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、地方債残高は年々減少しているものの、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことにより増加した。今後も引き続き借入抑制及び繰上償還等を行い適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高については、借入抑制及び繰上償還等を行ったことにより減少していたが、平成２５年度は学校建設のために起債したので増となった。しかし、債務負担行為に基づく支出予定額において、国営総合かんがい排水事業費負担金の減などにより減少している。また、充当可能基金については、財政調整基金・減債基金の増などにより増加している。地方債残高の減や充当可能基金の増などにより、将来負担比率の分子となる数値は年次ごとに減少しているが、今後も引き続き適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の新規発行額を１３億円以内と設定し新規発行を抑制してきたため、減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然として高い水準にある。今後は新文化施設や学校給食センターの整備等により、公債費が高い水準で推移することが見込まれるため、市債の発行の見直しを行い、各比率の上昇を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計は、主に減価償却が進んだことにより1,412百円の減(▲1.8%)となった。負債の部では、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債等と1年内償還予定地方債等の合計で645百万円の減となり、負債合計は1,051百万円(△3.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コスト18,173百万円のうち、最も大きい割合を占めるのが物件費の4,191百万円であり、23.0%を占めている。近年、職員数の減により人件費は減少傾向にあるものの、物件費について増加傾向にあり、経常収益も人口減少等から大きな伸びが見込めないことから、事務事業の見直し等を行い、純行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(17,829百万円)を純行政コスト(△18,173百万円)が上回ったことから、本年度差額は△345百万円となり、純資産残高は361百万円の減となった。近年、純行政コストの内、物件費が上昇傾向にある一方、財源の税収等は増加が見込めないことから、事務事業の見直し等を行うことで純行政コストを削減し、資産残高が減少し続けることの無いよう注視していく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動支出で市道氷見南インター線道路改良事業費が事業完了したことにより前年度比で△575百万円となったものの、投資活動収支は△1,089百万円とマイナスとなった。また、財務活動収支については、地方債発行収入を地方債償還支出が上回ったことから△653百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、平成25年度から平成26年度にかけて、市庁舎の移転整備があったものの、近年大型施設の新設や更新が少ないためである。今後は、平成31年度から平成32年度にかけて新文化施設及び新学校給食センターの整備を控えており、住民一人当たり資産額は、将来的に増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、負債の大部分を占める地方債残高(地方債及び1年内償還予定地方債)が類似団体平均を上回っているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、近年物件費が上昇してきているため、委託事業の見直し等を行い、行政コストの適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度となっているが、新文化施設や小中一貫校の整備、ケーブルテレビのネットワークの光ケーブル化等の大型事業を控えており、市債の増加が見込まれるため、大型事業以外の市債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比較して低くなっている。これは、類似団体と比較して使用料及び手数料が少ないためである。施設ごとの経費や利用者数等を勘案して、適切な使用料及び手数料となるよう見直しを行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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