東京都神津島村の財政状況（最新・2024年度）

個人住民税（所得割）や減価償却による固定資産税（償却資産）、市町村たばこ税の収入の減少があったものの、法人税や軽自動車税で減収同等の増加があったため、基準財政収入額の微減となり、財政力指数は現状維持となっている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率は前年度と比較し1.7ポイント増となり、人件費以外では制度改定の実施により児童手当（扶助費）の増加が主な要因である。

人件費については、会計年度職員の給与等の改定により増加となった。物件費についても、令和５年度から実施の神津島サステナブル・アイランド創造事業により、大幅な増額となった。また住民基本台帳人口についても前年比38人減少している。

前年比では2.0ポイント減少しており、全国町村平均よりも低い水準にある。引き続き縮減に努める。

前年度と比較し、職員数については２人、住民人口については38人減少となっている。

令和６年度の実質公債比率は、3か年平均では2.7％で前年比0.5ポイント増、単年度については3.8％で前年比1.6ポイント増となっている。将来的には、清掃センター整備補修事業や職員住宅整備事業による起債の償還を予定していることから、今後の実質公債費比率は上昇することが予想される。

経常的な一般財源で11,613千円増となっており、人件費については毎年増加傾向にある。類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。

経常的な一般財源で7,097千円増となっている。サステナブル事業の本格実施等により前年比0.3ポイント増となった。

扶助費について経常的な一般財源で481千円増となっており、経常収支比率は前年比0.1ポイント減少している。令和５年度からの学校給食費無償化事業の実施から横ばいに推移している。

その他の経常収支比率においては、繰出金で前年比1.0ポイント減となっている。繰出金については、簡易水道事業会計や農業集落排水会計の公営企業会計移行に伴い、一般会計からの繰出金が減少したことが主な要因となっている。各特別会計については今後も経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

経常的な一般財源で50,150千円増となっている。公営企業会計移行に伴い、簡易水道事業会計補助金や農業集落排水事業会計補助金が新規計上で増となり、前年比3.5ポイント増となった。

令和３年度借入分の一般廃棄物処理事業債（清掃センター施設延命化補修工事）等の償還開始により増、平成１５年度借入分償還完了による減により、横ばいとなっている。

人件費1.0％減、扶助費0.1％減、物件費0.3％増、補助費等3.5％増、繰出金1.0％減となり全体の前年比では1.7ポイント増の67.5％となっている。類似団体平均と比較し、0.8％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。

財政調整基金残高は、前年比で124,250千円増の1,249,100千円となっているが、職員住宅建築工事等の大型事業の実施により、今後大幅な取り崩しが見込まれるため、安易な取り崩しを抑制していく必要がある。実質収支額では、前年比1,537千円減の106,870千円となり標準財政規模に占める割合0.33ポイント減少したが、実質単年度収支では50,720千円増となったことで標準財政規模に占める割合では3.7ポイント増となっている。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は１，２４９百万円となっている。景気回復よる観光客の増加により公共施設利用料、バス利用料等の増加や普通交付税の増により財政調整基金へ124百万円の積増しを行うことができたことが要因である。（今後の方針）短期的には10億円程度まで増加するものの、中長期的（Ｒ17年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業等の開始に伴う）景気後退による減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については1,000百万円を積立目標として引き続き確保に努める。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は、279百万円であり前年度と同額。（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和17年度以降は減少予定。令和17年度までに300百万円を積立目標として引き続き確保に努める。

（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金。ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進。（増減理由）ふるさとづくり基金：奨学金事業（貸付金や給付金）の財源として６百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：新清掃センター整備事業のため、可能な限り優先して積増しを予定。ふるさとづくり基金：奨学金事業（令和2年度より奨学金給付事業を開始）の財源として活用。毎年50千円以上の積立を予定。地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年50千円の積立を予定。

有形固定資産減価償却率は62.7％となっており前年度と比較して1.0ポイント増加、類似団体内平均値と比較すると0.2ポイント高い。施設類型別に見ると、橋りょう・トンネル、図書館については類似団体内平均値より低い水準にあるが、住民の生活に直結する道路や保育園、学校施設、保健センター施設などは平均値より高い水準にあり、今後については令和２年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設の維持管理、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。

地方債残高は減少しており、類似団体と比べても低い比率となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。

本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△１６１．３％となっているため健全の範囲内となっている。基準財政需要額参入見込額が減少による充当可能財源等が減少したことで前年度と比較し3.1ポイント増加した。学校施設や保育所については有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較してもとくに高く、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。

将来負担比率は△１６１．３％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり２．２％と早期健全化基準内で収まっている。なお、令和５年度の単年度実質公債比率は２．２３％となっている。

令和5年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加と人口減少の影響により、令和4年度より4.2万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいもです。行財政改革に取組等によりコストの削減に努めます。

令和5年度の受益者負担比率は、令和4年度より0.5ポイント増加しています。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。公共施設等の利用者増加による経常収益の確保や、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努めます。