簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２８年度借入分の辺地対策事業債の償還開始に伴い基準財政需要額が増加し、財政力指数は－０．１％となっている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄教育関係の物件費減により経常経費一財が減少したことで経常経費が５．２％減となっている。近年の比率でも類似団体平均を上回っているが、今後も福祉・教育関係経費の増が見込まれることから事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定年による退職者が少なかったことで減となったが、物件費については、教育関係で小中学校パソコン教室機器の更新、観光関係で星空保護区認定のための調査を実施を行ったことでの大幅な増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用に伴い１人あたり平均給料月額の減となっている。引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄教育関係職員増員のため微増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均での公債費負担比率は０．６％増となっている。令和元年度の単年度公債費比率は、３．２２％と単年度で比較すると前年比１．３３％増と年々増加している状況である。将来的には、清掃センター整備補修事業による起債を予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－１０４．４％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも－１５．９％下がっており、各基金への積立額の増加や辺地対策事業債の償還開始に伴い、地方債の未償還残高減少したことが要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，１０９，７１７千円、公営企業債等繰入見込額が９６，９３８千円、組合負担等見込額が７３，８８３千円、退職手当負担見込額が２０２，１３７千円となっている。 |
人件費の分析欄前年と比較して定年退職者の減により人件費は減少している。人件費について類似団体と比較しても、高い水準となっていることから、可能なものについては外部委託を検討するなど引き続き抑制努力を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄教育関係で小中学校パソコン教室機器の更新を行い、保守料等の経常的経費が減少となったことで前年比－１．９％となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費については横ばいとなっている。今後についてもグループホーム開設したことにより福祉関係の扶助費は増加傾向が予想される。 | その他の分析欄その他、経常収支比率においては、、繰出金－０．７％となっている。特に繰出金の減要因としては、前年度事業で実施した簡易水道事業の６号井戸の改修工事費用として繰出金である。今後各特別会計については経費を削減するとともに使用料の改定・適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常的な一般財源で８，４３３千円の減となっている。福祉関係（特養ホーム関係）の補助費が減少となったことで前年比－１．１％となった。 | 公債費の分析欄２か年事業で行った、やすらぎの里大規模改修工事に伴う辺地対策債等の償還開始により大幅な増となっている。 | 公債費以外の分析欄人件費－３．３％、物件費－１．９％、維持補修費－０．３％、補助費等－１．１％、繰出金－０．７％となり前年比では－７．４％の６５．８％となっている。類似団体平均と比較しても１．２％下回っている状況ではあるが引き続き、適正かつ健全な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費・・・前年比で－４，９１２千円となっており、デイサービス事業補助金の減少が減要員となっている。次年度については保育園大規模改修事業の実施により増となることが予想される。衛生費・・・前年比で７，３０６千円の増となっており、塵芥車両の購入により増要因となっている。新清掃センターについては施設延命改修工事実施のため令和３年度以降大幅な増額となる見込みである。農林水産業費・・・前年比で１１，５７６千円の増なっており、農道約山線整備工事により増要因となっている。令和２年度は燃油施設整備事業の実施により大幅な増額となる見込み。商工費・・・前年比で－６，９７１千円となっており、前年度実施した赤崎遊歩道改修工事、温泉保養センター空調機改修工事の完了により減要因となっている。土木費・・・前年比で２８，７９７円の増となっており、桑沢地区造成整備工事、村道５号線道路排水改修工事等の普通建設事業量の増が要因となっている。教育費・・・前年比で６１，１６１円の増となっており、中学校大規模改修、小中学校パソコン教室機器更新、女子寮建設工事等の事業の実施により大幅な増要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・令和元年度は定年退職者が前年度より少なかったため減となっている。、職員定数管理および職員職級の定数管理により、人件費の抑制を徹底していくため、将来的にはさらに抑制されると見込んでいる。物件費・・・小中学校のパソコン教室機器の更新により、前年比大幅増の要因となっている。扶助費・・・障害者福祉サービス介護給付費が増となっている。今後についても、社会福祉費扶助費は増加するものと見込んでいる。普通建設事業費・・・事業費ベースで６７２，２７３千円で前年比から大幅な増となっている。これは、中学校大規模改修工事及び島外留学生女子寮建設工事等の大規模事業を実施したためである。繰出金・・・各会計の前年比は下水道会計２，５６７千円増、簡易水道会計２，１１０千円増、国民健康保険会計５，３９７千円増、後期高齢会計－７９９千円、介護会計－２，６２８千円となっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、なるべく一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・維持補修費は施設老朽化に伴い今後の増加を見込む。補助費等は費用対効果を見極め予算の精査を実施する。貸付金は奨学金貸付によるものとなっている。 |
基金全体（増減理由）新清掃センター建設事業に向け財政調整基金44百万円、減債基金へ15百万円、公共施設整備基金へ45百万円を積み立てることができ、基金全体としては60百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「減債基金」や「公共施設整備基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税等の増により44百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）短期的には6億円程度まで増加するものの、中長期的（令和３年度目途）には減少していく見込み。（清掃センター整備補修事業の開始に伴う） | 減債基金（増減理由）決算剰余金を15百万円積立てたことによる増加（今後の方針）新清掃センター建設工事に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和17年度以降は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：神津島村公共施設の整備資金ふるさとづくり基金：個性的かつ魅力ある島おこしの推進地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくりの推進及びボランティア活動の活発化等により、高齢者保健福祉及び障がい者の増進（増減理由）新清掃センター整備事業、住宅整備事業の財源として公共施設整備基金8百万円を積増したたことにより増加。（今後の方針）公共施設整備基金：新新清掃センター整備事業のため、出来る限りの積立を予定ふるさとづくり基金：奨学金の財源として活用しており、毎年50千円の積立を予定。令和2年度より奨学金特別給付金を開始により微減となる見込み地域福祉基金：今後の事業に備え、毎年50千円の積立を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５９．１％となっており前年度と比較して０．５％減少し、類似団体内平均値と比較するしても１．２％低い。施設類型別にみると、最も市民生活に直結する施設である道路、橋りょうなどは類似団体内平均値より低い水準にあるが、保育園や保健センター施設などは平均値より高い水準にあり、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき計画的に施設の維持管理、長寿命化を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は２９．７％と適正な比率の範囲内となっており類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も地方債の発行抑制だけでなく事業の見直し等による財政健全化は図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村の将来負担比率は、充当財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は△１０４．４％となっているため健全の範囲内となっている。平成２８年度借入れ分の辺地対策事業債の償還開始より地方債未償還残高が減少したことや減債基金や公共施設整備基金の積み増しによる充当可能基金の増加により前年度と比較し△15.9％減少している。、有形固定資産減価償却率については保育園や保健センター施設の減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による整備計画に沿った施設の更新、維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は△１０４．４％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費率についても類似団体平均以下であり、2.2％と早期健全化基準内で収まっている。なお、令和１年度の単年度実質公債比率は3.24％となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅、保育所は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、７７．４と類似団体内平均と比較して１５．６％高い数値となっている。既に耐用年数を超えた施設については神津島村公営住宅長寿命化計画に基づき除却、更新を推進する。また令和３年度より新規住宅を整備予定。保育所については、７２．１％と類似団体内平均と比較して３０．１％と特に高い数値となっている。令和２年度で実施した大規模改修工事により減価償却率の低下が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター施設となっている。特に保健センターについては、築３０年を超えており老朽化が進んでいる状況であるが、令和２年度での改修工事の実施により減価償却率の減少が見込まれる。。また、一般廃棄物施設についても令和３年度より大規模改修工事を実施予定である。令和２年度で策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、村道121号線道路新設工事等の実施により資産額が172百万円増加。負債総額については前年度末から150百万円の減少となり、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に実施した特養ホーム改修事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、73百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,429百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,239百万円)であり、純行政コストの53.8%を占めている。全体としては行政コストは減少傾向にあり、各区分における行政コストは減少又は概ね横ばいとなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,623百万円)が純行政コスト(2,301百万円)を上回ったことから、本年度差額は322百万円(前年度比+339百万円)となり、純資産残高は322百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて中学校大規模改修事業や学生寮(女子寮)整備工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は383百万円であったが、投資活動収支については、中学校大規模改修事業事業等を行ったことから、前年度と比べて▲109百万円となっている。財務活動収支について、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、82百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額、人口ともに大きな変動がなく、住民一人当たり資産額も概ね横ばいで推移した。歳入額対資産比率は、平成30年度に比して歳入総額が増加したことにより若干低下となった。有形固定資産減価償却率は概ね横ばいで推移しており、適切な更新等が実施されていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は概ね横ばいで推移しているが増加傾向にある。将来世代負担比率は、地方債残高の減少により数値が低下した。引き続き適正な水準となるよう努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少及び人口の増加により数値が5.9万円減少した。引き続き行財政改革への取組等により行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から8.6万円減少している。地基礎的財源収支は、平成30年度に引き続き黒字となった。方債残高の減少により全体として負債額が減少した。5.受益者負担の状況受益者負担比率は、概ね横ばいで推移した。類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から46百万円減少しており、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、概ね横ばいで推移した。類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から46百万円減少しており、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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