東京都神津島村の財政状況（2016年度）
東京都神津島村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年に比べて基準財政需要額が微増しているが、地方消費税交付金や軽自動車税の伸びにより、基準財政収入額も微増したため、数値の変動がなかった。
経常収支比率の分析欄
経常的な一般財源として、地方税や地方消費税交付金が増となったが、物件費や補助費の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者が多かったため人件費の増となっている。物件費については、情報セキュリティー関係の業務委託や新清掃センター整備に伴う業務委託などが増えたことで大幅増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
数値としては微増であるが、定期昇給がその要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民基本台帳の人口が微減となったため微増となった。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度の単年度公債費比率が1.7と高く、平成28年度の算定（3か年平均）から外れたことにより、前年比0.1％減となっている。なお、平成28年度の単年度公債費比率は、1.5％となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、-71.8％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも2.4％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が1,117,015千円、公営企業債等繰入見込額が161,721千円、組合負担等見込額が118,652千円、退職手当負担見込額が232,065千円となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費自体が上昇しているが、歳入で昨年度に補助金を充当されていたため大幅に比率が増要因となっている。
物件費の分析欄
歳入で総合交付金を充当したことで今年度の物件費の比率が減となっている。
扶助費の分析欄
医療助成費関係の歳出は微減であったが比率では横ばいとなっている。
その他の分析欄
その他、経常収支比率においては、維持補修費0.2％減、繰出金0.5％減となっている。特に繰出金の減要因としては、介護保険特別会計において、7,000千円の減、国保直診勘定において2,000千円の減となったため。
補助費等の分析欄
経常的な一般財源で10,656千円の増となっている。老人デイサービスや訪問介護に係る補助額が増額となったことで微増となった。
公債費の分析欄
辺地対策債等の償還が始まったことにより微増となっている。
公債費以外の分析欄
人件費2.2%減、扶助費0.1％増、物件費10.3％減、維持補修費0.2％減、補助費等0.3％増、繰出金0.5％減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費・・・前年比で79,684円の増となっており、平成28年度事業の特養ホーム大規模改修補助が要因となっており、翌年度も同額の事業となるため翌年度も増加となることが予想される。衛生費・・・前年比で76,737円の減となっており、平成27年度に実施した安定型最終処分場造成工事や新清掃センター整備に係る各種委託料が要因となっている。新清掃センター整備事業開始に伴い平成31年度より増加が予想される。農林水産業費・・・前年比で9,167円の増なっており、漁協補助の船揚場施設整備事業により増となっている。翌年度も燃油施設整備事業を行う予定となっており大幅な増となる見込みである。商工費・・・前年比で10,898円の増となっており、平成28年度事業のよたね公園整備工事が要因となっている。土木費・・・前年比で3,112円の減となっており、平成28年度における普通建設事業量の減が要因となっている。教育費・・・前年比で30,154円の減となっており、平成27年度の小中学校非構造部材耐震補強工事が要因となっている。今後も、学生寮建設工事など島外学生受入事業に伴う増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・・・現在は横ばいであるが、職員定数管理および職員職級の定数管理により、人件費の抑制を徹底していくため、将来的には抑制されると見込んでいる。物件費・・・昨年度実施したマイナンバー制度導入に伴うシステム委託や新清掃センター整備に伴う調査委託が減となったことにより、前年比減の要因となっている。扶助費・・・少子高齢化に伴い将来的には、社会福祉費扶助が増加し児童福祉費扶助が減少するものと見込んでいる。普通建設事業費・・・事業費ベースで836,024千円で前年比から大幅増となっている。これは、平成28年度に実施した自然財再生エネルギーや情報利用環境整備事業などの新規事業が増えたことによる。将来的にも、新清掃センター整備といった大規模事業があるため増加を見込んでる。繰出金・・・平成28年度においては、介護保険会計繰出金が減少したことで、全体的な数値の減少に繋がっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、なるべく一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・維持補修費は施設老朽化に伴い今後の増加を見込む。補助費等は費用対効果を見極め予算の精査を実施する。貸付金は奨学金貸付によるものとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年比で57,950千円減の551,100千円となっているが、平成34年度までの継続事業として新清掃センター整備工事により、今後大幅な取り崩しが見込まれるため、安易な取り崩しを抑制していく必要がある。実質収支額では、前年比17,474千円増の67,013千円となったが、標準財政規模も増えていることから、標準財政規模比率の減となっている。実質単年度収支では、積立金取崩し額が多かったため、標準財政規模比率の減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計では、前年比で実質収支が増加しているため。国民健康保険特別会計の事業勘定では、療養給付費国庫支出金の増および共同事業拠出金の増加で実質収支が前年比増となっているが、直診勘定では、基金取り崩しを行い実質収支が増えている。その結果、国民健康保険特別会計全体の実施収支は増となったが、標準財政規模が前年より増えたことにより、比率の減に繋がった。農業集落排水特別会計では、基金への積み立てを行ったことにより実施収支が減っている。介護保険事業特別会計では、一般会計繰入金の減や介護給付費等の歳入が減となったことにより、実質収支が前年比3,291千円減の721千円となったことが要因となっている。簡易水道特別会計では、水道施設の非常電源設置整備工事を行ったことにより前年より減った要因となっている。後期高齢者医療事業特別会計では、医療保険料は前年から481千円増、、一般会計繰入金も増により、実質収支が前年比1,072千円の増の3,616千円になったことが要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金では、前年比2,011千円の微増で、前年との大きな変化はないが、将来的には新清掃センター整備事業で起債を予定していることから、平成35年ごろをピークに増加する見込みとなっている。公営企業債では、簡易水道など償還終了により減少となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等では、一部事務組合における八丈島処分場分の増が要因となっている。一方で算入公債費については、ほぼ横ばいとなっている。実質公債費比率も横ばいであるが、新清掃センター整備事業による起債で将来的に比率の上昇が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、-71.8％と早期健全化基準内に収まっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が1,117,015千円、公営企業債等繰入見込額が161,721千円、組合負担等見込額が118,652千円、退職手当負担見込額が232,065千円となっている。将来、地方債残高については、将来大規模事業（新清掃センター建設工事）が予定されていることから増加する見込みであり、将来負担比率も上昇することが予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担比率は、△71.8％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費比率は、前年比で0.1％減となっているが、これは単年度実質公債費比率が1.76％と高かった平成25年度の比率が直近3か年平均から除外されたことによるものとなっている。なお、平成28年度の単年度実質公債費比率は1.58％となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等、全体、連結共に、資産総額が前年度末から大きく減額となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の減価償却により減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,781百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は1,963百万円、物件費等については1,297百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は817百万円であり最も金額が大きいのは人件費となっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、極力抑制に努めていく
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,526百万円)が純行政コスト(2,585百万円)とほぼ同額であるが、純行政コストを下回っている。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、前年度末資金収支では17,474千円増となった。業務活動収支は人件費支出等により、406百万円となった。財務活動収支については、基金の積立額が基金取崩収入を上回ったことから、△564百万円となった。投資活動収支については地方債発行収入が263百万円と地方債償還支出額を大幅に上回ったため176百万円となったしかし、地方債の償還は進んでおり次年度については投資活動収支は大きく減少する見込みである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。これはH28より2カ年の大型事業として実施した介護施設大規模改修事業による地方債収入の増によるもので、2カ年事業の為、H29年度も類似団体平均値を上回ることが見込まれるがH30年度以降については平均値と同規模程度になる見込
2.資産と負債の比率
現在のところ将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているため良好である。今後については高額な地方債の借入を予定しており、次年度以降の数値については上昇が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2.5割占める人件費が、要因となっていると考えられる。今後、交通費の見直しや職級の定員制を導入し、人件費の削減に努める。
4.負債の状況
平成28年度については住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており良好な数値となっているが、今後については平成28年から平成29年にかけて発行した辺地対策債により一人当たり負担額の数値は増加が見込まれる。「総合整備計画」に基づき、平成33年度以降も大きな地方債発行が見込まれ、見直し等の抑制を検討する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都神津島村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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