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財政力指数の分析欄昨年に比べて基準財政需要額が微増しているが、地方消費税交付金や軽自動車税の伸びにより、基準財政収入額も微増したため、数値の変動がなかった。 | 経常収支比率の分析欄経常的な一般財源として、地方税や地方消費税交付金が増となったが、物件費や補助費の増による経常経費一財が増えたことが増加要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者が多かったため人件費の増となっている。物件費については、情報セキュリティー関係の業務委託や新清掃センター整備に伴う業務委託などが増えたことで大幅増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄数値としては微増であるが、定期昇給がその要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民基本台帳の人口が微減となったため微増となった。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の単年度公債費比率が１．７と高く、平成２８年度の算定（３か年平均）から外れたことにより、前年比０．１％減となっている。なお、平成２８年度の単年度公債費比率は、１．５％となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－７１．８％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも２．４％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が１，１１７，０１５千円、公営企業債等繰入見込額が１６１，７２１千円、組合負担等見込額が１１８，６５２千円、退職手当負担見込額が２３２，０６５千円となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。 |
人件費の分析欄人件費自体が上昇しているが、歳入で昨年度に補助金を充当されていたため大幅に比率が増要因となっている。 | 物件費の分析欄歳入で総合交付金を充当したことで今年度の物件費の比率が減となっている。 | 扶助費の分析欄医療助成費関係の歳出は微減であったが比率では横ばいとなっている。 | その他の分析欄その他、経常収支比率においては、維持補修費０．２％減、繰出金０．５％減となっている。特に繰出金の減要因としては、介護保険特別会計において、７，０００千円の減、国保直診勘定において２，０００千円の減となったため。 | 補助費等の分析欄経常的な一般財源で１０，６５６千円の増となっている。老人デイサービスや訪問介護に係る補助額が増額となったことで微増となった。 | 公債費の分析欄辺地対策債等の償還が始まったことにより微増となっている。 | 公債費以外の分析欄人件費２．２％減、扶助費０．１％増、物件費１０．３％減、維持補修費０．２％減、補助費等０．３％増、繰出金０．５％減となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費・・・前年比で７９，６８４円の増となっており、平成２８年度事業の特養ホーム大規模改修補助が要因となっており、翌年度も同額の事業となるため翌年度も増加となることが予想される。衛生費・・・前年比で７６，７３７円の減となっており、平成２７年度に実施した安定型最終処分場造成工事や新清掃センター整備に係る各種委託料が要因となっている。新清掃センター整備事業開始に伴い平成３１年度より増加が予想される。農林水産業費・・・前年比で９，１６７円の増なっており、漁協補助の船揚場施設整備事業により増となっている。翌年度も燃油施設整備事業を行う予定となっており大幅な増となる見込みである。商工費・・・前年比で１０，８９８円の増となっており、平成２８年度事業のよたね公園整備工事が要因となっている。土木費・・・前年比で３，１１２円の減となっており、平成２８年度における普通建設事業量の減が要因となっている。教育費・・・前年比で３０，１５４円の減となっており、平成２７年度の小中学校非構造部材耐震補強工事が要因となっている。今後も、学生寮建設工事など島外学生受入事業に伴う増加が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・現在は横ばいであるが、職員定数管理および職員職級の定数管理により、人件費の抑制を徹底していくため、将来的には抑制されると見込んでいる。物件費・・・昨年度実施したマイナンバー制度導入に伴うシステム委託や新清掃センター整備に伴う調査委託が減となったことにより、前年比減の要因となっている。扶助費・・・少子高齢化に伴い将来的には、社会福祉費扶助が増加し児童福祉費扶助が減少するものと見込んでいる。普通建設事業費・・・事業費ベースで８３６，０２４千円で前年比から大幅増となっている。これは、平成２８年度に実施した自然財再生エネルギーや情報利用環境整備事業などの新規事業が増えたことによる。将来的にも、新清掃センター整備といった大規模事業があるため増加を見込んでる。繰出金・・・平成２８年度においては、介護保険会計繰出金が減少したことで、全体的な数値の減少に繋がっている。今後も特別会計における財政の健全化を徹底し、なるべく一般会計に頼ることのない運営を図っていく。その他・・・維持補修費は施設老朽化に伴い今後の増加を見込む。補助費等は費用対効果を見極め予算の精査を実施する。貸付金は奨学金貸付によるものとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担比率は、△71.8％と早期健全化基準内に収まっている。実質公債費比率は、前年比で0.1％減となっているが、これは単年度実質公債費比率が1.76％と高かった平成25年度の比率が直近3か年平均から除外されたことによるものとなっている。なお、平成28年度の単年度実質公債費比率は1.58％となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、全体、連結共に、資産総額が前年度末から大きく減額となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の減価償却により減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,781百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は1,963百万円、物件費等については1,297百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は817百万円であり最も金額が大きいのは人件費となっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、極力抑制に努めていく |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,526百万円)が純行政コスト(2,585百万円)とほぼ同額であるが、純行政コストを下回っている。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、前年度末資金収支では17,474千円増となった。業務活動収支は人件費支出等により、406百万円となった。財務活動収支については、基金の積立額が基金取崩収入を上回ったことから、△564百万円となった。投資活動収支については地方債発行収入が263百万円と地方債償還支出額を大幅に上回ったため176百万円となったしかし、地方債の償還は進んでおり次年度については投資活動収支は大きく減少する見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。これはH28より2カ年の大型事業として実施した介護施設大規模改修事業による地方債収入の増によるもので、2カ年事業の為、H29年度も類似団体平均値を上回ることが見込まれるがH30年度以降については平均値と同規模程度になる見込 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率現在のところ将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているため良好である。今後については高額な地方債の借入を予定しており、次年度以降の数値については上昇が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2.5割占める人件費が、要因となっていると考えられる。今後、交通費の見直しや職級の定員制を導入し、人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度については住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており良好な数値となっているが、今後については平成28年から平成29年にかけて発行した辺地対策債により一人当たり負担額の数値は増加が見込まれる。「総合整備計画」に基づき、平成33年度以降も大きな地方債発行が見込まれ、見直し等の抑制を検討する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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