東京都御蔵島村の財政状況（最新・2024年度）
東京都御蔵島村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
税収が微減したものの、需要額も抑制されたため、前年と同水準となった。依然として類似団体平均を下回っている。
経常収支比率の分析欄
前年に比べ経常一般財源及び普通交付税の微増となったが、全体的に経費が増額となっており、中でも投資的経費の増により経常収支比率が上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年に比べ、職員数の増により人件費は増額（20百万円）したため1人当たりの決算額は増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
退職等によ1.3ポイント減少しており、依然として類似団体平均を大きく下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小離島であるがゆえ、類似団体平均を大きく上回っている。実態としては若干の改善はみられたものの、慢性的な欠員状態を脱却できていはいない。適正な定員管理、職員の定着に努めるとともに、業務・事務の統合や外務委託を主とした事務・事業の見直しを引き続き図っていく。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債の償還を開始したものの全体としては比率が減少している。依然として類似団体平均を下回っており、今後も継続的に抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
起債の抑制による地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により0ポイントを維持している。しかしながら今後は老朽化した公共施設の建替え等により地方債残高が増加する見込みであり、計画的かつ精緻な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度職員の任用等により類似団体平均を3.1ポイント上回ったものの、依然として定数確保には至っておらず、今後も適正な定員管理が求められる。
物件費の分析欄
特別財源（都支出金）の充当額が減少したため、前年度より1.7ポイント増加し、類似団体の平均を大きく上回った。引き続き事業の優先順位・費用対効果を考慮した上で委託内容及び相対する管理経費の見直しを行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年と比べ増減なく、依然として類似団体平均を大きく下回っている。
その他の分析欄
個別施設計画にもとづいた施設の延命化により、類似団体の平均を1.9ポイント上回った。
補助費等の分析欄
前年度と比べ7.5ポイント増加したが、依然として類似団体の平均を下回った。今後も各種団体への補助金には交付の基準を明確に設け、見直しや廃止を検討していくことで抑制に努める。
公債費の分析欄
従来からの起債抑制方針により類似団体平均を下回っており、また元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。将来的に地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるため、増加することが見込まれるため、計画的な財政運営を図っていく。
公債費以外の分析欄
主に物件費を要因として、前年度比14.2ポイント増と硬直化が進んだ。類似団体平均を上回っており、引き続き歳入の確保と併せ、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
構造的に大きな変化は見られないが、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響で衛生費は高い傾向が続いていたが、同感染症の鎮静化に伴い減少が見られた。一方、主に施設更新等に伴う総務費、土木費および教育費がそれぞれ上昇した。施設の老朽化等による更新は今後、他科目においても増加していくことが予想される。適正なコスト管理、財政運営を徹底していくことが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当村のような小離島（人口300人弱）においては類似団体平均に比べ高い負担率となっており、人口の増減に大きく影響される傾向にあるが、物件費や繰出金の増加傾向はそれを考慮しても改善の余地がある。また、各施設の老朽化に伴い、更新にかかる普通建設事業費が増加しており、この傾向は今後も続くと思われる。そのため経常経費の削減を図り、健全な財政運営に結び付けていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率について、改善されたものの、依然として決して望ましい割合ではない。しかしながら頻発する自然災害等への対策、各公共施設老朽化への対策など、財源確保も重要性も増している。引き続き年度毎の適正な予算管理を行うことで解消を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字会計は存在しない。今後も適切な予算管理のもと、10%程度を目標とし、黒字の継続を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
従来からの起債抑制方針により、減少傾向が続いている。将来的に老朽化した公共施設の更新等にかかる普通建設事業費の増加に伴い、比率の上昇が見込まれるため、事業の優先順位の見極めや財源確保による抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は発生していない。今後、普通建設事業費増加に伴い、基金の減少による充当可能財源等の減少が予想されるが、引き続き比率は実質0となる見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年比107百万円減となった。各公共施設の老朽化に伴う更新、維持補修に充当する公共施設整備基金で100百万円、ふるさと基金で144百万円の取り崩しがあった一方、庁舎建設基金100百万円、災害対策基金50百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）各公共施設の老朽化が進んでおり、今後財政需要が増大することが見込まれる。また災害対策、転じて税収の減など不測の事態にも備える必要がある。一定額を確保しつつ、柔軟な対応をとれるよう適正な財源確保を図る。
財政調整基金
（増減理由）老朽化する公共施設の更新、補修を主な理由として153百万円取り崩した一方、緊急的対応に備え、156百万円積み立てた。（今後の方針）年度間平均を図るとともに有効活用することにより、今後も発生する老朽化した公共施設や、行政サービスのシステム化への対応等のため、財源を確保していく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在高の憲治に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）〇ふるさと基金…地域振興（地域づくり）〇庁舎建設基金…新庁舎建設資金〇公共施設整備基金…公共施設整備〇災害対策基金…災害予防・災害応急対策及び災害復旧〇地域福祉基金…地域保健事業（増減理由）〇ふるさと基金…144百万円減。住宅整備事業。〇庁舎建設基金…100百万円増。積立。〇公共施設整備基金…100百万円減。住宅整備事業、公共施設改修。〇災害対策基金…50百万円増。積立。〇地域福祉基金…増減なし（今後の方針）〇ふるさと基金…公共施設整備などのまちづくり（2030年度までに取崩額2億円）〇庁舎建設基金…庁舎建設経費（2030年度までに10億円積立）〇公共施設整備基金…じん芥処理施設更新（2030年度までに取崩額1億円）、住宅整備事業（2030年度までに取崩額1億円）〇災害対策基金…災害予防・災害応急対策及び災害復旧経費（2030年度までに5億円積立）〇地域福祉基金…現在高の維持
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体内平均値、全国平均値、東京都平均値を大きく下回っている。だが今後、村内公共施設の老朽化が進み、随時更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に則り、計画的整備を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
新たな起債の返還が発生しなかったため、昨年度同様の数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度同様、低い水準となっているが、今後更新時期を迎える公共施設が多く発生するため、増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設の更新、維持を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は例年通り発生していない。・実質公債費比率は令和元年度からヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始したため、平成３０年度～令和２年度にかけて上昇したが、それ以降はあらたな起債の返還金が発生していないため、５％台で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】は令和４年度に新規住宅が完成したため数値上は改善がみられたものの、全体では老朽化が進んでいる。【保育所】【学校施設】においては依然として老朽化。進んでいる。公共施設等総合管理計画に則った計画的改修・整備が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】は改修を随時行っているため、数値上、平成３０年度に改善したものの、全体として老朽化が進んでいる状況である。【消防施設】は一部改修を行ったが全体として老朽化が進んでいる状況である。【庁舎】は老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に則った計画的改修・整備が必要であり、【庁舎】に関しては新庁舎整備を視野に計画を進めることが急務である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【前年度との比較による令和5年度の状況】固定資産の新規取得等により、全体として資産総額が増加しました(一般会計:187百万円、全体:246百万円、連結:233百万円)。また、負債総額は地方債の返済により、減少しました(一般会計:△54百万円、全体:△54百万円、連結:△68百万円)。
2.行政コストの状況
【前年度との比較による令和5年度の状況】前年度に増加した物件費と維持補修費の削減により、純経常行政コストは減少しました(一般会計△24百万円、全体:△74百万円、連結:△48百万円)。経常的経費充当財源も減少したことから、一般会計の純行政コストは横ばい。全体、連結については令和3年度並みとなりました。
3.純資産変動の状況
【前年度との比較による令和5年度の状況】純行政コスト(2.行政コストの状況参照)は横ばいでしたが、財源が減少したことにより差額としては令和4年度より減少した。(財源一般会計:1211百万円、全体:1360百万円、連結:1378百万円)また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で全体的に増加しました(変動額は上記表参照)。
4.資金収支の状況
【前年度との比較による令和5年度の状況】業務活動収支は、主に国都等補助金収入の減少により全体的に減少しました(一般会計:△11百万円、全体:△49百万円、連結:△49百万円)。投資活動収支は、公共施設等整備費支出を減少させ、基金取崩収入も減少させたことから全体的に前年度より減少しています(一般会計△7百万円、全体:△63百万円、連結:△63百万円)。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
【前年度との比較による令和5年度の状況】①住民一人当たりの資産額主に固定資産の新規取得により、資産総額が増加したため、住民1人当たり資産額も増加しています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは公共施設等の資産の数に比し、人口が少ないことが影響しています。②歳入額対資産比率固定資産の新規取得等により資産が増加したが、主に補助金等の減少により歳入額が減少しました。そのため、資産総額の増加比は、0.6ポイント増加しました。③有形固定資産減価償却率減価償却累計額の増加比を有形固定資産の増加比が上回ったため10.6ポイント増加しました。過去5年、類似団体平均値を大きく下回っていますが、今後施設の老朽化に伴う更新等により増加していく可能性があります。2.資産と負債の比率【前年度との比較による令和5年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和5年度は1.0ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和5年度は0.8ポイント減少しました。3.行政コストの状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは僅少したものの、人口も僅少したことにより、0.9ポイント増加しました。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因です。しかし、維持補修費や、システム改修等の物件費の増加により今後も上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。
2.資産と負債の比率
【前年度との比較による令和5年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和5年度は1.0ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和5年度は0.8ポイント減少しました。3.行政コストの状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは僅少したものの、人口も僅少したことにより、0.9ポイント増加しました。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因です。しかし、維持補修費や、システム改修等の物件費の増加により今後も上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。
3.行政コストの状況
【前年度との比較による令和5年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは僅少したものの、人口も僅少したことにより、0.9ポイント増加しました。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因です。しかし、維持補修費や、システム改修等の物件費の増加により今後も上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。
4.負債の状況
【前年度との比較による令和5年度の状況】⑦住民一人当たり負債額地方債の償還に伴い、負債総額は5,381万円減少し、当該値も17.9ポイント減少しました。類似団体平均値に比べ高い数字を推移していましたが、主に人口が少ないことが影響しており、負債総額の順当な減少により、類似団体平均値を下回りました。⑧基礎的財政收支公共施設等整備費支出等、業務活動収支は減少したものの、国都等補助金収入も減少したため、当該値は8ポイント増加し、前年度に引き続きプラス値となりました。5.受益者負担の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益の増加と経常費用の減少により、当該値は1.2ポイントの増加となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。
5.受益者負担の状況
【前年度との比較による令和5年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益の増加と経常費用の減少により、当該値は1.2ポイントの増加となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都御蔵島村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。