東京都御蔵島村の財政状況（最新・2024年度）

税収が微減したものの、需要額も抑制されたため、前年と同水準となった。依然として類似団体平均を下回っている。

前年に比べ経常一般財源及び普通交付税の微増となったが、全体的に経費が増額となっており、中でも投資的経費の増により経常収支比率が上昇した。

前年に比べ、職員数の増により人件費は増額（20百万円）したため1人当たりの決算額は増となった。

退職等によ1.3ポイント減少しており、依然として類似団体平均を大きく下回っている。

小離島であるがゆえ、類似団体平均を大きく上回っている。実態としては若干の改善はみられたものの、慢性的な欠員状態を脱却できていはいない。適正な定員管理、職員の定着に努めるとともに、業務・事務の統合や外務委託を主とした事務・事業の見直しを引き続き図っていく。

臨時財政対策債の償還を開始したものの全体としては比率が減少している。依然として類似団体平均を下回っており、今後も継続的に抑制に努める。

会計年度職員の任用等により類似団体平均を3.1ポイント上回ったものの、依然として定数確保には至っておらず、今後も適正な定員管理が求められる。

特別財源（都支出金）の充当額が減少したため、前年度より1.7ポイント増加し、類似団体の平均を大きく上回った。引き続き事業の優先順位・費用対効果を考慮した上で委託内容及び相対する管理経費の見直しを行い、経費削減に努める。

前年と比べ増減なく、依然として類似団体平均を大きく下回っている。

個別施設計画にもとづいた施設の延命化により、類似団体の平均を1.9ポイント上回った。

前年度と比べ7.5ポイント増加したが、依然として類似団体の平均を下回った。今後も各種団体への補助金には交付の基準を明確に設け、見直しや廃止を検討していくことで抑制に努める。

従来からの起債抑制方針により類似団体平均を下回っており、また元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。将来的に地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるため、増加することが見込まれるため、計画的な財政運営を図っていく。

主に物件費を要因として、前年度比14.2ポイント増と硬直化が進んだ。類似団体平均を上回っており、引き続き歳入の確保と併せ、経常経費の削減を図る。

実質収支比率について、改善されたものの、依然として決して望ましい割合ではない。しかしながら頻発する自然災害等への対策、各公共施設老朽化への対策など、財源確保も重要性も増している。引き続き年度毎の適正な予算管理を行うことで解消を図っていく。

（増減理由）前年比107百万円減となった。各公共施設の老朽化に伴う更新、維持補修に充当する公共施設整備基金で100百万円、ふるさと基金で144百万円の取り崩しがあった一方、庁舎建設基金100百万円、災害対策基金50百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）各公共施設の老朽化が進んでおり、今後財政需要が増大することが見込まれる。また災害対策、転じて税収の減など不測の事態にも備える必要がある。一定額を確保しつつ、柔軟な対応をとれるよう適正な財源確保を図る。

（増減理由）老朽化する公共施設の更新、補修を主な理由として153百万円取り崩した一方、緊急的対応に備え、156百万円積み立てた。（今後の方針）年度間平均を図るとともに有効活用することにより、今後も発生する老朽化した公共施設や、行政サービスのシステム化への対応等のため、財源を確保していく。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在高の憲治に努める。

（基金の使途）〇ふるさと基金…地域振興（地域づくり）〇庁舎建設基金…新庁舎建設資金〇公共施設整備基金…公共施設整備〇災害対策基金…災害予防・災害応急対策及び災害復旧〇地域福祉基金…地域保健事業（増減理由）〇ふるさと基金…144百万円減。住宅整備事業。〇庁舎建設基金…100百万円増。積立。〇公共施設整備基金…100百万円減。住宅整備事業、公共施設改修。〇災害対策基金…50百万円増。積立。〇地域福祉基金…増減なし（今後の方針）〇ふるさと基金…公共施設整備などのまちづくり（2030年度までに取崩額2億円）〇庁舎建設基金…庁舎建設経費（2030年度までに10億円積立）〇公共施設整備基金…じん芥処理施設更新（2030年度までに取崩額1億円）、住宅整備事業（2030年度までに取崩額1億円）〇災害対策基金…災害予防・災害応急対策及び災害復旧経費（2030年度までに5億円積立）〇地域福祉基金…現在高の維持

昨年度に引き続き、類似団体内平均値、全国平均値、東京都平均値を大きく下回っている。だが今後、村内公共施設の老朽化が進み、随時更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に則り、計画的整備を行う必要がある。

新たな起債の返還が発生しなかったため、昨年度同様の数値となっている。

昨年度同様、低い水準となっているが、今後更新時期を迎える公共施設が多く発生するため、増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に則り、適切な施設の更新、維持を進める。

・将来負担比率は例年通り発生していない。・実質公債費比率は令和元年度からヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始したため、平成３０年度～令和２年度にかけて上昇したが、それ以降はあらたな起債の返還金が発生していないため、５％台で推移している。

【前年度との比較による令和6年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストの増加の影響により、62ポイント増加しました。これは共同化に伴う初期委託料や一部事務組合への負担金等に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加によるものです。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因とはいえ、今後も同費用の上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。

【前年度との比較による令和6年度の状況】⑨受益者負担比率5年度に実施した行政手続きオンライン化に伴う諸収入が無くなり経常収益は減少しましたが、共同化に伴う経常費用が増加しました。当該値も前年度と比較して3.7ポイント減少しています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。