東京都御蔵島村の財政状況（2010年度）

大規模償却資産（平成１７年敷設の海底ケーブル）の償却に伴う村税（固定資産税・償却資産）の逓減により０．１８となった。

普通交付税（１４百万円増）、村税（５百万円増）ともに増収となったことにあわせ、充当特定財源である都支出金の増、他会計繰出金の縮減（６百万円減）により７８．０％と柔軟化した（前年９３．９％）。

当村のような小離島においては（人口３４８人）、類似団体平均と比べ高い負担額となっている。定員管理の適正化を継続して推進しているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。

給与体系の見直し等によりラスパイレス指数においては類似団体の中でも低い水準にあるが、対して人件費の決算額・経常収支比率の高さが課題となっている。業務・事務の統合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、勤務評定・人事考課の実施によるより一層の給与の適正化に努める。

小離島であるゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図ることにより、適正な定員管理を実現する。

従来からの起債制限方針により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も継続して抑制に努める。

小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比較して高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することにより人件費の縮減を図る。

国家的戦略として行われているＩＴ化に伴う初期導入経費の縮減等により、経常収支比率は類似団体平均を下回ったが、今後も事務・事業の費用対効果を考慮したうえでシステム等の導入を見極め、維持管理費用の削減を図ることにより、一層の柔軟化に努める。

子ども手当の創設により歳出総額が増額したことで、当村のような小規模団体では経常収支比率も大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。

経年や塩害等により劣化した施設の修繕に係る経費が増加した一方、村税の徴収強化や事務費の削減等により特別会計への繰出金を縮減したため、前年に比し幾分柔軟化したが、経常収支比率は依然類似団体平均を上回っている。不可避である維持補修を計画的に施行し、引き続き使用料や国民健康保険税の適正化に努め、繰出金の縮減を図る。

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も各種団体への補助金には交付の基準を明確に設け、見直しや廃止を行うことで抑制に努める。

従来からの起債制限方針により類似団体平均を下回っており、元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。今後、地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるが、事業の優先順位等を見極め、計画的な財政運営を図る。

類似団体平均を大きく上回る人件費を要因として、公債費以外の経常収支比率もまた類似団体平均を上回っている。今後も歳入の確保に努め、事務事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。

実質収支比率においては、年度によって振幅はあるが、概ね望ましい範囲内で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。