東京都御蔵島村の財政状況（2013年度）
東京都御蔵島村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において、村民税の増等により約４百万円の増となったが、需要額においても項目（地域の元気づくり推進費）の増設等により約８百万円の増となったため、０．０２ポイントの減の０．１４ポイントとなった。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の減（３百万円）に加え、物件費の増（１６百万円）、繰出金の増（８百万円）、維持補修費の増（５百万円）により、著しく硬直化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当村のような小離島（H26.1.1現在人口315人）においては、類似団体平均と比べ高い負担額となっており、人口の増減に大きく影響される傾向にある。定員管理の適正化を継続して推進しているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直し等によりラスパイレス指数においては類似団体の中でも低い水準にあるが、対して人件費の決算額・経常収支比率の高さが課題となっている。業務・事務の統合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、勤務評定・人事考課の実施により一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小離島であるゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図ることにより、適正な定員管理を実現する。
実質公債費比率の分析欄
従来からの起債制限方針により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も継続して抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
従来からの起債制限方針による地方債現在高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により類似団体平均を下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比較して高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することにより人件費の縮減を図る。
物件費の分析欄
物件費の割合は電子化関連経費や委託料の増により類似団体平均を上回っているため、今後も管理経費のマイナス査定を行うとともに事務用品等の一括管理等を行い、歳出削減を図る。
扶助費の分析欄
社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費ともに対象者数、支給額について大きな変動はない。平成２５年度は児童手当支給対象者数が若干減少したことにより経常収支比率が微減となった。
その他の分析欄
村道の維持補修等（１４百万円）の増により一般財源充当が増加し、経常収支比率が硬直化した。今後も施設の経年劣化等による維持補修費の増が懸念されるが、施設修繕計画等により計画的かつ年度間均衡のとれた維持補修に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常経費は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も各種団体への長期化・固定化の傾向がある補助金につき見直しや検証を行うことで抑制に努める。
公債費の分析欄
従来からの起債制限方針により類似団体平均を下回っており、元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。今後、地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるが、事業の緊急性・優先度を見極めつつ、計画的な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率において類似団体平均を上回る大きな要因は人件費及び物件費の比率が高いことによる。今後も歳入の確保に努め、事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模の３～５％、本村においては２,０００～２,３００万円を目標値として財政運営しているところ、平成２５年度は６.５％とやや高い水準となった。引き続き適正な予算管理に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各会計とも黒字で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成２７年度から普通建設事業費が増加することを見据え、従来から起債制限（事業費の凍結）により、実質公債費比率においても減少傾向となっている。今後、年度間均衡に留意した地方債の有効活用を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
充当可能基金残高の増加や地方債現在高の減少を要因に、その比率においても減少傾向にあり、財政運営の健全性は維持されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都御蔵島村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。