東京都御蔵島村の財政状況（2014年度）

基準財政需要額において、地域経済・雇用対策の減等により２７百万円の減となったが、収入額においても村民税の減等により７百万円の減となったため、０．０２ポイント減の０．１２ポイントとなった。

物件費が５５百万円減となったものの、維持補修費が４１百万円増、地方交付税が３４百万円減となり、著しく硬直化した。

当村のような小離島（H27.1.1現在人口298人）においては、類似団体平均と比べ高い負担額となっており、人口の増減に大きく影響される傾向にある。定員管理の適正化を継続して推進してきているところではあるが、外部委託等を積極的に推進することにより縮減に努める。

ラスパイレス指数は類似団体の中でも低い水準にあるが、対して人件費の決算額・経常収支比率の高さが課題となっている。業務・事務の統合等による定員管理の適正化を継続して推進するとともに、勤務評定・人事考課の実施により一層の給与の適正化に努める。

小離島であるゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図ることにより、適正な定員管理を実現する。

従来からの起債制限方により類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して抑制に努めるが、平成27年度以降は地方債の新規発行を伴う大型普通建設事業を行うため、公債費比率が高くなることが予想される。

小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高いために、経常収支比率も類似団体と比較して高くなっている。業務・事務の統合、外部委託・民間委託等を積極的かつ計画的に推進することにより人件費の縮減を図る。

物件費の割合は電子化関連経費（総合行政システム等）や委託料（施設保守、システム保守等）の増により類似団体平均を上回っているため、今後も必要最低限の電子化と管理経費のマイナス査定を行い、歳出削減を図る。

前年比微増の１．６％となったが、社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。

ヘリポート耐震補修の増（１１百万円）等により一般財源充当が増加し、経常収支比率が硬直化した。今後も施設の経年劣化による維持補修費の増が懸念されるが、施設修繕計画等により計画的かつ年度間均衡のとれた維持補修に努める。

補助費に係る経常経費は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も各種団体への長期化・固定化の傾向がある補助金につき見直しや検証を行うことで抑制に努める。

従来からの起債制限方により類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して抑制に努めるが、平成27年度以降は地方債の新規発行を伴う大型普通建設事業を行うため、公債費比率が高くなることが予想される。

公債費以外の経常収支比率において類似団体平均を上回る大きな要因は人件費及び物件費の比率が高いことによる。今後も歳出の確保に努め、事務・事業の見直しや外部委託等を積極的に取り入れ、行政の効率化に努めることにより経常経費を削減し、財政の健全化を図る。

標準財政規模の３～５％、本村においては２,０００～３,０００万円を目標値として財政運営しているところ、平成２６年度は３．６％とやや低い水準となった。引き続き適正な予算管理に努めていく。