東京都御蔵島村の財政状況（2021年度）

前年度とほぼ同水準で類似団体平均を下回っている。

補助金の増収により当村の目安80％程度に近づくことができた。

ひき続き定員管理の適正を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。

職員の年齢構成から指数が低くなっている。

小離島でるあるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービス維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。

従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を下回っているものの、令和元年度及び２年度緊防災・減債事業債の元利償還金が追加され前年度より上昇した。

小離島の特殊事情により、財政規模に対する職員数の割合が高くなっている。

前年よりj若干さがったものの、、ひき続き経費の削減を経常的維持していく。

社会福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。

公共施設の経年変化による維持補修費の縮減が図られずにいる。年度間均衡のとれた施設の延命化、更新を図る必要がある。

経常的経費充当の一般財源が増となったため前年度より硬直化した。

ヘリポート整備事業に係る緊急防災減債事業の元金償還が、令和元年度より始まったため、公債費の割合が高くなったが、宿泊施設の償還が令和２年度で終了した。

前年度対比として柔軟化したが、小規模団体ゆえ、変動要因に鑑みた財政運営に努める。

財政調整基金の残高が、標準財政規模227.83％と減少した。老朽化が進む公共施設の維持補修及び更新に係る普通建設事業費が大きな負担となっている。

（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で2,365百万円となっており、前年度から85百万円の減となっている。これは災害対策基金34百万円、庁舎建設基金100百万円の積立が壯がした一方で、財政調整基金で170万円取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）税収の減収などの不測の事態への対応に加え、災害対応、公共施設の老朽化など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。

（増減理由）170百万円減災害対策及び庁舎建設基金のため取り崩し。（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないような有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。

（増減理由）４百万円の増（今後の方針）現在高の堅持に努める。

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・・・地域振興（地域づくり）③災害対策基金・・・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧④庁舎建設基金・・・・・・・新庁舎建設基金資金⑤地域福祉基金・・・・・・・地域保健事業（増減理由）①47百万円減・・・・・・・・住宅整備事業・残土処分施設整備事業・じん芥処理施設補修工事②1百万円増・・・・・・・・寄附③34百万円増・・・・・・・・積立④100百万円増・・・・・・・積立⑤増減なし（今後の方針）①じん芥処理施設更新（2023年度までの取崩額1億円）・村営住宅整備事業（2026年度まで取崩額2億円）②南郷地区開発（2030年度まで取崩額2億円）③災害予防・災害応急対策及び災害復旧等に要する経費（2030年度までに5億円積立）④庁舎建設基金に要する経費（2030年度までに10億円積立）⑤現在高の維持

今後公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えるため公共施設等総合管理計画を整える。

新たな起債の返還が発生したため

公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進める。

今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年度から令和４年度までは４％～５％台となる見込み。

令和3年度の住民1人当たり行政コストは、純行政コストの増加の影響により、令和2年度より15.4万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いら基本的に数値が低い方が望ましいものです。

令和3年度の受益者負担比率は、令和2年度より0.1ポイント減少しています。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合がわかります。