簡易水道事業
御蔵荘
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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準で類似団体平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄補助金の増収により当村の目安８０％程度に近づくことができた。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ひき続き定員管理の適正を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成から指数が低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小離島でるあるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービス維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。 | 実質公債費比率の分析欄従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を下回っているものの、令和元年度及び２年度緊防災・減債事業債の元利償還金が追加され前年度より上昇した。 | 将来負担比率の分析欄従来からの起債制限による地方債現在高が減少している一方で、基金の積立により「－」を堅持している。 |
人件費の分析欄小離島の特殊事情により、財政規模に対する職員数の割合が高くなっている。 | 物件費の分析欄前年よりｊ若干さがったものの、、ひき続き経費の削減を経常的維持していく。 | 扶助費の分析欄社会福祉費・児童福祉費ともに対象者数・支給額について大きな変動はない。 | その他の分析欄公共施設の経年変化による維持補修費の縮減が図られずにいる。年度間均衡のとれた施設の延命化、更新を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄経常的経費充当の一般財源が増となったため前年度より硬直化した。 | 公債費の分析欄ヘリポート整備事業に係る緊急防災減債事業の元金償還が、令和元年度より始まったため、公債費の割合が高くなったが、宿泊施設の償還が令和２年度で終了した。 | 公債費以外の分析欄前年度対比として柔軟化したが、小規模団体ゆえ、変動要因に鑑みた財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構造上の大きな変化は見られないが、総務費・衛生費・土木費の割合が高い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当村のような、小離島では、類似団体平均に比べて高い負担率となっており、人口の増減に大きく影響される傾向にある。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で2,365百万円となっており、前年度から85百万円の減となっている。これは災害対策基金34百万円、庁舎建設基金100百万円の積立が壯がした一方で、財政調整基金で170万円取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）税収の減収などの不測の事態への対応に加え、災害対応、公共施設の老朽化など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）170百万円減災害対策及び庁舎建設基金のため取り崩し。（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないような有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。 | 減債基金（増減理由）４百万円の増（今後の方針）現在高の堅持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・・・地域振興（地域づくり）③災害対策基金・・・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧④庁舎建設基金・・・・・・・新庁舎建設基金資金⑤地域福祉基金・・・・・・・地域保健事業（増減理由）①47百万円減・・・・・・・・住宅整備事業・残土処分施設整備事業・じん芥処理施設補修工事②1百万円増・・・・・・・・寄附③34百万円増・・・・・・・・積立④100百万円増・・・・・・・積立⑤増減なし（今後の方針）①じん芥処理施設更新（2023年度までの取崩額1億円）・村営住宅整備事業（2026年度まで取崩額2億円）②南郷地区開発（2030年度まで取崩額2億円）③災害予防・災害応急対策及び災害復旧等に要する経費（2030年度までに5億円積立）④庁舎建設基金に要する経費（2030年度までに10億円積立）⑤現在高の維持 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今後公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えるため公共施設等総合管理計画を整える。 | 債務償還比率の分析欄新たな起債の返還が発生したため |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年度から令和４年度までは４％～５％台となる見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】【保育所】において、老朽化により更新が必要である。また【学校施設】においては、部分的な補修が必要である。一日も早く、公共施設等総合管理計画を整え個別計画を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】においては、雨漏りするなど１日も早く更新が必要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度において、主に固定資産の新規取得により資産総額が128百万円増加しています。また、負債総額は主に地方債の返済により、令和2年度と比べて53百万円減少しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の純経常行政コストは、令和2年度と比べて52百万円増加し、純行政コストは23百万円増加していますが、これは主に減価償却費及び補助金等の増加によるものです。また、コロナ対策費用を臨時喪失として計上していますが、令和2年度より30百万円減少しました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度の財源1,077百万円が純行政コスト907百万円を上回り、本年度差額が171百万円のプラスとなりました。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で令和2年度より182百万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度において、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス、地方債の償還支出が発行収支を上回り、財務活動収支はマイナスとなりました。業務活動収支は、主に国都等補助金収入の減少により、令和2年度と比べて15百万円減少しています。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したため、令和2年度より226百万円増加しています。財務活動収支は、地方債発行収入の増加で、令和2年度より2百万円増加しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の資産総額が令和2年度より増加したため、住民1人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。資産総額が増加したため前年度より0.51増加しました。有形固定資産減価償却率は、減価償却の影響で令和2年度より2.2ポイント増加しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,期間を通じて高い値で推移しています。これは資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ということです。令和3年度の将来世代負担率は、地方債の償還により地方残高が減少したため、令和2年度より0.8ポイント減少しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民1人当たり行政コストは、純行政コストの増加の影響により、令和2年度より15.4万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いら基本的に数値が低い方が望ましいものです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度の住民1人当たりの負債額は、地方債の償還の影響で令和2年度より12.4万円減少しています。基礎的財政収支は、令和2年度より203百万円増加し、プラス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり。プラス値が望ましいものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は、令和2年度より0.1ポイント減少しています。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合がわかります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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