東京都三宅村の財政状況（最新・2024年度）
東京都三宅村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は、単年度数値で0.196となり前年度と比べ0.01ポント減少した。3ヵ年平均では0.200となり前年度同値となった。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税所得割、固定資産税、地方消費税交付金等が減少したためである。類似団体内平均値はほぼ同ポイントだが、依然として全国平均を下回る状況であることから、引き続き地方税収の増に向けて適切な課税、現年度の徴収を強化することで滞納に繋げない取り組みをより一層強化する。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は、単年度数値で90.7％となり、前年度比3.2ポイント減少した。主な要因としては、公債費が増加したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増加と起債額を抑えることで将来負担の削減に向けた各種取り組みを推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ23,086円の減となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口に対して島内5地区に公共施設が分散している点、離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る施設や測定器等の保守管理等経費、村営住宅等の維持管理が発生しているためである。今後も、優先順位を付け、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度の人口千人当たり職員数は36.18人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、島内各出張所や保育所、消防救急業務、バス業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、住民サービスの質を維持するため医療系の専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度における実質公債費比率の単年度数値は前年度と比べ約2.4ポイント増加した。3か年平均においても前年度と比べ2.1ポイント増加した。単年度数値の主な増減要因としては、令和5年度に引き続き、過年度に実施した大型投資的事業に係る元金償還がピークを迎えているためである。今後は将来負担の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き令和6年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。起債額を抑えた財政運営を行うと共に、自主財源である基金積立が維持出来ているが、償還額のピークを迎えていること、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、自己財源の確保とともに、引き続き堅実な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて0.5ポイント減少した。主な要因としては、職員数の減によるため。給与水準は類似団体と比べ高い水準にあるものの、島内各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。
物件費の分析欄
前年度と同数となり引き続き類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、OA機器入替経費が増加したためである。公共施設が島内5地区に分散している点OA、火山ガス関係経費の継続的な保守関係の経費、設備機器の交換経費等は引続き見込まれる。
扶助費の分析欄
前年度と比べて0.2ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
その他の分析欄
前年度と比べ0.7ポイント減少したが全国平均、類似団体内平均ともに上回っている状況である。増加の主な要因としては、国民健康保険（直営診療施設特別会計）への繰出金が増加したためである。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べて0.3ポイント減少しており、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。
公債費の分析欄
昨年度と比べ1.9ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに上回っている状況である。増加の主な要因としては、過年度の大型投資的事業借入れ分の償還開始に伴い起債額は増加となったためである。現在、償還のピークを迎えており、今後も公債費の増加が見込まれることから、起債額を抑えた健全な財政運営を図り、積立を行った減債基金も有効活用し安定した財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.3ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、物件費、繰出金が増加したためである。今後も事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、電算管理や特定有人国境離島事業等が前年度比で増加したが、基金積立金や情報通信基盤施設管理の減により類似団体内平均を下回った。民生費では、各種給付金・支援金の実施に伴い増加し、類似団体内平均を上回った。衛生費では、類似団体内平均と比べ高い水準ある要因として、クリーンセンター管理、汚泥再生処理センター管理に加え、簡易水道特別会計繰出金及び国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計繰出金の増加によるものである。農林水産業費は、島しょ漁業振興施設整備事業で増加したが、類似団体内平均を下回った。商工費では、三宅島野鳥公園管理や夕景浜温泉維持管理が増加し、類似団体内平均を上回っている。土木費は、橋梁点検・補修事業や村営住宅改修事業で増加したものの類似団体内平均を下回った。消防費では、消防本部及び消防団に係る経費のほか、活動火山対策避難施設管理や火山ガス対策経費の影響で類似団体内平均と比較し高い水準にある。教育費は、阿古体育館改修工事の完了に伴い体育施設費等が減少し、類似団体内平均を下回った。災害復旧費は林道災害復旧により増加した。公債費は過年度の大型投資的事業起債の償還開始に伴い増加したため、類似団体内平均を上回った。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、給与は低い水準にあるものの、各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があることから職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、OA機器入替経費による増、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器保守等の維持管理費、公共施設が各地区に分散していること等による経常的な維持管理経費等により類似団体内平均を上回っている状況である。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が進んでおり経常経費が生じているが、類似団体内平均を下回った。扶助費は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。普通建設事業費は、新規整備では類似団体内平均を上回った。主な要因としては、坪田分団詰所新築工事等の大型事業が完了したためである。一方、普通建設事業費における更新整備は類似団体内平均を上回った。災害復旧事業費は、類似団体平均を下回った。公債費は、過年度の大型投資的事業の起債償還により増加したため類似団体内平均を上回った。積立金は健全な財政運営により積立を行うことが出来たが、類似団体内平均を下回った。繰出金は、国保（直診）への増加等により類似団体内平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金において、取崩しを行ったため、前年度比0.95ポイント増加した。実質収支額は、不用額の減少に努めたため、前年度比3.56ポイント増加した。今後も事務事業の見直し、優先順位付け等を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、実質収支額の減少に伴い、前年度比で減となった。各特別会計においても概ね前年度ベースで推移している。国民健康保険（直診勘定）特別会計及び旅客自動車運送事業会計は、他補助金や一般会計繰入金により健全な財政運営を行った。今後も各特別会計の自己財源の収入増のため、税額等の見直しと滞納整理をより推進し財政の健全運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過年度大型投資的事業の財源としての起債償還がピークを越え、元利償還金等が減少した。今後、地方債現在高を減らすことで将来負担の軽減に繋げる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、地方債現在高のピークを越え前年度比減となったが依然として高い水準にある。充当可能財源等では、基金積立が実施出来なかったため前年度比同数となった。今後も起債の抑制や基金の確保を行い、将来負担を鑑みた財政運営を行う。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は取崩しがなく積立を行うことができた。減債基金は前年度と同数となった。その他特定目的基金では、一部で取崩しを行い、最終的には積み戻しすることができなかった。全体としては、前年度末比-12百万円となった。（今後の方針）本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を第6次三宅村総合計画に基づき、個々の特定目的基金に計画的に積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）本年度は取崩しを行わず、19百万円の増となった。（今後の方針）今後も台風等の突発的な財政需要に備え、4億5千万から5億円をベースに運用を行っていきたい。
減債基金
（増減理由）当初額273,143千円に68千円積立て273,211千円となった。（今後の方針）R6も公債費のピークを迎えているため、積立を含め本基金を有効に活用して健全な財政運営を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるため。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費、クリーンセンター管理等の財源に充てるため。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため・福祉対策基金：福祉事業を推進し、生き生きと暮らせる村づくりを図る事業の財源に充てるため・みどりの島再生基金：みどり豊かな故郷三宅島を再生する事業に充てるため（増減理由）・本年度は公共施設整備基金、ふるさと振興基金、福祉対策基金において取り崩しを行い、前年度比32百万円の減となった。（今後の方針）・年度当初に財源調整として取崩しを行うことはあるが、年度末には出来る限り積戻しを行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は58.4%(前年比＋0.8)となっており、各会計において、ほぼ横ばいで推移している。全国平均及び東京都平均より下回っている状況。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の債務償還比率は221.0％と前年度と比べると21.6ポイント増加した。増加の主な要因としては、2ヵ年で借入を行った防災行政無線デジタル化等の償還開始により地方債現在高が増加したことによるものです。過去の大型投資的事業の償還額がピークを迎えるため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に引き続き0となっている。近年地方債現在高が増加しており、公債費はR4年度からピークを迎え、起債額を出来る限り抑え、将来負担を減らす健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、防災行政無線デジタル化整備事業等の大型投資的事業に伴う起債により、前年度比+2.5増加した。充当可能基金への積立等により将来負担比率はこれまで数値が出ていないが、今後も将来負担を鑑み、健全な財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が高い水準である。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅は低い水準にある。また、一人当たり延長および床面積を見ると、公営住宅を除く全ての類型で類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率が高い主な要因としては、全ての施設において年数経過に伴い老朽化が進んでいるためと考えられる。しかしながら、限られた財源を最大限有効に活用し、改修・更新する施設の優先順位を随時設定し実施しており、2000年噴火災害からの帰島に伴い村営住宅を整備したことにより公営住宅は類似団体平均値を下回っている。一人当たりの延長及び床面積が少ない要因は、2000年噴火災害避難の長期化に伴う人口減少により、各種施設の統廃合を行ったためである。今後、減価償却率の高い学校施設等の更新や、火山ガスや塩害等による老朽化が著しい施設管理経費の増加が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎が高い水準である。一方、、体育館・プールは低い水準にある。また、一人当たり床面積を見ると、福祉施設・庁舎を除く全ての類型で類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の大きい主な要因としては、本村は5か村に集落が点在し住民が生活しており各集落に老人福祉館、分団詰所等が点在していることから、建設から更新まで時間を要しているためである。これらの施設は自然災害時には避難所となることから住民サービスに欠かすことができない施設ではあるものの、火山ガスや塩害等により老朽化が進んでおり、今後も施設状況を把握し、計画的な修繕、改修の優先順位付けを行う。福祉施設・庁舎以外で一人当たりの床面積が少ない要因は、2000年噴火災害避難の長期化に伴う人口減少により、各種施設の統廃合を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が28,205百万円となり、前年度末から255百万円の減少となった。資産残高においては一般会計等の割合が大きく、全体の92%を一般会計等が占めている。・一般会計等と全体の差額については、主に簡易水道事業特別会計のインフラ工作物1,245百万円等となった。・全体と連結の差額については、主に東京都島嶼町村一部事務組合の建物等事業用資産616百万円、東京都島嶼町村一部事務組合のその他基金68百万円等となった。・連結では、資産総額は30,739百万円となり、前年度末から157百円減少し、負債総額は4,383百万円となり、前年度末から471百万円減少した。資産総額に対する負債総額の割合は低く、財政状態は健全と言える。・負債総額のうち、最も大きなものは一般会計等の地方債2,559百万円、次いで簡易水道事業特別会計の地方債334百万円となっている。
2.行政コストの状況
令和5年度の純行政コストは、全体で横ばいに近い推移となっている。また、純経常行政コストについても横ばいに近い推移となった。・一般会計等と全体の差額の主な要因は、物件費等の差額421百万円(主に国民健康保険直診勘定特別会計の物件費153百万円、補助金等の移転費用の差額193百万円、経常収益その他の差額210百万円)等となっている。全体と連結の差額の主な要因は、物件費等の差額73百万円(東京島嶼町村一部事務組合の物件費38百万円)、移転費用の差額274百万円(東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等360百万円、連結対象団体間の負担金の相殺△89百万円)等によるもの。
3.純資産変動の状況
令和5年度の純資産は、一般会計等において、純行政コスト3,595百万円に対し財源は3,762百万円であり本年度差額は167百万円のプラスとなり、基金積立により財政調整基金残高及び特定目的基金残高が増加したため、前年度と比較して増加している。・一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は純行政コストの差額639百万円(国民健康保険直診勘定特別会計の物件費等によるもの)、国県等補助金の差額612百万円(国民健康保険事業勘定特別会計分340百万円、介護保険保険事業勘定特別会計分122百万円)となっている。全体と連結の比較においても、主な差額要因は純行政コストの差額324百万円(東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等と連結対象団体間の負担金の相殺によるもの)となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は142百万円プラスとなった。投資活動収支は250百万円のプラスとなっている。また、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回り、422百万円のマイナスとなり、この結果、本年度資本収支額は30百万円のマイナスとなった。・一般会計等と全体を比較すると、業務支出の差額835百万円(国民健康保険事業勘定特別会計分347百万円、介護保険保険事業勘定特別会計分239百万円等)、業務収入の差額960百万円(国民健康保険事業勘定特別会計の国県等補助金340百万円等)、投資活動支出の差額114百万円(簡易水道事業特別会計の公共施設等整備費支出57百万円)となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度と比較して減少しました。減少した要因は一般会計等における地方債の減少421百万円、流動資産である財政調整基金の減少119百万円、減債基金の減少61百万円が大きな要因と考えられる。歳入額対資産比率は、歳入総額が増加し資産合計が減少したため、減少しています。有形固定資産減価償却率は58.6%と、概ね類似団体平均と同程度となっています。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率は、資産総額に対し負債総額が小さく純資産比率は80%を上回る高い水準を保っています。将来世代負担比率は、類似団体平均より低く、起債に頼らない財政運営がなされている。前年度と比較して、地方債残高は減少した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和5年度において類似団体平均を上回っています。主な要因は、庁内電子計算機器更改に係る委託料他、各種委託料の価格上昇により業務費用が増加したためです。前年度比では約13.7ポイント増加しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回ることができた。令和2年度~令和4年度は地方債残高のピークとなっていたが近年の起債の抑制により減少したと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年以降、類似団体平均値を下回っています。主な要因としては、経常収益において、残土処理手数料収入等が減少しているためです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都三宅村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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