東京都三宅村の財政状況（2017年度）
東京都三宅村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の財政力指数は、単年度数値で0.248となり前年度と比べ0.013ポイント増加した。3ヵ年平均では0240となり前年度比0.005ポイント増加した。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税法人税割や市町村民税所得割等が増加し前年度比1.6％の増となった一方、基準財政需要額でその他の土木費等が減少し前年度比3.5％の減となったためである。依然として全国平均を大幅に下回る状況であることから、地方税収の増に向けて滞納整理をはじめとした各種取り組みをより一層強化する。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常収支比率は、単年度数値で89.9％となり、前年度比9.3％増加した。主な要因としては、歳入で地方交付税の大幅に減少したことに加え、歳出で物件費や補助費、繰出金費が増加したためである。他団体と比較すると、全国平均を2.9ポイント下回ったものの、類似団体内平均を2.0ポイント上回る結果となった。今後も村税を初めとした経常収入の増と経常経費の削減に向けた各種取り組みを推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ42,205円の増となった。主な要因としては、人件費・物件費等決算額が前年度比3.9％増加したことに加え、人口が-1.7％減少したためである。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る監視体制や島内各所に設置した測定器等の保守管理等経費が発生しているためである。今後も人口減少対策、公共施設の最適管理、各事業の見直し等による経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度のラスパイレス指数は、前年度数値を引用しているため、同じく89.0ポイントとなった。類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度の人口千人当たり職員数は34.67人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、出張所や保育所、消防救急業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員や産休等の職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みであるため、事務事業の見直しや効率化を図りつつ定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度における実質公債費比率は単年度数値が3.4％となり前年度と比べ0.7ポイント減少した。3か年平均においても前年度と比べ2.4ポイント減少した。主な要因としては、継続的な起債抑制により公債費が減少したためである。来年度以降は、多目的施設整備事業債等の元金償還開始により単年度数値の増が見込まれることから、3ヵ年の平均も増加する見込みである。今後は、火葬場新設整備事業等の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の計画的な活用を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き平成29年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。これは、過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制、基金繰入の抑制によるところが大きい。今後は、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、引き続き堅実な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて1.1ポイント増加し高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。職員配置の適正化を図り職員定数の削減を検討する。
物件費の分析欄
前年度と比べて5.2ポイント増加し類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、庁内ＯＡ及び住民情報系システム再構築費の増加や火山ガスの測定機器・監視体制にかかる経費、公共施設運営費、離島環境に起因する塩害、風害に対する経費である。火山ガス関係経費は今後も継続して見込まれるが、公共施設の最適化や長寿命化を進め経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比べて0.2ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、児童手当や障害介護給付費等が減少したためである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
その他の分析欄
前年度と比べ1.4ポイント増加し全国平均を下回っているのの、類似団体内平均を上回っている状況である。主な要因としては、経常一般財源において、地方交付税が大幅に減少したためである。
補助費等の分析欄
前年度と比べて1.5ポイント増加し類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。
公債費の分析欄
昨年度と比べ0.3ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、分子である公債費が減少したものの、分母である経常一般財源において、地方交付税が大幅に減少したためである。今後は、大型投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、より計画的な起債償還により公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ9.0ポイント増加し、類似団体内及び全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、経常一般財源において、地方交付税が大幅に減少したことに加え、人件費及び物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化と職員定数の削減を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は投資的事業である三宅村役場臨時庁舎改修事業の実施に伴い前年度から43,947増加したため、類似団体内平均を上回った。民生費では、旧坪田保育園耐震改修事業の実施に伴い増加したものの、類似団体内平均を下回った。衛生費が類似団体内平均と比べ高い水準ある要因としては、クリーンセンター大規模改修事業や火葬場新設整備事業の用地購入に加え、離島環境に伴う焼却灰やリサイクル品等の島外搬出経費、塩害や風害によるごみ処理施設の維持管理経費が発生しているためである。農林水産業費は、大型投資的事業である燃油供給施設整備事業の完了に伴い減少した。商工費が類似団体内平均を上回っている要因としては、観光産業を基幹産業に据えモーターサイクルイベントの実施に加え、温泉施設やクライミング施設等の観光施設整備、海水浴場の運営等を実施しているためである。土木費は、村道伊豆海岸線改修工事の事業量が減少し類似団体内平均を下回った。消防費が類似団体内平均と比較し高い水準にあるのは、消防本部及び消防団に係る経費に加え火山ガス等への災害対策経費が発生しているためである。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、給与は低い水準にあるものの、出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があることから職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器や監視体制等にかかる経費が発生しているため類似団体内平均を大幅に上回った。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が早いため、類似団体内平均を上回った。扶助費は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。普通建設事業費は、全国平均及び類似団体内平均を上回った。主な要因としては、火葬場新設整備事業、みやけ保育園増築事業の工事を実施したためである。災害復旧事業費は、当該年度に大きな災害が発生しなかったため、類似団体内平均を下回った。公債費は、過年実施した繰上償還や継続的な起債の抑制により、類似団体内平均を下回った。繰出金は、類似団体内平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金においては、普通交付税の減少が影響し基金残高は前年度と比べ6.4％の減少した。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支においては、普通交付税が減少したことにより財政調整基金を繰り入れたためマイナスとなった。今後も事務事業の見直しや再編、公共施設の最適化を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において、平成24年度以降黒字となっている。しかし、特別会計については、一般会計からの多額の繰入金により黒字としている状況である。今後は、各特別会計の自己財源の収入増のため、税額等の見直しと滞納整理をより推進し財政の健全運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率（分子）の状況としては、過年度実施した繰上償還や継続的な起債抑制により元利償還金が減少し前年度に引き続き低い水準を維持している。今後は、火葬場新設整備事業や保育園増築事業の財源として地方債の活用を予定していることから、より計画的な起債と元利償還金等の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担額は、組合等負担等や退職手当負担見込額等で減少したものの、地方債現在高で増加したため、前年度比35百万円増加した。一方、充当可能財源等では、充当可能基金において、取崩の抑制と交付税措置のある地方債の活用により、全体で41百万円の増となった。今後も、計画的な事業実施、基金残高を堅持、交付税算入のある地方債を中心に活用することで将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金では地方交付税の減少の影響により取崩しを行ったため、29百万円減少した。また、土地開発基金において火葬場新設整備事業用地購入の財源として取崩したため52百万円減少した。一方、新庁舎建設に向けて「庁舎建設基金」に150百万円を積立てたこと、将来的な公債費の増加に備え「減債基金」へ12百万円積立てたこと等により、基金全体としては大きな増減はなかった。（今後の方針）・本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。・短期的には、引き続き「庁舎建設基金」への積立てを継続するとともに、将来的な公債費の増加に備え「減債基金」への積立てを強化する予定だが、実施が計画されている残土処分場新設整備事業や庁舎建設事業の実施に伴い中長期的には減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の減少に伴い取崩しを行ったため、減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の30％を目途に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・償還のため、20百万円を取崩したものの、決算剰余金を33百万円積立てたため、増加した。（今後の方針）・多目的施設整備事業債や平成30年度起債予定の火葬場新設整備事業債、みやけ保育園増築事業債の償還開始に伴う公債費の増加に備え、積立てを強化する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるとき。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費の財源に充てるとき。旧三宅村建材工場跡地の整理事業の財源に充てるとき。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・庁舎建設基金：今後、実施が計画されている庁舎建設の財源として、1億5千万円を積立てたことによる増。・環境保全基金：クリーンセンターの適正管理と旧建材工場建設副産物処理事業への財源として、54百万円取崩したことによる減。・土地開発基金：火葬場新設整備事業用地購入の財源として、52百万円取崩したことによる減。・ふるさと振興基金：後継者育成事業やむらおこし推進事業等の財源として、14百万円取崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源として、平成30年度までに8億円を目途に積立てる予定である。・環境保全基金：平成31年度に実施を計画している残土処分場新設整備事業の財源として取崩す予定である。・土地開発基金：平成31年度に実施を計画している残土処分場新設整備事業用地購入の財源として取崩す予定である。・ふるさと振興基金：地域づくりの推進のため、後継者育成事業やむらおこし推進事業等の財源として取崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還可能年数の分析欄
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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