東京都三宅村の財政状況（2018年度）
東京都三宅村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は、単年度数値で0.248となり前年度と比べ0.008ポイント減少した。3ヵ年平均では0.240となり前年度と同ポイントであった。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税法人税割等が減少したためである。依然として全国平均を大幅に下回る状況であることから、地方税収の増に向けて滞納整理をはじめとした各種取り組みをより一層強化する。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は、単年度数値で86.0％となり、前年度比3.9％減少した。主な要因としては、歳入で都支出金等の増加したことに加え、歳出で物件費や扶助費等が減少したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増と経常経費の削減に向けた各種取り組みを推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ4,609円の増加となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る測定器等の保守管理等経費が発生しているためである。今後、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度の人口千人当たり職員数は35.07人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、出張所や保育所、消防救急業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度における実質公債費比率は単年度数値が4.4％となり前年度と比べ1.0ポイント増加した。3か年平均においては前年度と同ポイントであった。単年度数値の主な増減要因としては、多目的施設整備事業債等の元金償還開始により増となった。来年度以降は、火葬場新設整備事業等の財源として地方債を活用したことから、3ヵ年平均は増加する見込みである。引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の計画的な活用を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き平成30年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。これは、過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制、基金繰入の抑制によるところが大きい。今後は、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、引き続き堅実な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて0.9ポイント減少したが、以前として高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。職員配置の適正化を図り職員定数の削減を検討する。
物件費の分析欄
前年度と比べて1.0ポイント増加し類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、未評価家屋調査業務の増加やシステム保守及び機器保守にかかる経費である。火山ガス関係経費は減少傾向になっていくが、保守関係の経費は引続き見込まれる。
扶助費の分析欄
前年度と比べて0.5ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、臨時福祉給付金や障害介護給付費等が減少したためである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
その他の分析欄
前年度と比べ5.4ポイント減少し全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、特別会計への繰出金となっている。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べて0.1ポイント減少し類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。
公債費の分析欄
昨年度と比べ2.0ポイント増加したが、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、過年度の借入れ分の償還開始に伴い前年度と比べ増加となった。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ5.9ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、人件費及び物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化と職員定数の削減を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、情報通信基盤施設整備事業の実施や基金の積立てに伴い前年度から57,274増加したため、類似団体内平均を上回った。民生費では、みやけ保育園増築事業の実施に伴い増加し、類似団体内平均を上回った。衛生費では、類似団体内平均と比べ高い水準ある要因として、汚泥再生処理センター、クリーンセンター管理に加え、離島環境に伴う焼却灰やリサイクル品等の島外搬出経費、塩害や風害によるごみ処理施設の維持管理経費や火葬場新設整備事業を実施したためである。農林水産業費は、笠地貯水池管理省力化施設整備事業、農道薄木線改修事業の完了に伴い減少した。商工費が類似団体内平均を上回っている要因としては、観光産業を基幹産業に据えモーターサイクルイベントの実施に加え、温泉施設やクライミング施設等の観光施設整備、海水浴場の運営等を実施しているためである。土木費は、公設残土処分場事業経費や道路維持費が増加し類似団体内平均を上回った。消防費が類似団体内平均と比較し高い水準にあるのは、消防本部及び消防団に係る経費に加え、消防備品の購入や防災行政無線の経費が発生しているためである。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、給与は低い水準にあるものの、出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があることから職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器や監視体制等にかかる経費が発生しているため類似団体内平均を大幅に上回った。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が早いため、類似団体内平均を上回った。扶助費は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。普通建設事業費は、全国平均及び類似団体内平均を上回った。主な要因としては、火葬場新設整備事業、みやけ保育園増築事業の工事を実施したためである。災害復旧事業費は、当該年度に大きな災害が発生しなかったため、類似団体内平均を下回った。公債費は、過年実施した繰上償還や継続的な起債の抑制により、類似団体内平均を下回った。繰出金は、類似団体内平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金においては、取崩額の抑制や財政調整基金への積立を強化した。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直しや再編、公共施設の最適化を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において、平成24年度以降黒字となっている。しかし、特別会計については、一般会計からの多額の繰入金により黒字としている状況である。今後は、各特別会計の自己財源の収入増のため、税額等の見直しと滞納整理をより推進し財政の健全運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率（分子）の状況としては、過年度の借入れの償還や火葬場新設整備事業等の借入れに伴い前年度と比べ増加した。今後も、地方債の活用が予定されていることから、引続き地方債残高と償還額の動向に注視し、慎重かつ計画的な地方債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の将来負担額は、地方債現在高の増加に伴い増加した。今後も、計画的な事業実施、基金残高を堅持、交付税算入のある地方債を中心に活用することで将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金では取崩しを行わなかった。環境保全基金においてクリーンセンター管理、汚泥再生処理センターの財源として取崩したため71百万円減少した。一方、新庁舎建設に向けて「庁舎建設基金」に150百万円を積立てたこと、将来的な公債費の増加に備え「減債基金」へ124百万円積立てたこと等により、基金全体としては大きな増減はなかった。（今後の方針）・本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。・将来的な公債費の増加に備え「減債基金」への積立てを強化する予定だが、実施が計画されている残土処分場新設整備事業や庁舎建設事業の実施に伴い中長期的には減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の30％を目途に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を積立てたため、増加した。（今後の方針）・多目的施設整備事業債や火葬場新設整備事業債、みやけ保育園増築事業債の償還開始に伴う公債費の増加に備え、積立てを強化する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるとき。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費の財源に充てるとき。旧三宅村建材工場跡地の整理事業の財源に充てるとき。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・庁舎建設基金：今後、実施が計画されている庁舎建設の財源として、150百万円を積立てたことによる増。・環境保全基金：クリーンセンターの適正管理と汚泥再生処理センター事業への財源として、71百万円取崩したことによる減。・ふるさと振興基金：後継者育成事業やむらおこし推進事業等の財源として、11百万円取崩したことによる減。（今後の方針）・環境保全基金：平成31年度に実施を計画している残土処分場新設整備事業の財源として取崩す予定である。・土地開発基金：平成31年度に実施を計画している残土処分場新設整備事業用地購入の財源として取崩す予定である。・ふるさと振興基金：地域づくりの推進のため、後継者育成事業やむらおこし推進事業等の財源として取崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
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債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は411.9と前年度と比べると49.1ポイント減少した。減少の主な要因としては、東京都島嶼町村一部事務組合の地方債償還が進み地方債現在高が減少したことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の実質公債費比率は3.9と前年度と同額となった。平成30年度は火葬場新設整備工事、みやけ保育園増築改修工事等の起債により地方債現在高が増加し、今後、将来負担に影響を与える可能性があるため、より一層健全な財政運営を心がける。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
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施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
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一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等と全体を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。ロインフラ資産の差額489,725千円・・・簡易水道事業会計の工作物による地方債(1年内償還予定地方債を含む)の差額344,678千円･･･簡易水道事業会計304,644千円他による連結財務書類は全体財務書類に関連団体(一部事務組合、広域連合)を加えた財務書類です。全体と連結を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。事業用資産の差額696,249千円・・・主に東京都島嶼町村一部事務組合分668,451,千円、東京市町村総合事務組合27,798千円
2.行政コストの状況
平成30年度における純行政コストについて、一般会計等と全体を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。移転費用の差額394,799千円・・主に補助金等の差額699,689千円、及び会計間取引の相殺△37,480千円による全体と連結を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。□移転費用の差額189,236千円・・・主に補助金等の差額313,483千円及び、連結対象団体間の取引の相殺△124,367千円。補助金等の差額は、主に後期高齢者医療広域連合分311,835千円によります。
3.純資産変動の状況
本村の純行政コスト3,037,824千円に対し財源は1,854,930千円であり本年度差額は369,182千円となっております。当該差額は貸借対照表の純資産に充当され返済不要な財源の蓄積となります。一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は以下のとおりです。□純行政コストの差額665,835千円・・・行政コスト計算書で記載の通り、主に移転費用の差額394,799千円□財源の差額789,720千円国民健康保険(事業勘定)特別会計455,963千円他による全体と連結を比較すると、主な差額要因は以下のとおりです。□純行政コストの差額251,358千円・・・行政コスト計算書で記載の通り、主に移転費用の増加189,236千円□財源の差額250,520千円･･･東京都後期高齢者医療連合321,523千円他による
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は129,396千円のプラスとなっています。投資活動収支は△741,473千円のマイナスとなっています。財務活動収支は地方債の発行収入が償還支出を上回り、593百万円のプラスとなっています。この結果、本年度資金収支額は△18,201千円のマイナスとなりました。一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は以下のとおりです。□業務活動収支の差額125,502千円･･･主な特別会計の業務活動収支は以下の通りです。国民健康保険(事業勘定)特別会計24,106千円簡易水道事業会計95,125千円旅客自動車運送事業特別会計△22,602千円投資活動収支の差額△159,851千円・・・主な特別会計の投資活動収支は以下の通りです。国民健康保険(直診勘定)特別会計△49,291千円簡易水道事業会計△97,988千円資金収支計算書において全体と連結に大きな差はありません。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は一般会計等、全体、連結において大きな差はありません。これは村のほとんどの資産を一般会計等において保持していることを示します。有形固定資産減価償却率は資産の老朽化度を示すものですが、全会計を通じてやや老朽化が進んだ状態となっています。計画的な資産形成を実施し、適切に資産の更新を行うことが求められます。
2.資産と負債の比率
純資産比率が80%台の値をとっており、比較的健全な財政状態であることが言えます。将来世代負担比率は、全体からやや数値が増加するものの、10%前後と比較的良好な数値を示しています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは一般会計等、全体、連結において微増しています。これは村の行政コストの多くを一般会計が担っていることを示します。行政コストについて見直しを進める際には一般会計等に係るコストに関して重点的に取り組むことが効果的です。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は一般会計等、全体、連結において微増しています。これは村の負債の多くを一般会計が担っていることを示します。負債について見直しを進める際には一般会計等に係る負債に関して重点的に取り組むことが効果的です。基礎的財政収支は、プラスの値が望ましいとされいます。一般会計等、全体においていずれも本年度はマイナスの値を示しており、この傾向が継続しないよう、業務運営を慎重に行う必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、行政サービスに係るコストを使用料等でどれだけ賄っているかを示します。一般会計等では8.1%と低い値を示していますが、全体において数値が増加しています。これは経常収益が全体において増加したためです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都三宅村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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