新潟県糸魚川市の財政状況（最新・2024年度）

本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地すべり、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は、人口減少と高齢化による市税収入減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る多額の公債費により、指数が悪化する可能性がある。行政改革、定員適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により、市税の増収を図る。

類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、各施設管理費の増加や人口の減少により本決算額の上昇が見込まれるため、施設配置や職員数の適正化、経費の削減に努める。

類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、各施設管理費の増加や人口の減少により本決算額の上昇が見込まれるため、施設配置や職員数の適正化、経費の削減に努める。

類似団体との比較でも低水準となっており、適正な給与となっていることから、国の動向に合わせ適正な水準を保っていく。

職員数が類似団体平均値を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と、職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。

当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体平均値を恒常的に上回っているほか、ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が令和４年度から本格化している。地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用し、将来負担の軽減を図る。

当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体平均値を大きく上回ってきたが、令和２年度以降は償還額が借入額を上回り、残高が減少してきている。地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用し、将来負担の軽減を図る。

類似団体内平均値とほぼ同一となっている。今後も、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進による人員の適正配置に努める。

市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。また、今年度は財務会計システムの入れ替えのため委託料が増加した。今後も、人口の減少傾向が続くことから、施設の適正配置等により、支出削減を図る。

類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。今後も、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。

維持補修費については、除排雪経費が含まれるため他団体との比較では不利となるが、公共施設等やインフラの選択と集中を図ることにより、経費の削減に努める。繰出金については、国民健康保険診療所特別会計及び有線テレビ事業特別会計に対する基準外繰出金が増加しないよう、独立採算の維持に努める。

類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。

当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。また、ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が令和４年度から本格化し、令和14年度まで高止まりする。引き続き地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減を図る。

類似団体内平均値を恒常的に下回っているが、これは公債費が多額なため、他の支出は制約を受けているものと考えられる。公債費は令和14年度まで高止まりするため、引き続き経費の削減に努める。

財政調整基金残高と実質収支額の合計は4,107,525千円で、前年度の3,715,100千円から392,425千円の増となり、実質単年度収支は397,591千円の黒字となった。

（増減理由）基金残高は、財政調整基金に901百万円、減債基金に91百万円、ふるさと糸魚川応援基金に375百万円を積立したことにより、基金全体としては前年度に比べ263百万円の増になった。（今後の方針）景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約10％～12％程度となるよう財政調整基金の残高を維持することを目標とする

（増減理由）令和６年度は、590百万円を取り崩し、901百万円を積み立てたため増額となった。（今後の方針）景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約10％～12％程度となるよう、残高を維持することを目標とする。

（増減理由）令和６年度は、取り崩しは行わず、91百万円を積み立てたため増額となった。積立額は国から交付された臨時財政対策債償還基金費である。（今後の方針）ごみ処理施設の建設等により、令和14年度まで公債費が高止まりするため、基金は減少が見込まれるが、できるだけ残高を維持する。

（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。・ふるさと糸魚川応援基金：ふるさと糸魚川応援寄附金制度において、寄附者の指定した事業に要する費用に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等(他の基金の目的となっている施設を除く。)の整備及び除却に要する費用に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設その他これらに関連する施設の整備に要する費用及び当該経費に充てた市債の償還の財源に充てる。（増減理由）・職員退職手当基金：職員退職手当の財源として39百万円取り崩した。・ふるさと糸魚川応援基金：314百万円を取り崩して事業に充当し、令和６年度の寄附額375百万円を積み立てた。・環境施設整備基金：ごみ処理施設の建設に係る元金償還のため、50百万円を取り崩した。（今後の方針）・まちづくり基金：本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金：いわゆる団塊ジュニア世代の退職に備えて、残高を維持する予定。・ふるさと糸魚川応援基金：原則として寄附年度の次年度の事業の財源として活用する。・公共施設等総合管理基金：必要に応じて、施設の整備・除却のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金：ごみ処理施設の建設に係る元金償還のため、基金を取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、類似団体平均値と0.5ポイント以内の差で推移してきた。なお、令和５年度は、行政財産建物面積が前年から3,974㎡減少した結果、有形固定資産減価償却率も類似団体平均から1.0ポイント減少している。令和７年度末には、平成28年度に策定した公共施設等総合管理指針の見直しを控えていることから、これまでの取組や状況の変化を反映し、社会情勢に応じた施設の適正配置を進める考えである。

当市面積が広く、公共施設・インフラの整備及び管理に継続的な投資を要することから、地方債残高が他団体と比較して常に高水準となっている。特に、平成30年度から令和４年度にかけて実施した、ごみ処理施設整備費（事業年度H29～R4、借入額49億円）に係る地方債償還がピーク（R5～R14）を迎えており、令和15年度以降の債務償還比率は改善する見込みである。

平成30年度から令和４年度にかけて実施した、ごみ処理施設整備費（事業年度H29～R4、借入額49億円）は、将来負担比率上昇や有形固定資産減価償却率低下の要因となった。その後の将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向となっているが、類似団体と比較して高い水準にある。当市は合併前の１市２町がそれぞれ整備してきた公共施設を引き継いでいるため、市民１人あたりの総床面積は全国平均と比較して過大となっており、これら公共施設の老朽化が有形固定資産減価償却率に影響している。当市の人口は減少傾向にあり、将来負担を考えるうえで、利用状況や施設の必要性を十分に検討し、統合・廃止・縮小により更新費用の抑制や平準化を進めていく必要がある。

市の面積が広く、公共施設・インフラの整備及び管理に継続的な投資を要することから、地方債現在高が他団体と比較して常に高水準となっている。平成初期に行った庁舎建設や下水道整備等、合併前に借り入れた地方債の償還が終わりつつあり、また、平成17年度の市町村合併後は、合併特例債や過疎対策事業債等の交付財措置が手厚い地方債を活用しているため、将来負担比率及び実質公債費率は改善している。平成30年度から令和４年度にかけて実施した、ごみ処理施設整備費（事業年度H29～R4、借入額49億円）の償還がピーク（R5～R14）を迎えており、今後の地方債残高は減少することから、実質公債費比率は令和６年度をピークに改善していく見込みである。

住民一人当たり行政コストは令和4年度の61.4万円を底に増加に転じ、令和6年度は65.6万円となった。純経常行政コストは482百万円増加しており、業務費用の増加(+695百万円)が主因である。内訳では人件費が189百万円増、物件費等が540百万円増と、いずれも増加傾向にある。一方、令和5年度に計上されていたごみ処理施設除却等による資産除売却損(臨時損失)が1,055百万円減少したため、純行政コストそのものは25,351百万円から24,961百万円390百万円減少した。ただし臨時要因を除いた経常ベースのコストは着実に増加しており、類似団体平均値(53.1万円)を上回っている。人口減少が続く中、施設維持経費や社会保障給付の増加によるコスト上昇圧力が強まっており、事業の見直しによるコスト削減が引き続き課題である。

受益者負担比率は0.3%改善したものの、類似団体平均値(3.9%)をやや下回っている。経常収益は99百万円増加し、このうち使用料及び手数料は9百万円の増加にとどまる一方、その他収益が90百万円増加した。他方、経常費用は581百万円増加しており、収益の伸び(+99百万円)を大きく上回っている。施設等の維持管理費用の増加に対し、使用料・手数料等の受益者負担が十分に追いついていない状況であることから、使用料の見直しを実施した。(令和18年度から)