簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均値をわずかに上回るものの、指数が徐々に悪化している。これは、市税の減収が主な原因であり、糸魚川世界ジオパークへの取組み等により、交流人口増と産業振興を図り、市税の増収につなげていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値をわずかに上回っているが、前年度より比率が１．９ポイント悪化した。平成２７年度以降、合併算定替の終了により比率が大幅に悪化することが見込まれるため、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を恒常的に大きく上回る決算額となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後、合併算定替の終了による大幅な収入減が見込まれるため、定員適正化等により、支出の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度以降、指数が上昇しているのは、国家公務員給与が臨時的に引き下げられたためで、引き下げ前の給与と比較した指数は、２３年度が９１．８、２４年度が９２．４である。類似団体との比較でも低い水準となっていて、適正な給与となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防を直営で行っているためである。消防を除く職員数は、人口千人当たり８．９７人で、類似団体平均を下回っている。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、今後も適切に定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年、標準財政規模の増加により、比率が良化している。しかし、臨時財政対策債及び合併特例債の元利償還金は増加していて、公共下水道事業特別会計の元利償還金に対する基準外繰出金も大きな負担となっている。合併算定替が終了すると標準財政規模が縮小するため、今後は比率の悪化が見込まれる。下水道使用料の改定等による収入の増加や他の支出の削減による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄北陸新幹線関連や公共施設耐震化等の大型事業に伴う地方債の発行により、平成２１年度から上昇が続いた地方債残高がピーク（平成２０年度比較で６７億円の増）を迎えたため、将来負担額が増加した。標準財政規模の増加や合併特例債等の交付税措置により、前年度より４．４ポイントの良化となったが、合併算定替終了に伴い標準財政規模が縮小するため、今後は比率の悪化が見込まれる。地方債新規発行の抑制及び基金の積立を行い、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄ここ数年、類似団体内平均値よりも少ない人件費となっている。これは、職員数の減が続いているためである。今後は、再任用制度の運用による支出も見込まれるが、定員適正化計画により定年前早期退職の募集や行政改革への取り組みにより、抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値を恒常的に大きく上回る物件費となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。ただし、公共施設の市民一人当たりの平均延床面積が大きいこと、非常勤職員が増加していることも原因であり、公共施設等総合管理指針を基に施設の適正化等により、支出削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。しかし、指数自体は徐々に上昇してきていて、今後も上昇していくと見込まれるため、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値を上回る支出となっているが、公共下水道事業特別会計への繰出金に加えて、除排雪経費が主な原因となっている。下水道使用料の改定による収入の増加等により、普通会計からの支出削減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を恒常的に大きく下回る補助費等となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。 | 公債費の分析欄当市は面積が広く急峻な地形であり、投資的経費を多く必要としてきたた。また、近年は北陸新幹線関連事業等の普通建設事業費が高額で推移してきた背景から類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後は事業の取捨選択により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を下回る支出となっているが、前年度より１．６ポイントの増加となった。平成２７年度以降、合併算定替の終了により普通交付税が大幅に減少することが見込まれるため、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,