新潟県糸魚川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
新潟県糸魚川市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益で施設の維持管理費等の経常的な費用をどの程度賄えているかを表した指標です。一般会計からの繰入金収益があるため、100％以上となっています。②累積欠損金比率は、使用料などの営業収益に対する累積欠損金の状況を表した指標です。累積欠損金はありません。③流動比率は、短期的な債務に対する支払い能力を表した指標です。R6は企業債等の流動負債が減ったため、改善しました。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合を表した指標です。R6は企業債の償還が進み、一般会計負担分もあり指標は0です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。類似団体平均より高いですが、100％未満となっています。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表した指標です。R6は有収水量が減ったため、前年度より上がりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対する処理量の割合を表した指標です。利用率は年々下がっています。⑧水洗化率は、処理区域の下水道接続人口の割合を表した指標です。類似団体平均より高い状況です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。比率は年々上がっていますが、類似団体平均より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標です。能生処理区が昭和63年度から、磯部処理区が平成３年度から、能生谷地区が平成５年度から供用開始のため、50年を超えた管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。R6は一部更新を行いましたが類似団体平均よりも低い状況です。
全体総括
令和５年度から令和９年度まで段階的な使用料改定を行っています。人口減少に伴い下水道の需要は減少しますが、使用料収入の減少、物価高や労務単価の上昇などの状況を考えると、経費回収率等の悪化が予想されます。現在は耐用年数を超える管渠はありませんが、定期的に施設点検・修繕等を行いながら、施設の長寿命化に努めます。また、将来的に職員数の減少は避けられないことから、官民連携などを活用しながら業務運営を検討して参ります。今後は、定期的な使用料改定を図りながら、老朽化施設の投資費用の平準化や上下水道事業包括委託の導入による経営基盤の強化に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。