新潟県糸魚川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。一般会計からの繰入金収益により100％以上ですが、類似団体平均より低い状況です。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表しています。累積欠損金はありません。③流動比率は、１年以内に支払うべき経費（負債）と保有している現金預金等（資産）の財源割合です。負債、資産ともに前年度を下回りましたが、比率は前年度とほぼ同じです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。施設を整備した時に借り入れた企業債の償還が進み、また、算出で控除している繰入金もあり指標は0です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。R02は施設修繕等の汚水処理費が減ったため、回収率は100％以上となりました。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。R02は有収水量、汚水処理費ともに減り、汚水処理原価も下がりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対しての処理量の割合で、類似団体平均より高い状況です。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合で、類似団体平均より高い状況です。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。比率は年々上がっていますが、類似団体平均より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものです。能生処理区が昭和63年度から、磯部処理区が平成３年度から供用開始のため、対象の管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。下水道管路耐震化工事の実施により、比率は年々上がっており、R02は類似団体平均を上回りました。

平成30年度より法適用事業（公営企業会計）に移行しました。経営状況としては、平成29年度から５年間、使用料の段階的改定による歳入の確保、減価償却費や企業債利息などの歳出の減少により、一般会計からの繰入金は年々減少していますが、依然として高い状況です。施設では、R03から能生浄化センターの改築を行っており、減価償却費が増えると見込んでいます。また、今後、管渠が耐用年数に近づくことで老朽化対策費など使用料で賄うべき経費が増加する見込みですので、引き続き、経費削減や使用料の見直しなどを行っていく必要があります。ストックマネジメント計画に基づき、投資の平準化を図りながら効率的な事業運営を進めてまいります。