事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,010人 | 現在処理区域内人口 | 5,945人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,920人 | 現在処理区域面積 | 307ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,790m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,010人 | 現在処理区域内人口 | 5,945人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,920人 | 現在処理区域面積 | 307ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,790m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額3.1億円
①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。一般会計からの繰入金収益により100%以上ですが、類似団体平均より低い状況です。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表しています。累積欠損金はありません。③流動比率は、1年以内に支払うべき経費(負債)と保有している現金預金等(資産)の財源割合です。負債、資産ともに前年度を下回りましたが、比率は前年度とほぼ同じです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。施設を整備した時に借り入れた企業債の償還が進み、また、算出で控除している繰入金もあり指標は0です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。R02は施設修繕等の汚水処理費が減ったため、回収率は100%以上となりました。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。R02は有収水量、汚水処理費ともに減り、汚水処理原価も下がりました。⑦施設利用率は、1日の施設処理能力に対しての処理量の割合で、類似団体平均より高い状況です。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合で、類似団体平均より高い状況です。
①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。比率は年々上がっていますが、類似団体平均より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものです。能生処理区が昭和63年度から、磯部処理区が平成3年度から供用開始のため、対象の管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。下水道管路耐震化工事の実施により、比率は年々上がっており、R02は類似団体平均を上回りました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。