新潟県糸魚川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
新潟県糸魚川市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成27年度は指標値が改善していますが、この主な要因は、企業債の償還金や利子が減少したためです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年の償還額内での借入に努めていることから年々減少し、類似団体より低い状況となっています。【経費回収率】使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。27年度では類似団体と同程度の指標値となれました。今後も企業債償還額の減少などに努め、更なる指標の改善に取り組んでまいります。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これも27年度に類似団体と同程度になり、企業債の償還金や利子の減少による影響も多いものと捉えています。今後も有収水量が減少が想定されるため、汚水処理原価の減少にむけた取り組みを続けてまいります。【施設利用率】施設が１日に対応可能な処理能力に対しての１日平均の処理水量の割合で、類似団体より低く平均37％程度となっています。このため、平成29年度には隣接する筒石地区漁業集落排水処理施設を統合します。【水洗化率】99％と高い指標値であり、類似団体より高い接続状況となっています。今後も高い接続率の維持に努めてまいります。
老朽化の状況について
２つの処理場があり、能生浄化センターは昭和62年度に供用開始し29年が、川崎浄化センターは平成３年度に供用を開始し25年を経過しています。設備の経年変化が進み、早急に整備を進める必要があります。このような中、川崎浄化センターは平成29年度の漁業集落施設の統合の際に処理施設を筒石地区の処理施設に変更し、施設の合理化を行います。今後は、下水道施設全体について老朽化の進展状況やリスク評価状況を考え施設管理の適正化を進めていくため、ストックマネジメント計画の策定に取り組んでいきます。
全体総括
人口の減少や節水器具の普及、節水意識の高まりにより、汚水の処理量が少なくなりつつあり、厳しい経営状況が見込まれます。施設の効率的な活用を進めて行くため、平成29年度に筒石地区漁業集落排水処理施設を統合し、その後も近隣の集落排水処理施設の統合を計画し、施設の効率化を進めてまいります。また、施設の更新に当たっては、ストックマネジメント計画に基づき投資の平準化や技術革新が進んだ効率的な設備の導入を行います。このような中、使用料につきましては、平成29年度から段階的な改定を実施します。また、平成30年度から地方公営企業法の適用に取り組み事業運営の明確化を進めます。経営戦略の策定を進め、今後も、効率的な事業実施に向けた各種の取り組みを行い、事業の安定した運営を行ってまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。