新潟県糸魚川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成27年度は指標値が改善していますが、この主な要因は、企業債の償還金や利子が減少したためです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年の償還額内での借入に努めていることから年々減少し、類似団体より低い状況となっています。【経費回収率】使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。27年度では類似団体と同程度の指標値となれました。今後も企業債償還額の減少などに努め、更なる指標の改善に取り組んでまいります。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これも27年度に類似団体と同程度になり、企業債の償還金や利子の減少による影響も多いものと捉えています。今後も有収水量が減少が想定されるため、汚水処理原価の減少にむけた取り組みを続けてまいります。【施設利用率】施設が１日に対応可能な処理能力に対しての１日平均の処理水量の割合で、類似団体より低く平均37％程度となっています。このため、平成29年度には隣接する筒石地区漁業集落排水処理施設を統合します。【水洗化率】99％と高い指標値であり、類似団体より高い接続状況となっています。今後も高い接続率の維持に努めてまいります。

２つの処理場があり、能生浄化センターは昭和62年度に供用開始し29年が、川崎浄化センターは平成３年度に供用を開始し25年を経過しています。設備の経年変化が進み、早急に整備を進める必要があります。このような中、川崎浄化センターは平成29年度の漁業集落施設の統合の際に処理施設を筒石地区の処理施設に変更し、施設の合理化を行います。今後は、下水道施設全体について老朽化の進展状況やリスク評価状況を考え施設管理の適正化を進めていくため、ストックマネジメント計画の策定に取り組んでいきます。