新潟県糸魚川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.5	74.9	74.76	74.32	73.33	76.71	93.46	103.56
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	83.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	731.01	553.97	403.66	362.23	283.98	272.05	111.09	125.87
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	921.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	48.6	54.78	55.45	53.38	59.55	69.53	93.67	98.56
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	78.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	310.28	289.33	286.76	296.58	299.58	250.64	195.64	184.8
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	185.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	30.42	34.7	43.8	39.82	34.43	31.29	32.08	36.71
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	54.89	56.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	98.54	98.41	98.97	99.11	99.37	99.44	99.49	99.44
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	86.41

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の改善が見られますが、平成30年度から地方公営企業法を適用するため、3月末をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響も想定されます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、これまで減少傾向が続いていました。平成29年度に隣接する筒石地区の漁業集落排水施設を統合し、その事業が保有している起債残高も受け入れたため、指標が変動しております。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表す指標です。平成29年度は3月末日に打ち切り決算を行ったため、出納整理期間中の収支を反映できておらず、その変動も出ております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用です。平成29年度に減少していますが、これも3月末の打ち切り決算による未算入の影響があります。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合です。平成29年度の筒石地区の統合により指標が改善しています。【水洗化率】99％という高い指標値で類似団体よりも高い値を維持しています。施設の効率的な利用を進めて行くためにも、接続率の維持に取り組んでいきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.22	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.27

老朽化の状況について

能生浄化センターは昭和62年度に供用を開始し、31年が経過しており、設備の経年変化が進み、早急に整備を進める必要があります。平成29年度の筒石地区を統合により、処理区を磯部処理区に改めるとともに、2つあった処理施設をより新しい平成6年度に整備した施設に集約し、残った施設は中継ポンプに改築し効率化をしました。現在、下水道施設全体の老朽化状況やリスクを踏まえた中での施設管理の適正化を進めて行くため、ストックマネジメント計画策定に取り組んでいます。

全体総括

人口減少、技術革新による効率的な節水器具の普及、さらには節水意識の高まりにより汚水処理量の減少傾向が見こまれ、厳しい経営状況は続くものと見込まれます。施設の効率的な活用を進めて行くためにも平成29年度に行った集落排水施設の統合のように、隣接する施設との統合を進めて行く必要があります。また、策定を進めているストックマネジメント計画で投資の平準化を図るとともに改築にあたっては、施設状況を確認しながら効果的な設備の導入を進める必要があります。使用料についても、平成29年度から段階的な改定に取り組んでおります。平成29年度に経営戦略を策定しましたが、平成30年度からの地方公営企業法適用もあり、見直しを行いながら経営の効率化に努めて行きます。