事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,352人 | 現在処理区域内人口 | 6,377人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,341人 | 現在処理区域面積 | 307ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,240m³/日 | 下水管布設延長 | 67km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,352人 | 現在処理区域内人口 | 6,377人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,341人 | 現在処理区域面積 | 307ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,240m³/日 | 下水管布設延長 | 67km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額1.3億円
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の改善が見られますが、平成30年度から地方公営企業法を適用するため、3月末をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響も想定されます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、これまで減少傾向が続いていました。平成29年度に隣接する筒石地区の漁業集落排水施設を統合し、その事業が保有している起債残高も受け入れたため、指標が変動しております。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表す指標です。平成29年度は3月末日に打ち切り決算を行ったため、出納整理期間中の収支を反映できておらず、その変動も出ております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用です。平成29年度に減少していますが、これも3月末の打ち切り決算による未算入の影響があります。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合です。平成29年度の筒石地区の統合により指標が改善しています。【水洗化率】99%という高い指標値で類似団体よりも高い値を維持しています。施設の効率的な利用を進めて行くためにも、接続率の維持に取り組んでいきます。
能生浄化センターは昭和62年度に供用を開始し、31年が経過しており、設備の経年変化が進み、早急に整備を進める必要があります。平成29年度の筒石地区を統合により、処理区を磯部処理区に改めるとともに、2つあった処理施設をより新しい平成6年度に整備した施設に集約し、残った施設は中継ポンプに改築し効率化をしました。現在、下水道施設全体の老朽化状況やリスクを踏まえた中での施設管理の適正化を進めて行くため、ストックマネジメント計画策定に取り組んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。