事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 43,961人 | 現在処理区域内人口 | 5,837人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,807人 | 現在処理区域面積 | 288ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,292m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成27年度に比較し指標が改善していますが、この主な要因は地方債の償還金の減少と分流式繰入金の見直しによるものです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年の償還額内の借入に努めていることから減少傾向が続いています。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。地方債の償還金の減少や分流式繰入金の見直しにより改善しております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これまでの地方債の償還金の減少への取り組みと分流式繰入金の見直しを受けて改善しております。今後も地方債の償還金の減少などに努め、指標の改善に向けた取り組みを続けてまいります。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合ですが、類似団体より低い状況となっております。平成29年度には、隣接する筒石地区漁業集落排水処理施設を統合し、施設の効率化を進めております。【水洗化率】99%と高い指標であり、類似団体より高い状況であります。今後も高い接続率の維持に努めてまいります。
老朽化の状況について
2つの処理場があり、能生浄化センターは昭和62年度に供用を開始し30年が、川崎浄化センターは平成3年度に供用を開始し26年を経過しております。設備の経年変化が進み、早急に整備を進める必要があります。このような中、平成29年度に筒石地区の漁業集落排水施設を統合する中で、処理施設を筒石地区の施設に変更し、施設の合理化を行いました。今後は、下水道施設全体の老朽化状況やリスク評価状況を踏まえた中での施設管理の適正化を進めるため、ストックマネジメント計画の策定に取り組んでいきます。
全体総括
人口の減少、節水器具の普及や節水意識の高まりにより、汚水の処理量が少なくなる状況が続き、厳しい経営状況が見込まれます。施設の効率的な活用を進めて行くため、平成29年度に筒石地区の漁業集落排水処理施設を統合し、その後も近隣の集落排水処理施設の統合を計画しており、施設の効率化を進めてまいります。また、ストックマネジメント計画による投資の平準化や技術革新が進んだ効率的な設備の導入を進めます。使用料も平成29年度からの段階的な改定に取り組むととともに、平成30年4月からの地方公営企業法適用を進め、事業運営の明確化に努めてまいります。また、平成29年3月には経営戦略の策定を行い、事業の安定した運営を行ってまいります。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.4億円