事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,961人 | 現在処理区域内人口 | 5,837人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,807人 | 現在処理区域面積 | 288ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,292m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,961人 | 現在処理区域内人口 | 5,837人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,807人 | 現在処理区域面積 | 288ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,292m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額1.4億円
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成27年度に比較し指標が改善していますが、この主な要因は地方債の償還金の減少と分流式繰入金の見直しによるものです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年の償還額内の借入に努めていることから減少傾向が続いています。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。地方債の償還金の減少や分流式繰入金の見直しにより改善しております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これまでの地方債の償還金の減少への取り組みと分流式繰入金の見直しを受けて改善しております。今後も地方債の償還金の減少などに努め、指標の改善に向けた取り組みを続けてまいります。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合ですが、類似団体より低い状況となっております。平成29年度には、隣接する筒石地区漁業集落排水処理施設を統合し、施設の効率化を進めております。【水洗化率】99%と高い指標であり、類似団体より高い状況であります。今後も高い接続率の維持に努めてまいります。
2つの処理場があり、能生浄化センターは昭和62年度に供用を開始し30年が、川崎浄化センターは平成3年度に供用を開始し26年を経過しております。設備の経年変化が進み、早急に整備を進める必要があります。このような中、平成29年度に筒石地区の漁業集落排水施設を統合する中で、処理施設を筒石地区の施設に変更し、施設の合理化を行いました。今後は、下水道施設全体の老朽化状況やリスク評価状況を踏まえた中での施設管理の適正化を進めるため、ストックマネジメント計画の策定に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。