新潟県糸魚川市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%程度を推移しています。これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補塡しているためで、②累積欠損金もありません。また、支払能力の指標である③流動比率は、現金預金の減少により、100％を下回っている状態です。④企業債残高対給水収益比率は、姫川簡水・早川簡水の統合・公営化事業での多額の投資により企業債残高が多いことから、類似団体平均を大きく上回っています。給水のための費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、類似団体平均値と同程度ですが、一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。令和７年度から令和８年度までの２年間、段階的な料金改定を行いますが、人口減少に伴う料金収入の減少や物価上昇などを踏まえ、定期的な料金の見直しが必要となっています。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い状況ですが、②管路経年化率は、昭和59年に供用開始した能生谷簡水の区域拡張エリアの管路が法定耐用年数を迎えたことにより、大幅増となりました。今後は上下水道耐震化計画に基づき、避難所等の重要施設に接続する管路の耐震化を重点として、投資の平準化を図りながら計画的に更新していきます。