新潟県糸魚川市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
新潟県糸魚川市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
糸魚川市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%程度を推移しています。これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補塡しているためで、②累積欠損金もありません。また、支払能力の指標である③流動比率は、現金預金の減少により、100％を下回っている状態です。④企業債残高対給水収益比率は、姫川簡水・早川簡水の統合・公営化事業での多額の投資により企業債残高が多いことから、類似団体平均を大きく上回っています。給水のための費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、類似団体平均値と同程度ですが、一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。令和７年度から令和８年度までの２年間、段階的な料金改定を行いますが、人口減少に伴う料金収入の減少や物価上昇などを踏まえ、定期的な料金の見直しが必要となっています。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。
老朽化の状況について
資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い状況ですが、②管路経年化率は、昭和59年に供用開始した能生谷簡水の区域拡張エリアの管路が法定耐用年数を迎えたことにより、大幅増となりました。今後は上下水道耐震化計画に基づき、避難所等の重要施設に接続する管路の耐震化を重点として、投資の平準化を図りながら計画的に更新していきます。
全体総括
姫川簡水・早川簡水の統合・公営化事業での多額の投資により、減価償却費及び企業債残高、企業債償還額が多い状況です。今後の人口推計や施設の状況を考慮し、計画的な経営を行う必要があり、定期的な料金の改定が必要です。今後は水道事業と同様、定期的な料金改定を図りながら健全経営に取り組むとともに、上下水道事業包括委託の導入による経営基盤の強化に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。