新潟県糸魚川市：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									100.62	100.02
類似団体内平均値（％）									99.53	100.27

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									4.53	8.57

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									82.27	92.78
類似団体内平均値（％）									183.95	139.67

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									2701.24	2473.91
類似団体内平均値（％）									1272.18	1390.57

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									52.87	55.36
類似団体内平均値（％）									75.84	62.43

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）									244.36	230.29
類似団体内平均値（円）									181.94	224.5

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									0.03	0.04
類似団体内平均値（％）									0.05	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									90.41	89.37
類似団体内平均値（％）									78.83	78.32

経営の健全性・効率性について

・糸魚川市の簡易水道事業は、水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%を若干上回っておりますが、これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしてるためです。・また、現金預金が少なく、他会計からの借入により経営を行っているため、③流動比率が100％を下回っている状態です。・④企業債残高対給水収益比率は、現在簡易水道整備を行っているため、企業債残高が増加しており、平均値を大きく上回っています。・給水のための費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、収入のうち一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。適切な料金設定を見直す必要があります。・水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、全国平均を下回っており、能力過多の状況にあります。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									3.48	7.25
類似団体内平均値（％）									41.07	34.83

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									3.39	5.69
類似団体内平均値（％）									5.94	10.05

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）									0.09	0.38
類似団体内平均値（％）									0.04	0.19

老朽化の状況について

・簡易水道の公営化整備により③管路更新率が改善している一方で、②管路経年化率も増加していることから、山間地における安定した給水の確保のため、定期的な施設の点検やアセットマネジメントによる計画的な更新に努めます。

全体総括

・簡易水道の統合・公営化を進めてきていることから、施設整備に係る費用が近年増加してきており、併せて起債残高、起債の償還額が増加している状況です。今後の人口推計や施設の状況を考慮し、計画的な経営の運営を行う必要があります。・公営化等の施設整備後は、料金改定や施設の統廃合の検討を進めてまいります。・今後も、アセットマネジメントにより経営戦略の見直しを図り、健全な経営に取り組むとともに、人材育成、技術継承等の経営基盤の強化に努めます。