新潟県糸魚川市：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									100.62	100.02	100.03	100.05	100.03	100.1
類似団体内平均値（％）									99.53	100.27	103.57	100.97	101.68	97.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									4.53	8.57	5.78	8.73	15.24	25.06

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									82.27	92.78	116.1	136.63	114.1	89.47
類似団体内平均値（％）									183.95	139.67	92.24	116.0	132.64	134.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									2701.24	2473.91	2371.14	2277.91	2549.92	2293.38
類似団体内平均値（％）									1272.18	1390.57	1546.97	1471.36	1495.64	1331.83

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									52.87	55.36	54.93	49.73	43.78	50.7
類似団体内平均値（％）									75.84	62.43	51.1	51.76	46.15	47.78

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）									244.36	230.29	230.78	256.96	261.99	255.46
類似団体内平均値（円）									181.94	224.5	269.64	276.18	315.83	319.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									0.03	0.04	0.04	0.04	0.05	0.04
類似団体内平均値（％）									0.05	0.06	0.05	0.05	0.06	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									90.41	89.37	90.38	88.97	82.22	81.01
類似団体内平均値（％）									78.83	78.32	76.24	73.81	73.1	71.36

経営の健全性・効率性について

水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%を若干上回っています。これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補塡しているためで、②累積欠損金もありません。また、支払能力の指標である③流動比率は、現金預金の減少により、100％を下回っている状態です。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道整備事業の完了から間もないため企業債残高が多いことから、類似団体平均を大きく上回っています。給水のための費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、類似団体平均値と同程度ですが、一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。適切な料金設定に見直す必要があります。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									3.48	7.25	8.64	11.99	15.17	18.27
類似団体内平均値（％）									41.07	34.83	31.44	35.43	41.69	45.06

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									3.39	5.69	5.9	7.89	9.17	8.95
類似団体内平均値（％）									5.94	10.05	10.78	11.16	14.82	17.05

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									0.09	0.38	0.54	0.36	0.69	0.39
類似団体内平均値（％）									0.04	0.19	0.26	0.29	1.8	0.29

老朽化の状況について

資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率は、類似団体平均よりも低い状況ですが、年々増加しています。今後、法定耐用年数を迎える管路が多くなるため、重要度・優先度を踏まえつつ、投資の平準化が図られた計画的な更新となるよう、経営戦略の見直しを行います。

全体総括

簡易水道の統合・公営化の完了から間もないため、減価償却費及び企業債残高、企業債償還額が多い状況です。今後の人口推計や施設の状況を考慮し、計画的な経営を行う必要があり、料金の見直しが必要です。今後は水道事業と同様、料金の見直しも含めた経営戦略の見直しを図り、健全経営に取り組むとともに、上下水道事業包括委託の導入による経営基盤の強化に努めます。