新潟県糸魚川市：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									100.62	100.02	100.03	100.05
類似団体内平均値（％）									99.53	100.27	103.57	100.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									4.53	8.57	5.78	8.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									82.27	92.78	116.1	136.63
類似団体内平均値（％）									183.95	139.67	92.24	116.0

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									2701.24	2473.91	2371.14	2277.91
類似団体内平均値（％）									1272.18	1390.57	1546.97	1471.36

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									52.87	55.36	54.93	49.73
類似団体内平均値（％）									75.84	62.43	51.1	51.76

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）									244.36	230.29	230.78	256.96
類似団体内平均値（円）									181.94	224.5	269.64	276.18

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									0.03	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）									0.05	0.06	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									90.41	89.37	90.38	88.97
類似団体内平均値（％）									78.83	78.32	76.24	73.81

経営の健全性・効率性について

水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%を若干上回っています。これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしているためで、②累積欠損金もありません。支払能力の指標である③流動比率は、目安となる100％を超えたので、一定の水準に達したと判断できます。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道整備事業の完了直後のため、企業債残高が多く、類似団体平均を大きく上回っています。給水に係る費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は、類似団体平均値と同程度ですが、一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。適切な料金設定に見直す必要があります。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									3.48	7.25	8.64	11.99
類似団体内平均値（％）									41.07	34.83	31.44	35.43

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									3.39	5.69	5.9	7.89
類似団体内平均値（％）									5.94	10.05	10.78	11.16

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									0.09	0.38	0.54	0.36
類似団体内平均値（％）									0.04	0.19	0.26	0.29

老朽化の状況について

簡易水道の公営化整備が令和２年度で完了したこともあり、令和３年度の③管路更新率は減少しています。②管路経年化率は類似団体平均よりも低い状況ですが、管路更新率の急激な改善は難しいため、今後は増加の一方となることから、安定した給水の確保のため、定期的な施設の点検を行い、基本計画の策定により、計画的な更新に努めます。

全体総括

平成30年度より法適用事業（公営企業会計）に移行しました。簡易水道の統合・公営化の完了直後のため、減価償却費及び起債残高、起債の償還額がかなり多い状況です。今後の人口推計や施設の状況を考慮し、計画的な経営を行う必要があり、料金の見直しを検討する必要があります。今後は水道事業と同様、アセットマネジメントにより経営戦略の見直しを図り、健全な経営に取り組むとともに、人材育成、技術継承等の経営基盤の強化に努めます。