地方財政ダッシュボード

新潟県糸魚川市:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体糸魚川市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口40,171
現在給水人口8,006給水区域面積4,295ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%を若干上回っています。これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしているためで、②累積欠損金もありません。支払能力の指標である③流動比率は、目安となる100%を超えたので、一定の水準に達したと判断できます。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道整備事業の完了直後のため、企業債残高が多く、類似団体平均を大きく上回っています。給水に係る費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は、類似団体平均値と同程度ですが、一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。適切な料金設定に見直す必要があります。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

簡易水道の公営化整備が令和2年度で完了したこともあり、令和3年度の③管路更新率は減少しています。②管路経年化率は類似団体平均よりも低い状況ですが、管路更新率の急激な改善は難しいため、今後は増加の一方となることから、安定した給水の確保のため、定期的な施設の点検を行い、基本計画の策定により、計画的な更新に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。