事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,010人 | |
| 現在給水人口 | 8,267人 | 給水区域面積 | 4,295ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,010人 | |
| 現在給水人口 | 8,267人 | 給水区域面積 | 4,295ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.2億円
水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%を若干上回っています。これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしているためで、②累積欠損金もありません。支払能力の指標である③流動比率は、目安となる100%を超えたので、一定の水準に達したと判断できます。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道整備事業の完了直後のため、企業債残高が増加しており、類似団体平均を大きく上回っています。給水のための費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、類似団体平均値と同程度ですが、一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。適切な料金設定に見直す必要があります。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。
簡易水道の公営化整備により③管路更新率が改善している一方で、②管路経年化率も増加していることから、山間地における安定した給水の確保のため、定期的な施設の点検を行い、基本計画の策定により、計画的な更新に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。