北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

新潟県の水道事業新潟県の下水道事業新潟県の排水処理事業新潟県の交通事業新潟県の電気事業新潟県の病院事業新潟県の観光施設事業新潟県の駐車場整備事業新潟県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

新潟県糸魚川市:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

🏠糸魚川市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

収益的収支比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

・①収益的収支比率は100%を割っており、赤字の状況であり、収入が不足する分は一般会計からの繰入金で補てんしています。これは、簡易水道の整備を順次進めてきており、起債の償還が増加傾向にあることに起因しています。・給水の為の費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、施設整備のために借り入れた、起債の償還があることから100%を下回っています。・⑥給水原価は昨年度まで全国平均を下回っておりましたが、平成28年度は、総費用の増と人口減少等による有収水量の減により、全国平均を上回る結果となりました。・水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、全国平均を下回っており、能力過多の状況にあります。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。・公営化等の施設整備と併せて、料金改定や施設の統廃合の検討を進めてまいります。

管路更新率

老朽化の状況について

・簡易水道の統合・公営化整備により老朽管の更新を図っていますが、今後もアセットマネジメントの策定と併せ、計画的な更新に努めます。

全体総括

・簡易水道の統合・公営化を進めてきていることから、施設整備に係る費用が近年増加してきており、併せて起債残高、起債の償還額が増加している状況です。今後の人口推計や施設の状況を考慮し、計画的な会計の運営を行なう必要があります。・公営化等の施設整備と併せて、料金改定や施設の統廃合の検討を進めてまいります。・今後も、経営戦略の策定を進める中で、経営の効率化を図り、健全な経営に取り組むとともに、人材育成、技術継承等の経営基盤の強化に努めます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

八雲町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 湯沢市 八峰町 尾花沢市 舟形町 二本松市 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 市川三郷町 南部町 山中湖村 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 田辺市 有田川町 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 大月町 八女市 松浦市 東彼杵町 宇土市 宇城市 美里町 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 日田市 竹田市 由布市 都城市 日南市 高千穂町 阿久根市 いちき串木野市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町