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新潟県糸魚川市:簡易水道事業の経営状況(最新・2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体糸魚川市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口43,352
現在給水人口6,793給水区域面積4,343ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,960.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

・糸魚川市の簡易水道事業は、水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率が100%を割っており、赤字の状況であるため、収入が不足する分は一般会計からの繰入金で補てんしています。これは、簡易水道の整備を順次進めてきており、起債の償還が増加傾向にあることに起因しています。平成29年度の収支比率が高くなったのは、平成30年度からの地方公営企業法適用のため、3月末日をもって打切り決算を行ったことによるものです。・給水の為の費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、施設整備のために借り入れた、起債の償還があることから100%を下回っています。・⑥給水原価は全国平均を下回っています。これは、当市の簡易水道が豊富な地下水等を原水としており、浄水施設が必要ないことから、原価が抑えられていることによります。・水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、全国平均を下回っており、能力過多の状況にあります。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。・公営化等の施設整備と併せて、料金改定や施設の統廃合の検討を進めてまいります。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

・簡易水道の統合・公営化整備により老朽管の更新を図っていますが、今後もアセットマネジメントの策定と併せ、計画的な更新に努めます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。