事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,377人 | |
| 現在給水人口 | 7,724人 | 給水区域面積 | 4,295ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,377人 | |
| 現在給水人口 | 7,724人 | 給水区域面積 | 4,295ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.6億円
水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率は100%を若干上回っています。これは、収益的収支の不足分を一般会計からの繰入金で補塡しているためで、②累積欠損金もありません。支払能力の指標である③流動比率は、目安となる100%を超えたので、一定の水準に達したと判断できます。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道整備事業の完了直後のため企業債残高が多いことから、類似団体平均を大きく上回っています。給水のための費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、類似団体平均値と同程度ですが、一般会計からの繰入金に頼る割合が高いため、100%を下回っています。適切な料金設定に見直す必要があります。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。
資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率は、類似団体平均よりも低い状況ですが、年々増加しています。今後、法定耐用年数を迎える管路が多くなるため、重要度・優先度を踏まえつつ、投資の平準化が図られた計画的な更新となるよう、経営戦略の見直しを行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。