新潟県糸魚川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成30年度から地方公営企業法を適用しましたので、H30からの分析となっています。①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。当市は一般会計からの繰入金収益により100％以上ですが、類似団体より低い状況です。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表していますが、当市は累積欠損金がありません。③流動比率は、１年以内に支払うべき経費（負債）と保有している現金預金等（資産）の財源割合です。H30と比較して現金預金等が増えたため、短期的な債務に対する支払い能力は改善されました。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。施設を整備した時に借り入れた企業債の償還が進み、また、算出で控除している繰入金もあり指標は0です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。当市は類似団体より高い状況ですが、R01は施設修繕等の汚水処理費が増えたため、回収率が100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。R01は有収水量が減り、維持管理経費が増えたため、処理原価が上がりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対しての処理量の割合で、当市は類似団体より高い状況です。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合で、当市は類似団体より高い状況です。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。当市は平成30年度から地方公営企業法適用による減価償却を開始したため、類似団体より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものですが、当市は能生処理区が昭和63年度から、磯部処理区が平成３年度供用開始のため、対象の管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。下水道管路耐震化工事の実施により、初めて数値化され、R01は類似団体と同じ水準となりました。