新潟県糸魚川市の財政状況（2022年度）
新潟県糸魚川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
糸魚川市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地滑り、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は、人口減少と高齢化による市税収入減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る元利償還金増加により、指数も悪化する見込である。行政改革、定員的適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により、市税の増収を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出において、物件費の増加により、経常的な歳出（一般財源）は約６億円増加したことから、経常収支比率は6.7ポイント上昇した。今後も、分子となる公債費・物件費・維持補修費の増加が見込まれ、比率の悪化が予想される。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、各施設管理費の増加や人口の減少により本決算額の上昇が見込まれるため、施設配置や職員数の適正化、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較でも低水準となっており、適正な給与となっていることから、国の動向に合わせ適正な水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が類似団体平均値を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と、職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模が減少傾向にあるが、元利償還金に対する交付税算入比率が高くなっていることや、資本費平準化債の発行に伴い準公債費が抑制されていことにより、実質公債費比率は横ばいである。令和４年度からは次期ごみ処理施設建設等大型事業に係る元金償還開始に伴う公債費の増加により比率が悪化することから、公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を大きく上回るのは、平成30年度から令和２年度まで、駅北復興まちづくり施設整備や次期ごみ処理施設建設事業に係る地方債の発行が大幅に増加傾向だったが、令和３年度以降は大型事業の完了により、償還額が借入額を上回り、残高が減少していく見込みである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
ここ数年、職員数の減による数値の減少が続いているが、令和２年度は、会計年度任用職員の運用開始による人件費の上昇で一時的に大幅な数値の上昇となった。今後も、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進による人員の適正配置に努める。
物件費の分析欄
市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。今後も、人口の減少傾向が続くことから、施設の適正配置等により、支出削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。今後も、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
その他の分析欄
平成30年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、上記会計に対する繰出金を補助費等に整理した。公共施設の老朽化に伴い維持補修費等が増加傾向にあることから公共施設等総合管理指針を基に施設の適正な配置や管理を行い、支出削減を努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。
公債費の分析欄
当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要し、類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後も、次期ごみ処理施設等大型事業の市債償還による公債費の上昇が見込まれるが、事業の選択と集中により地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より2.7ポイントの増加となった。労務単価や原材料費の上昇が見込まれることから、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり158,379円で、前年度に比べて6,588円の減少となった。主な要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯への支援事業の減による。衛生費は、住民一人当たり72,371円で、ごみ処理施設整備の完了により、令和２年度以降は平年並に推移する見込である。商工費は、住民一人当たり27,521円で、前年度に比べて14,905円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症経済対策事業の減である。災害復旧費は、住民一人当たり5,226円で、前年度に比べて10,360円の減少となったが、大雨・台風災害の復旧費分の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の住民一人当たりの歳出総額は677,138円で、前年度の636,482円より40,656円増加した。類似団体と比較すると、人件費、物件費、維持補修費が高い水準で推移しているが、これは類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。普通建設事業費の新規整備が減少しているのは、一般廃棄物最終処分場整備事業の皆減と学校関連の整備事業の減によるものである。公債費は、類似団体と比べて高い水準で推移しており、今後次期ごみ処理施設建設の大型建設事業の地方債償還に伴い残高が増加することから、支出の抑制による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高と実質収支額の合計は4,107,898千円で、前年度の3,578,733千円から529,165千円の増加となり、実質単年度収支は542,921千円の黒字となった。主な要因は、新型コロナウイルス感染症経済対策事業の減、「道路除排雪事業」の減等、土木関連経費の減によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計が黒字決算となっているため、連結実質赤字は発生していないが、国民健康保険診療所特別会計、簡易水道事業会計や下水道事業会計は、一般会計からの基準外繰出金により黒字を確保している。使用料の見直し及び受益者負担の徹底により、一般会計からの基準外繰出金を削減し、各会計の安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和元年度借入した「次期ごみ処理施設整備事業」の元金償還が始まり、令和４年度は元利償還額が増加している。地方債の新規発行を抑制するほか、後年度に過度の負担とならないよう財政計画をたて、公債費の年度間の平準化と繰上償還を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和元年度と２年度は次期ごみ処理施設建設事業があり、借入額が増となった。一方で、使用料の改定により下水道事業を主とする公営企業債等繰入見込額は、徐々にではあるが、減少傾向にある。地方債新規発行の抑制とともに充当可能基金の増加に取り組み、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金残高は、財政調整基金に400百万円、減債基金に100百万円、ふるさと糸魚川応援基金に250百万円を積立したことにより、基金全体としては前年度に比べ499百万円の増になった。（今後の方針）景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約10％～12％程度となるよう財政調整基金の積立額を維持することを目標とする。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、100百万円を取り崩し、400百万円を積み立てたため、増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約10％～12％程度となるよう、積立額を維持することを目標とする。
減債基金
（増減理由）令和４年度は、取崩、積立とも100百万円で、前年度と同額となった。（今後の方針）ごみ処理施設の建設等により、健全化判断比率の悪化が予想されることから、基金を取り崩し、地方債の繰上償還による将来負担軽減を図る予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設並びにこれらに関連する施設の整備に要する費用に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び整備に要する費用に充てる。・福祉基金：福祉に要する費用に充てる。（増減理由）・ふるさと糸魚川応援基金：102百万円を取り崩し、250百万円を積み立てたため、増額となった。（今後の方針）・まちづくり基金：本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金：次期ごみ処理施設の整備のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金：必要に応じて、職員退職手当のため、基金を取り崩すが、定年引き上げに伴い、計画的に積み立てる予定。・公共施設等総合管理基金：必要に応じて、施設の改修・整備のため、基金を取り崩す予定。・福祉基金：社会福祉協議会の助成に充てるため取り崩していくが、残高に応じて積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和３年度から1.5ポイント増加し、全国平均を0.3ポイント下回っている。具体的には、有形固定資産額は320,434百万円で、前年より1,251百万円の増となったが、減価償却累計額は207,729百万円で、前年より5,434百万円の増となっている。今後は減価償却額の増加額が、有形固定資産の増加額を上回っていくことから、公共施設等総合管理指針に基づき、施設の必要性を十分検討し、コスト削減や利用率の向上を図る。
債務償還比率の分析欄
市の面積が広く、公共施設・インフラの整備・管理に継続的な投資を要することから、地方債残高が他団体との比較では常に高水準となっている。平成30年度から令和４年度にかけて実施した、ごみ処理施設整備及び旧ごみ処理施設解体工事が完了し、今後は地方債償還額が発行額を大きく上回るため、債務償還比率は改善する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は、ごみ処理施設の更新などの大型建設事業があり、多額の借入を行ったことから、将来負担比率の上昇や有形固定資産減価償却率の低下があったが、それ以降、将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。また、当市は、合併前の１市２町がそれぞれ整備してきた公共施設を引き継いでいるため、市民１人あたりの総延床面積は全国平均に比べ過大となっており、合併時に引き継いだ公共施設の老朽化が有形固定資産減価償却率に影響している。当市の人口は減少傾向にあり、将来の負担を考えるうえで、利用状況や施設の必要性を十分検討し、統合・廃止・縮小により更新費用の抑制や平準化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市の面積が広く、公共施設・インフラの整備・管理に継続的な投資を要することから、地方債現在高が他団体との比較では常に高水準となっている。平成初期に行った庁舎建設や下水道整備等、合併前分の償還が終わりつつある一方で、平成17年度の合併後は合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の手厚い地方債を活用しているため、将来負担比率及び実質公債費率は改善している。令和元年度のごみ処理施設整備の完了に伴い、令和４年度から元金償還が始まるが、その他の地方債残高は減少していくことから、実質公債費比率は令和４～５年度をピークに改善していく見込である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路の１人当たり延長については類似団体平均よりも市域が広大であり、集落と集落との距離が離れていることから、数値が高くなっている。学校施設の１人当たり面積については、類似団体平均よりもかなり数値が高い状況であるとともに、児童・生徒数の減少によりその数値も増加傾向にある。多くの公共施設において、今後、老朽化への対応が課題となってくることから、人口規模に見合った施設のあり方（統合・廃止・縮小）を検討し、コストの縮減を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において、施設の更新整備がなかったかことから、経年とともに有形固定資産減価償却率は徐々に増加している。１人当たりの面積等については、福祉施設を除いては類似団体平均よりも高い数値となっていることと合わせて、人口減少の影響によりその数値も増加傾向にある。その他の施設においても、今後、老朽化への対応が課題となってくることから、人口規模に見合った施設のあり方（統合・廃止・縮小）検討し、コストの縮減を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度において、一般会計等では、資産総額は前年度から1,779百万円増加(1.1%)し、かつ、負債総額も2,977百万円増加(6.7%)した。公共施設の整備等による資産の増加(7,877百万円)が減価償却等による資産の減少(5,689百万円)を上回ったこと等から、事業用資産は4,919百万円の増加(8.3%)、インフラ資産は2,705百万円の減少(△3.1%)となったこと等により、有形固定資産全体では1,631百万円の増加(1.1%)となった。ガス事業会計や水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度から647百万円減少(△0.3%)し、負債総額は2,522百万円増加(2.9%)した。資産総額は、ガス管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,317百万円多いが、負債総額もインフラ資産の整備に伴い発行した企業債や交付された補助金や一般会計負担金等を繰延収益として負債に計上していること等から、43,201百万円多くなっている広域事務組合と第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は、第三セクター等が保有している建物や広域事務組合が積み立てている基金等の資産を計上していること等により、全体会計に比べて1,342百万円多いが、負債総額も売掛金にあたる未払費用があること等から、263百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
令和元年度において、一般会計等では、経常費用が614百万円減少(△2.6%)、経常収益が120百万円減少(6.2%)となったことから、純経常行政コストは前年度と比べて494百万円減少(△2.1%)となった。これは、物件費等が減少したこと等によるものである。また、前年度と比べて、災害復旧事業費等の臨時損失が263百万円減少(△23.9%)となったことから、純行政コストは753百万円減少(△3.1%)となった。全体会計では、前年度と比べて、純経常行政コストが695百万円減少(△2.1%)、純行政コストは962百万円減少(△2.8%)となった。一般会計等と比べて、経常収益が2,635百万円多いのは、ガス水道料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。連結会計では、前年度と比べて、純経常行政コストが769百万円減少(△2.0%)、純行政コストは1,037百万円減少(△2.6%)となった。全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益は554百万円多いが、社会保障給付の移転費用が6,577百万円多いこと等により、経常費用が6,209百万円多くなり、純行政コストは5,656百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
令和元年度において、一般会計等では、税収等の財源(22,594百万円)が純行政コスト(23,581百万円)を下回ったことから、本年度差額は△987百万円となり、純資産残高は前年度から1,198百万円の減少(△10.5%)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,008百万円多くなっており、本年度差額は△3,190百万円となったが、その他の変動額で21百万円を計上したことから、純資産残高は前年度から3,170百万円の減少(△2.4%)となった。連結では、新潟県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれていることから、全体会計と比べて税収等が2,716百万円多くなっており、本年度差額は△3,235百万円となり、その他の変動額で105百万円を計上したことから純資産残高は前年度から3,130百万円の減少(△2.4%)となった。
4.資金収支の状況
令和元年度において、一般会計等では、業務活動収支は2,906百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設整備等の市債を財源とした事業により、△5,494百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,908百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べて320百万円増加(23.9%)し、1,657百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より247百万円多い3,153百万円となった。投資活動収支では、簡易水道整備及び汚水処理施設更新等を実施したため、△7,377百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,849百万円減少(△46.6%)し、2,121百万円となった。連結会計では、第三セクター、一部事務組合等の収支が含まれる。業務活動収支は全体会計より3百万円少ない3,150百万円となった。また、投資活動収支では△7,437百万円、財務活動収支では2,433百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から1,854百万円減少(△42.6%)し、比例連結割合変更に伴う差額△4百万円を加えて2,497百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和元年度時点で、住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の84億円の増(2.8%)と減価償却累計額の増53億円(2.8%)が対前年増減比で拮抗しており、結果として対前年度の増減はない。資産合計も18億円増加しており、加えて人口も835人減少しているので、結果として住民一人当たり資産は前年度に比べて11万6千円の増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した糸魚川市公共施設等総合管理指針に基づき、今後の社会情勢に応じた公共施設の適正配置を進める。
2.資産と負債の比率
令和元年度時点で、資産形成に当たり、過去及び現世代が将来利用可能な資産をどの程度負担してきたかを示す純資産比率は、類似団体を上回っているが、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率もまた類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度時点で、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、類似団体と比べ、市の面積が約3.5倍程度広いことや急峻な地形が多く、風水害や地すべり災害の発生が高いこと、冬期間の道路除排雪等のため、除排雪機械等の維持管理経費がかかっていること等から、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。
4.負債の状況
令和元年度時点で、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているのは、合併後、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上のため、新市建設計画に基づき、借り入れた合併特例債により、地方債残高が伸びてきたためである。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っており、平成29年から次期ごみ処理施設建設工事に着手しており、令和元年度は、負債額がさらに増加し、基礎的財政収支も悪化している。令和元年度で大型の建設事業は完了するため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
令和元年度時点で、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比べると経常費用が614百万円減少したことにより、受益者負担比率は0.4ポイント減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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新潟県糸魚川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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