新潟県糸魚川市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり39,040円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。中小企業向けの制度融資に係る預託金が多いためであるが、貸付残高が減少傾向にあるため今後も減少で推移する見込みである。衛生費は、住民一人当たり59,343円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成28年12月に発生した駅北大火にかかる災害廃棄物処理費の臨時的な支出があったことや、し尿処理施設等の施設整備事業が増加したことが要因である。今後もごみ処理施設施設の整備を予定しているため、平成31年度をピークに増加する見込みである。消防費は、住民一人当たり30,171円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。国の制度である緊急防災・減災事業の事業期間が限られ、防災行政無線や救急無線のデジタル整備を平成24年度から継続実施したため、普通建設事業費が増加したことが要因である。

性質別歳出の分析欄

平成28年度の住民一人当たりの歳出総額は623,281円で、前年度の631,199円より7,918円減少した。普通建設事業費(うち新規整備)が前年度比44,531円減の17,058円となったことが大きな要因だが、新規整備は減となったものの、施設の老朽化に伴い普通建設(うち更新整備)及び維持補修費は増加しており、今後も増加する見込みである。物件費、扶助費及び繰出金が増となったのは、平成28年12月に発生した駅北大火の復旧復興のため、災害廃棄物処理費等の臨時的な支出があったことが主な要因である。類似団体と比較して補助費等が恒常的に低いのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためであり、その反面、直営にかかる人件費、物件費、維持補修費は類似団体より高い状況となっている。当市の公共施設の住民一人当たりの平均延床面積は全国平均の２倍超であるため、公共施設等総合管理指針を基に施設の適正化等により、支出削減を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首から4,026百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(6,010百万円)が、公共施設の整備による資産の増加(1,343百万円)を上回ったこと等から4,663百万円減少した。また、平成28年12月に大火が発生したことから、全国の個人や団体等から多額のふるさと納税や寄附金、支援金が市に寄せられた。市では被災エリアの復旧復興のため、駅北大火復旧復興基金(550百万円)を新たに創設したこと等から、貯金にあたる基金(固定資産)は942百万円増加した。ガス事業会計や水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は期首から4,094百万円減少(△2.2%)し、負債総額も期首から1,272百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、ガス管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,318百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産の整備費に地方債等(固定負債)を充当したこと等から、5,460百万円多くなった。広域事務組合と第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は、第三セクター等が保有している建物や広域事務組合が積み立てている基金等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,594百万円多くなったが、負債総額も売掛金にあたる未払費用があること等から、5,647百万円多くなった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,299百万円となり、そのうち、物件費等の業務費用は17,506百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,793百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(6,010百万円)で、次いで物件費(5,575百万円)であり、純行政コストの45.4%を占めた。また、臨時損失として、災害復旧事業費を733百万円を計上しており、これは大雨被害等による農林業施設の災害復旧費や駅北大火に伴う災害ガレキ処分費等の経費である。全体会計では、一般会計等に比べて、ガス水道料金等を使用料及び手数料に計上したため、経常収益が1,656百万円多くなった。一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上したため、移転費用が9,372百万円多くなり、純行政コストは9,973百万円多くなった。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,005百万円多くなった一方、社会保障給付の移転費用が14,709百万円多くなったこと等により、経常費用が17,513百万円多くなり、純行政コストは15,508百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,298百万円)が純行政コスト(25,514百万円)を下回ったことから、本年度差額は3,216百万円となり、純資産残高は3,097百万円の減少となった。純資産は、これまでの世代の負担により形成された資産で、将来世代も利用できるものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産が減少したことを示している。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,161百万円多くなっており、本年度差額は2,723百万円となり、純資産残高は2,836百万円の減少となった。連結では、新潟県後期高齢者医療広域連合への後期高齢者交付金等が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が9,801百万円多くなっており、本年度差額は2,747百万円となり、純資産残高は2,950百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,964百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設や地区公民館、屈折はしご付消防自動車の更新等により、△1,828百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,123百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、1,907百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より885百万円多い3,849百万円となった。投資活動収支では、ガス・水道の経年管の更新を実施したため、△2,201百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,247百万円となり、本年度末資金残高は前年度から401百万円増加し、4,088百万円となった。連結会計では、第三セクター等の事業収入・売上が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より914百万円多い3,878百万円となった。また、投資活動収支では△2,228百万円となり、財務活動収支では△1,273百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から377百万円増加し、4,903百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均値を上回っている。老朽化が進んでいる施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した糸魚川市公共施設等総合管理指針に基づき、今後の社会情勢に応じた公共施設の適正配置を進める。

2.資産と負債の比率

資産形成に当たり、過去及び現世代が将来利用可能な資産をどの程度負担してきたかを示す純資産比率は、類似団体を上回っているが、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率もまた類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、類似団体と比べ、市の面積が約3.5倍程度広いことや急峻な地形が多く、風水害や地すべり災害の発生が高いこと、冬期間の道路除排雪等のため、除排雪機械等の維持管理経費がかかっていること等から、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているのは、合併後、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上のため、新市建設計画に基づき、借り入れた合併特例債により、地方債残高が伸びてきたためである。平成29年から次期ごみ処理施設建設工事に着手することから、竣工する31年度末には、負債額がさらに増加する見込みである。将来の財政負担を軽減するため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。消費税率の引き上げに伴い、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。